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ファイブスター投信投資顧問株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2025/10/28-2026/10/26)|EDINET開示書類

提出企業
ファイブスター投信投資顧問株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(2025/10/28-2026/10/26)
提出日時
2026-07-27 09:12:00
EDINET書類ID
S100YQCP

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開示書類本文

0000000_header_3937216023807.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月27日

【計算期間】

第6期中
(自 2025年10月28日 至 2026年4月27日)

【ファンド名】

MASAMITSU日本株戦略ファンド(DC向け)

【発行者名】

ファイブスター投信投資顧問株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 篠原 直人

【本店の所在の場所】

東京都中央区入船一丁目2番9号
八丁堀MFビル

【事務連絡者氏名】

谷内 恒司

【連絡場所】

東京都中央区入船一丁目2番9号
八丁堀MFビル

【電話番号】

03-3523-9556

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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1【ファンドの運用状況】

【MASAMITSU日本株戦略ファンド(DC向け)】

以下は、2026年5月29日現在の運用状況であります。

また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。

(1)【投資状況】

資産の種類

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

親投資信託受益証券

日本

639,657,668

98.74

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

-

8,178,097

1.26

合  計(純資産総額)

647,835,765

100.00

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

期別

純資産総額(円)

1口当たり純資産額(円)

(分配落)

(分配付)

(分配落)

(分配付)

第1計算期間末

(2021年10月25日)

311,227,968

311,227,968

1.0374

1.0374

第2計算期間末

(2022年10月25日)

280,027,373

280,027,373

0.9331

0.9331

第3計算期間末

(2023年10月25日)

368,794,671

368,794,671

1.0311

1.0311

第4計算期間末

(2024年10月25日)

414,489,415

414,489,415

1.1570

1.1570

第5計算期間末

(2025年10月27日)

555,989,595

555,989,595

1.5537

1.5537

第6中間期末

(2026年4月27日)

619,425,643

619,425,643

1.7072

1.7072

2025年5月末日

465,065,614

-

1.3014

-

6月末日

485,746,819

-

1.3575

-

7月末日

494,647,069

-

1.3903

-

8月末日

516,471,284

-

1.4470

-

9月末日

529,352,148

-

1.4785

-

10月末日

559,293,526

-

1.5626

-

11月末日

565,990,543

-

1.5795

-

12月末日

562,972,499

-

1.5702

-

2026年1月末日

586,483,836

-

1.6303

-

2月末日

658,573,603

-

1.8290

-

3月末日

588,191,050

-

1.6221

-

4月末日

621,197,948

-

1.7121

-

5月末日

647,835,765

-

1.7859

-

②【分配の推移】

期

期間

1口当たり分配金(円)

第1期

2021年6月1日~2021年10月25日

0.00

第2期

2021年10月26日~2022年10月25日

0.00

第3期

2022年10月26日~2023年10月25日

0.00

第4期

2023年10月26日~2024年10月25日

0.00

第5期

2024年10月26日~2025年10月27日

0.00

第6中間期

2025年10月28日~2026年4月27日

0.00

③【収益率の推移】

期

期間

収益率(%)

第1期

2021年6月1日~2021年10月25日

3.7

第2期

2021年10月26日~2022年10月25日

△10.1

第3期

2022年10月26日~2023年10月25日

10.5

第4期

2023年10月26日~2024年10月25日

12.2

第5期

2024年10月26日~2025年10月27日

34.3

第6中間期

2025年10月28日~2026年4月27日

9.9

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下、「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

(参考)

MASAMITSU日本株戦略マザーファンド

以下は、2026年5月29日現在の運用状況であります。

また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。

投資状況

資産の種類

国・地域

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

日本

6,535,807,470

97.41

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

-

173,470,349

2.59

合  計(純資産総額)

6,709,277,819

100.00

2【設定及び解約の実績】

期

期間

設定口数(口)

解約口数(口)

