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株式会社エスプール|半期報告書-第27期(2025/12/01-2026/05/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社エスプール
書類名
半期報告書-第27期(2025/12/01-2026/05/31)
提出日時
2026-07-14 15:55:00
EDINET書類ID
S100YQCA

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713180543

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第27期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社エスプール

【英訳名】

S-Pool,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  白川 儀一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田一丁目18番13号

【電話番号】

03(6859)5599(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部担当  佐藤 英朗

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目18番13号

【電話番号】

03(6859)5599(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部担当  佐藤 英朗

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713180543

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期

中間連結会計期間

第27期

中間連結会計期間

第26期

会計期間

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2025年12月1日

至 2026年5月31日

自 2024年12月1日

至 2025年11月30日

売上収益

(百万円)

12,499

12,681

26,029

税引前中間利益又は税引前利益

(百万円)

670

461

2,123

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

410

283

1,444

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

408

281

1,440

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

9,183

9,714

10,213

総資産額

(百万円)

40,640

43,496

41,667

基本的1株当たり中間(当期)利益

(円)

5.23

3.63

18.44

親会社所有者帰属持分比率

(%)

22.6

22.3

24.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,678

3,285

5,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,054

△1,634

△2,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,261

△2,770

△3,755

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

5,176

2,463

3,583

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS会計基準」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社について異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713180543

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価高の長期化に加え、為替変動、資源・エネルギー価格および原材料価格の上昇、主要国の金融政策や米国の政策運営および通商方針をめぐる不透明感、地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

 このような状況下、当社グループは、社会的価値と経済的価値創出の両立を経営の基本方針とし、社会貢献性が高く、付加価値の高い事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進しております。中でも優良な顧客基盤を有し、高い成長が期待できる「障がい者雇用支援サービス」、「環境経営支援サービス」、「広域行政BPOサービス」を重点注力分野と定め、事業拡大を推進しております。

 そのような中、当社グループの業績は増収減益となりましたが、売上高および各段階利益はいずれも期初計画を上回りました。売上面では、注力事業である障がい者雇用支援サービスおよび広域行政BPOサービスが堅調に推移したことにより、人材派遣サービスの減収を補い、増収となりました。一方、利益面では、これら2サービスが増益に寄与したものの、環境経営支援サービスにおいて前期の一時的な収益増加の反動等があったことから、減益となりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は12,681百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は648百万円(前年同期比19.6%減)、税引前中間利益は461百万円(前年同期比31.2%減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は283百万円(前年同期比30.9%減)となりました。

 当中間連結会計期間のセグメント経営成績(セグメント間内部取引消去前)は以下のとおりであります。

①ビジネスソリューション事業

[事業概要]

 ビジネスソリューション事業では、企業のサステナビリティ経営の推進を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着までを支援するサービスを提供しており、株式会社エスプールブルードットグリーンでは、温室効果ガス排出量の算定や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など、企業の環境経営を支援するサービスを提供しています。

 後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールグローカルが、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政BPOサービスを提供しています。また、株式会社エスプールリンクは、アルバイトやパートの採用業務を代行するサービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。さらに、株式会社エスプールロジスティクスでは、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。

[当中間連結会計期間の経営成績]

 障がい者雇用支援サービスは、2027年7月の法定雇用率の引き上げを見据え、企業の障がい者雇用への取り組みが活発に推移しました。特に当第2四半期は、新年度に合わせて農園利用を開始する企業が集中する時期であったことから、設備販売が大きく増加しました。また、新農園で就労する障がい者の採用が順調に進んだことにより、納品の前倒しも進みました。広域行政BPOサービスは、基礎業務となる広域行政BPO業務の拡大に向けた営業活動を継続する中で、物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大したことにより、売上・利益ともに大きく伸長しました。一方、環境経営支援サービスは、下期の需要期を見据え、コンサルティングサービスの営業活動を強化し、受注拡大に取り組みましたが、当中間連結会計期間においては、カーボンクレジットの大口販売がなかったことに加え、コンサルティングサービスの納品時期が前期以上に下期へ偏重したことから、大幅な減収減益となりました。また、採用支援サービスは、健康診断業務代行において、想定を上回るイレギュラー対応により業務効率が低下し、運営人員に係る原価が増加したことで、利益を大きく圧迫しました。

 その結果、当中間連結会計期間の売上収益は8,309百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,505百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

②人材ソリューション事業

[事業概要]

 人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務、スマートフォンや家電製品などの店頭販売支援業務、建設業界向けの施工管理業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント(FC)と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するFCが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく、定着率の向上にも貢献し、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。

[当中間連結会計期間の経営成績]

 主力のコールセンター業務は、売上の減少が続いておりましたが、下期からの反転に向けて、スタッフの新規投入および退職抑制に取り組んだ結果、売上は前中間連結会計期間と同水準を維持しました。また、新たな取り組みとしてコールセンター業務の受託を開始しました。特に営業系の発信業務については一定のアウトソーシングニーズが見込まれており、一部で受注につながっております。販売支援業務は、タブレット端末等のキッティング業務が売上に寄与し、堅調に推移しました。一方、施工管理技士派遣は、運営体制変更の影響により稼働人数が大きく減少し、売上も落ち込んだことから、新規受注を抑制することとしました。今後は、経営資源をより強みを発揮できる既存領域へ再配分してまいります。

 その結果、当中間連結会計期間の売上収益は4,423百万円(前年同期比10.0%減)、営業利益は282百万円(前年同期比23.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

 当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末から1,109百万円減少し、7,089百万円となりました。配当金、税金及びその他の支払いにより現金及び現金同等物が1,120百万円、営業債権及びその他の債権が398百万円減少しております。

 当中間連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末から2,937百万円増加し、36,406百万円となりました。障がい者雇用支援サービス拡大のため、株式会社エスプールプラスにて、新規農園の建設や既存農園の増設をしており、有形固定資産が481百万円、使用権資産が2,215百万円増加しております。

②負債

 当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末から638百万円増加し、12,802百万円となりました。営業債務及びその他の債務が253百万円減少しましたが、一方でその他の流動負債が1,155百万円増加しております。

 当中間連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末から1,690百万円増加し、20,990百万円となりました。設備投資の資金対応によりリース負債(非流動)が2,254百万円増加しております。

③資本

 当中間連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する中間利益により283百万円増加し、一方、第26期期末配当により781百万円減少し、9,703百万円となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から1,120百万円減少し、2,463百万円となりました。各活動によるキャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比392百万円減少の3,285百万円の収入(前年同期は3,678百万円の収入)となりました。これは、税引前中間利益が461百万円、減価償却費及び償却費が1,974百万円、その他の増減が1,412百万円、法人所得税の支払額が414百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比580百万円増加の1,634百万円の支出(前年同期は1,054百万円の支出)となりました。これは、主に株式会社エスプールプラスの新農園建設等による有形固定資産の取得による支出1,508百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比1,509百万円増加の2,770百万円の支出(前年同期は1,261百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出707百万円、リース負債の返済による支出1,283百万円、配当金の支払額779百万円によるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

(8)従業員数

 当中間連結会計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(9)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10)主要な設備

 当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

250,800,000

計

250,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数

(株)

(2026年7月14日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

79,007,500

79,007,500

東京証券取引所

(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

79,007,500

79,007,500

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

-

79,007,500