発行済み口数(口)

第1期

2021年6月1日~

2021年10月25日

300,000,000

-

300,000,000

第2期

2021年10月26日~

2022年10月25日

114,474

-

300,114,474

第3期

2022年10月26日~

2023年10月25日

65,128,957

7,565,337

357,678,094

第4期

2023年10月26日~

2024年10月25日

18,930,328

18,356,126

358,252,296

第5期

2024年10月26日~

2025年10月27日

7,275,884

7,669,666

357,858,514

第6中間期

2025年10月28日~

2026年4月27日

6,315,284

1,337,569

362,836,229

(注)第1期計算期間の設定口数は、当初設定口数を含みます。

0300000_honbun_3937216023807.htm

3【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第6期中間計算期間(2025年10月28日から2026年4月27日まで)の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けております。

【MASAMITSU日本株戦略ファンド(DC向け)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第5期計算期間末

(2025年10月27日現在)

第6期中間計算期間末

(2026年4月27日現在)

資産の部

流動資産

金銭信託

12,245,262

13,543,852

親投資信託受益証券

547,607,656

610,273,362

流動資産合計

559,852,918

623,817,214

資産合計

559,852,918

623,817,214

負債の部

流動負債

未払受託者報酬

109,949

129,885

未払委託者報酬

2,748,742

3,247,090

その他未払費用

1,004,632

1,014,596

流動負債合計

3,863,323

4,391,571

負債合計

3,863,323

4,391,571

純資産の部

元本等

元本

357,858,514

362,836,229

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

198,131,081

256,589,414

(分配準備積立金)

194,762,556

194,040,162

元本等合計

555,989,595

619,425,643

純資産合計

555,989,595

619,425,643

負債純資産合計

559,852,918

623,817,214

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第5期中間計算期間

自 2024年10月26日

至 2025年 4月25日

第6期中間計算期間

自 2025年10月28日

至 2026年 4月27日

営業収益

有価証券売買等損益

26,459,401

59,465,706

営業収益合計

26,459,401

59,465,706

営業費用

受託者報酬

96,020

129,885

委託者報酬

2,400,262

3,247,090

その他費用

1,013,868

1,014,596

営業費用合計

3,510,150

4,391,571

営業利益又は営業損失(△)

22,949,251

55,074,135

経常利益又は経常損失(△)

22,949,251

55,074,135

中間純利益又は中間純損失(△)

22,949,251

55,074,135

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

179,931

116,048

期首剰余金又は期首欠損金(△)

56,237,119

198,131,081

剰余金増加額又は欠損金減少額

611,216

4,241,547

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

611,216

4,241,547

剰余金減少額又は欠損金増加額

596,500

741,301

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

596,500

741,301

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

79,021,155

256,589,414

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目

第5期計算期間末

2025年10月27日現在

第6期中間計算期間末

2026年4月27日現在

1.期首元本額

358,252,296

円

357,858,514

円

 期中追加設定元本額

7,275,884

円

6,315,284

円

 期中一部解約元本額

7,669,666

円

1,337,569

円

2.中間計算期間末日における受益権の総数

357,858,514

口

362,836,229

口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第5期中間計算期間

自 2024年10月26日

至 2025年 4月25日

第6期中間計算期間

自 2025年10月28日

至 2026年 4月27日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目

第5期計算期間末

2025年10月27日現在

第6期中間計算期間末

2026年4月27日現在

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上されているため、その差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(1)有価証券

同左

(2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

(2)デリバティブ取引

同左

(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)上記以外の金銭債権及び金銭債務

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

項目

第5期計算期間末

2025年10月27日現在

第6期中間計算期間末

2026年4月27日現在

1口当たり純資産額

1.5537円

1.7072円

(1万口当たり純資産額)

(15,537円)

(17,072円)

(参考)

当ファンドは、「MASAMITSU日本株戦略マザーファンド」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、以下に記載した情報は監査の対象外です。

「MASAMITSU日本株戦略マザーファンド」の状況

(1)貸借対照表

(単位:円)

(2025年10月27日現在)

(2026年4月27日現在)

資産の部

 流動資産

  金銭信託

136,182,235

149,006,193

  株式

7,321,570,250

6,221,633,630

  未収入金

151,940,426

190,060,345

  未収配当金

50,060,240

53,495,896

  流動資産合計

7,659,753,151

6,614,196,064

 資産合計

7,659,753,151

6,614,196,064

負債の部

 流動負債

  未払金

147,001,531

193,791,525

  流動負債合計

147,001,531

193,791,525

 負債合計

147,001,531

193,791,525

純資産の部

 元本等

  元本

1,585,561,632

1,222,366,372

  剰余金

   剰余金又は欠損金(△)

5,927,189,988

5,198,038,167

  元本等合計

7,512,751,620

6,420,404,539

 純資産合計

7,512,751,620

6,420,404,539

負債純資産合計

7,659,753,151

6,614,196,064

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

(1)受取配当金

受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。

(2)有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目

2025年10月27日現在

2026年4月27日現在

1.期首

2024年10月26日

2025年10月28日

開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額

1,812,120,640

円

1,585,561,632

円

期中追加設定元本額

216,133,276

円

616,500

円

期中一部解約元本額

442,692,284

円

363,811,760

円

開示対象ファンドの計算期間の中間計算期間末における当該親投資信託の元本額

1,585,561,632

円

1,222,366,372

円

元本の内訳※

MASAMITSU日本株戦略ファンド

720,867,573

円

665,949,074

円

MASAMITSU日本株戦略ファンド(DC向け)

115,572,930

円

116,189,430

円

MASAMITSU日本株戦略ファンド(適格機関投資家私募)

523,511,651

円

226,511,230

円

MASAMITSU日本株戦略ファンド2号(適格機関投資家私募)

225,609,478

円

213,716,638

円

合計

1,585,561,632

円

1,222,366,372

円

2.開示対象ファンドの計算期間の中間計算期間末における当該親投資信託の受益権の総数

1,585,561,632

口

1,222,366,372

口

※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項目

2025年10月27日現在

2026年4月27日現在

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は原則として時価で計上されているため、差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

1.有価証券

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

1.有価証券

同左

2.デリバティブ取引

該当事項はありません。

2.デリバティブ取引

同左

3.上記以外の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

3.上記以外の金銭債権及び金銭債務

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

項目

2025年10月27日現在

2026年4月27日現在

1口当たり純資産額

4.7382円

5.2524円

(1万口当たり純資産額)

(47,382円)

(52,524円)

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4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年5月末現在の委託会社の資本金の額:

2億6,532万円

発行可能株式総数:

20,000株

発行済株式総数:

7,923株

最近5年間における資本金の額の増減:

2021年3月31日に資本金2億3,105万円に増資

最近5年間における資本金の額の増減:

2022年3月31日に資本金2億3,325万円に増資

最近5年間における資本金の額の増減:

2024年3月31日に資本金2億3,705万円に増資

最近5年間における資本金の額の増減:

2025年3月31日に資本金2億3,872万円に増資

最近5年間における資本金の額の増減:

2025年10月31日に資本金2億5,912万円に増資

最近5年間における資本金の額の増減:

2026年3月31日に資本金2億6,532万円に増資

(2)【事業の内容及び営業の状況】

・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく資産の運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行っています。

・2026年5月末現在、委託会社が、運用する投資信託(親投資信託は除きます。)は以下のとおりです。

ファンドの種類

本数

純資産総額

追加型株式投資信託

29本

50,140,332,223 円

単位型株式投資信託

4本

1,625,119,972 円

合計

33本

51,765,452,195 円

(3)【その他】

(1) 定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実は発生していません。

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5【委託会社等の経理状況】

1. 財務諸表の作成方法について

委託会社であるファイブスター投信投資顧問株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。

なお、財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、イデア監査法人の監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

当事業年度

2025年3月31日

2026年3月31日

資産の部

流動資産

現金及び預金

456,056

597,253

前払費用

1,992

1,172

未収運用受託報酬

8,451

179,654

未収委託者報酬

135,718

164,779

未収還付法人税等

10,580

-

立替金

5,840

6,356

1年内回収予定の役員に対する長期貸付金

1,171

2,048

前払金

-

3,300

その他

8

13

流動資産合計

619,820

954,580

固定資産

有形固定資産

建物

※1      791

※1      614

器具備品

※1      200

※1      273

その他

391

221

有形固定資産合計

1,382

1,109

無形固定資産

ソフトウェア

7,729

5,797

無形固定資産合計

7,729

5,797

投資その他の資産

投資有価証券

4,819

5,317

役員に対する長期貸付金

1,130

37,900

差入保証金

4,603

4,603

繰延税金資産

2,611

9,070

投資その他の資産合計

13,165

56,892

固定資産合計

22,277

63,799

資産合計

642,098

1,018,379

負債の部

流動負債

預り金

4,412

49,307

未払金

825

-

未払手数料

55,659

71,497

未払費用

24,723

37,077

未払法人税等

1,082

89,099

未払消費税等

6,298

14,347

その他

6,469

6,017

流動負債合計

99,471

267,347

固定負債

長期未払金

317

241

固定負債合計

317

241

負債合計

99,788

267,588

純資産の部

株主資本

資本金

238,725

265,325

資本剰余金

資本準備金

101,725

128,325

資本剰余金合計

101,725

128,325

利益剰余金

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

202,030

356,891

利益剰余金合計

202,030

356,891

株主資本合計

542,480

750,541

 評価・換算差額等

  その他有価証券評価差額金

△170

249

  評価・換算差額等合計

△170

249

 純資産合計

542,309

750,790

負債純資産合計

642,098

1,018,379

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

前事業年度

当事業年度

(自 2024年4月1日

(自 2025年4月1日

至 2025年3月31日)

至 2026年3月31日)

営業収益

運用受託報酬

107,478

446,123

委託者報酬

614,921

679,034

営業収益合計

722,399

1,125,157

営業費用

支払手数料

253,789

264,930

広告宣伝費

3,505

6,990

調査費

72,167

71,187

 調査費

70,761

69,875

 委託調査費

1,405

1,312

営業雑経費

2,944

2,886

 通信費

1,590

1,574

 協会費

1,305

1,269

 諸会費

48

42

営業費用合計

332,407

345,994

一般管理費

 給料

250,611

446,706

  役員報酬

77,696

62,696

  給与手当

153,984

284,457

  役員賞与

-

36,424

  賞与

18,931

63,129

 福利厚生費

26,220

26,305

 交際費

2,336

1,248

 旅費交通費

8,126

6,353

 租税公課

4,713

9,635

 不動産賃借料

6,933

7,008

 固定資産減価償却費

2,914

2,643

 諸経費

37,471

34,868

 一般管理費合計

339,327

534,771

営業利益

50,664

244,391

営業外収益

受取利息

288

1,245

受取配当金

320

210

その他

57

75

営業外収益合計

665

1,531

営業外費用

 投資有価証券償還損

2,662

600

 解約違約金

1,171

-

 その他

42

29

 営業外費用合計

3,876

630

経常利益

47,453

245,292

税引前当期純利益

47,453

245,292

法人税、住民税及び事業税

8,901

86,716

法人税等調整額

6,470

△6,573

法人税等合計

15,372

80,143

当期純利益

32,080

165,149

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

237,050

100,050

100,050

190,325

190,325

527,425

当期変動額

新株の発行(新株予約権の行使)

1,675

1,675

1,675

3,350

剰余金の配当

△20,376

△20,376

△20,376

当期純利益

32,080

32,080

32,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,675

1,675

1,675

11,704

11,704

15,054

当期末残高

238,725

101,725

101,725

202,030

202,030

542,480

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△2,168

△2,168

525,256

当期変動額

新株の発行(新株予約権の行使)

3,350

剰余金の配当

△20,376

当期純利益

32,080

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,997

1,997

1,997

当期変動額合計

1,997

1,997

17,052

当期末残高

△170

△170

542,309

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

238,725

101,725

101,725

202,030

202,030

542,480

当期変動額

新株の発行(新株予約権の行使)

26,600

26,600

26,600

53,200

剰余金の配当

△10,288

△10,288

△10,288

当期純利益

165,149

165,149

165,149

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

26,600

26,600

26,600

154,860

154,860

208,060

当期末残高

265,325

128,325

128,325

356,891

356,891

750,541

評価・換算差額等

純資産合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

△170

△170

542,309

当期変動額

新株の発行(新株予約権の行使)

53,200

剰余金の配当

△10,288

当期純利益

165,149

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

420

420

420

当期変動額合計

420

420

208,481

当期末残高

249

249

750,790

注記事項

(重要な会計方針)

1.  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2.  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       8~15年

器具備品     4~10年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

3.  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

4.  収益及び費用の計上基準

(1) 運用受託報酬

運用受託報酬は当社が請け負う投資一任契約に係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は主に、顧客との投資顧問契約で定める受託資産額、投資顧問報酬率、計算期間により算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は、顧客との投資顧問契約で定める目標を達成し、当該金額が確定したときに計上します。

(2) 委託者報酬

委託者報酬は当社が運用・管理を行うファンドに係る報酬で、基本報酬と成功報酬が含まれております。基本報酬は投資信託の信託約款に基づきファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が確定したときに計上します。成功報酬は対象となるファンドの信託約款に基づき超過収益が発生した場合に収益に一定率を乗じて算出された報酬金額を、当該金額が確定したときに計上します。

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性について

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

2,611千円

9,070千円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物

2,425千円

2,602千円

器具備品

1,824千円

2,011千円

(損益計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,792

67

-

6,859

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加 67株

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての第4回新株予約権

―

―

―

―

―

―

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

―

―

―

―

―

―

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

―

―

―

―

―

―

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

―

―

―

―

―

―

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

―

―

―

―

―

―

4. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,376

3,000

2024年3月31日

2024年6月24日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,288

1,500

2025年3月31日

2025年6月23日

(注)2025年6月20日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. 発行済株式に関する事項

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

6,859

1,064

-

7,923

(変動事由の概要)

新株の発行(新株予約権の行使)

ストック・オプションの権利行使による増加 1,064株

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業年度末

残高

当事業年度

期首

増加

減少

当事業年度末

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

―

―

―

―

―

―

ストック・オプションとしての第6回新株予約権

―

―

―

―

―

―

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

―

―

―

―

―

―

ストック・オプションとしての第8回新株予約権

―

―

―

―

―

―

4. 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,288

1,500

2025年3月31日

2025年6月23日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

55,461

7,000

2026年3月31日

2026年6月22日

(注)2026年6月19日開催の定時株主総会において、決議する予定であります。

(リース取引関係)

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、一時的な余資は有金利預金により、通常の取引条件から著しく乖離していないことを検証した上で行っております。また、当社設定私募投信の当初運用資金として、有価証券を取得しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約資産額より受け入れる基本報酬額のうち、未収分を計上した金額であり、契約資産額は証券会社において分別管理されていることから、当社の債権としてのリスクは、認識しておりません。

営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から支払われる委託者に対する報酬の未払い金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されていることから、当社の債権としてのリスクは認識しておりません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(預金の預入先の信用リスク)の管理

預金の預入先の信用リスクについては、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

②  市場リスク(価格変動リスク及び為替変動リスク)の管理

資金運用の状況については、取締役会で定めた基準に従い、代表取締役社長が毎月の定例取締役会において報告をしております。

また市場における価格変動リスクについては、取締役会で定めた基準に従い、業務管理部が定期的に時価をモニタリングし、その中で時価が基準を超える下落となった場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、重要であると判断した場合には臨時取締役会を開催し、対処方法について決議を得る体制となっております。

③  流動性リスクの管理

資金繰りについては、総務部が作成した年度の資金計画を取締役会において報告し、それに基づいた管理を行っております。また手元流動性を一定額以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2. 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前事業年度(2025年3月31日)

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)

2,302

2,302

△0

(2) 投資有価証券

    その他有価証券

4,819

4,819

―

資産計

7,121

7,121

△0

(*)現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当事業年度(2026年3月31日)

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 役員に対する長期貸付金(1年内回収予定を含む。)

39,949

39,949

0

(2) 投資有価証券

    その他有価証券

5,317

5,317

―

資産計

45,267

45,267

0

(*)現金は注記を省略しており、預金、未収運用受託報酬、未収委託者報酬、立替金、未払手数料及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

1年内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

456,056

―

―

―

(2) 未収運用受託報酬

8,451

―

―

―

(3) 未収委託者報酬

135,718

―

―

―

(4) 立替金

5,840

―

―

―

(5) 役員に対する長期貸付金

1,171

1,130

―

―

合計

607,238

1,130

―

―

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

1年内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

597,253

―

―

―

(2) 未収運用受託報酬

179,654

―

―

―

(3) 未収委託者報酬

164,779

―

―

―

(4) 立替金

6,356

―

―

―

(5) 役員に対する長期貸付金

2,048

8,382

9,782

19,736

合計

950,093

8,382

9,782

19,736

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  投資信託

-

4,819

-

4,819

資産計

-

4,819

-

4,819

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  投資信託

-

5,317

-

5,317

資産計

-

5,317

-

5,317

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

役員に対する長期貸付金

-

2,302

-

2,302

資産計

-

2,302

-

2,302

当事業年度(2026年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

役員に対する長期貸付金

-

39,949

-

39,949

資産計

-

39,949

-

39,949

 (注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 当社が保有する投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

役員に対する長期貸付金

時価は、元利金の合計額と、当該貸付金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

債券

その他

-

-

3,226

-

-

2,990

-

-

236

小計

3,226

2,990

236

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

-

-

1,593

-

-

2,000

-

-

△406

小計

1,593

2,000

△406

合計

4,819

4,990

△170

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

種類

貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

債券

その他

-

-

3,476

-

-

2,990

-

-

486

小計

3,476

2,990

486

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

債券

その他

-

-

1,840

-

-

1,963

-

-

△122

小計

1,840

1,963

△122

合計

5,317

4,953

364

2.売却したその他有価証券

前期事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2. ストック・オプションの内容、規模、変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名

当社監査役 2名

当社従業員 5名

当社取締役3名

当社従業員5名

当社取締役3名

当社従業員5名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式500株

普通株式500株

普通株式500株

付与日

2016年3月31日

2017年6月9日

2018年5月31日

権利確定条件

(注)

(注)

(注)

対象勤務期間

自 2016年3月31日

至 2018年3月31日

自 2017年6月9日

至 2019年6月9日

自 2018年5月31日

至 2020年5月31日

権利行使期間

自 2018年4月 1日

至 2026年3月10日

自 2019年6月10日

至 2027年6月 9日

自 2020年6月 1日

至 2028年5月15日

第8回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 9名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式500株

付与日

2019年5月31日

権利確定条件

(注)

対象勤務期間

自 2019年5月31日

至 2021年5月31日

権利行使期間

自 2021年6月 1日

至 2029年5月15日

(注) ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

③ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利確定前(株)

前事業年度末

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

権利確定後(株)

前事業年度末

293

255

450

453

権利確定

―

―

―

―

権利行使

276

170

340

278

失効

17

―

―

10

未行使残

―

85

110

165

② 単価情報

第5回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

権利行使価格(円)

50,000

50,000

50,000

50,000

付与日における公正な評価単価(円)

―

―

―

―

(3) 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(5) ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の当事業年度末における本源的価値の合計額および当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計  16,113千円

②当事業年度において行使されたストック・オプションの本源的価値の合計  47,625千円

(税効果会計関係)

1.  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

未払事業税

54千円

5,524千円

未払費用

2,557

3,660

その他有価証券評価差額金

53

-

繰延税金資産小計

2,665

9,185

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△53

-

評価性引当額小計

△53

-

繰延税金資産合計

2,611

9,185

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

-

△114

繰延税金負債合計

-

△114

繰延税金資産(純額)

2,611

9,070

2.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

4.7

税額控除

-

△2.4

住民税均等割額

0.6

0.1

 その他

-

△0.3

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

32.7

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、アセットマネジメント業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

(単位:千円)

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業収益

722,399

1,125,157

運用受託報酬

107,478

446,123

基本報酬

107,478

114,455

成功報酬

-

331,668

委託者報酬

614,921

679,034

基本報酬

599,457

606,448

成功報酬

15,463

72,585

(セグメント情報等)

1. セグメント情報

当社の事業セグメントは、アセットマネジメント事業のみの単一セグメントであり重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

2. 関連情報

(1) 製品及びサービスごとの情報

当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 地域ごとの情報

①  営業収益

   前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

日本

欧州

合計

627,413

94,985

722,399

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

日本

欧州

合計

710,654

414,503

1,125,157

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②  有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産のみであるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

   前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

顧客の名称又は氏名

営業収益(千円)

関連するセグメント名

SHINBI Japan Equity Long Short Fund

94,156

-

    委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。

   当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

顧客の名称又は氏名

営業収益(千円)

関連するセグメント名

SHINBI Japan Equity Long Short Fund

414,503

-

    委託者報酬については、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数であるため、記載を省略しております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)兄弟会社等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主の子会社

日産証券株式会社(日産証券グループ㈱の子会社)

東京都

中央区

1,500,000

証券業

-

投資信託の

販売

支払手数料

(注)1

38,103

未払手数料

8,219

(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件と同様に決定しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)兄弟会社等

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主の子会社

日産証券株式会社(日産証券グループ㈱の子会社)

東京都

中央区

1,500,000

証券業

-

投資信託の

販売

支払手数料

(注)1

37,893

未払手数料

9,476

(注)1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

一般取引条件と同様に決定しております。

(2)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

中芝幸一

-

-

当社代表取締役会長

(被所有)

直接

12,56%

資金の貸付

資金の貸付

資金の返済

受取利息

(注)1

10,900千円

460千円

39千円

1年内回収予定の役員に対する長期貸付金

役員に対する長期貸付金

その他流動資産

1,110千円

9,329千円

1千円

役員及び主要株主

篠原直人

-

-

当社代表取締役社長

(被所有)

直接

12.56%

資金の貸付

資金の貸付

資金の返済

受取利息

(注)1

29,900千円

389千円

110千円

1年内回収予定の役員に対する長期貸付金

役員に対する長期貸付金

その他流動資産

938千円

28,571千円

4千円

(注)1. 上記の取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

2. 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。

3. 担保の受け入れはありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

79,065円42銭

94,760円92銭

1株当たり当期純利益金額

4,719円87銭

22,663円56銭

(注)① 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

② 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

 当期純利益(千円)

32,080

165,149

 普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

 普通株式に係る当期純利益(千円)

32,080

165,149

 普通株式の期中平均株式数(株)

6,797

7,287

(重要な後発事象)

該当事項はありません。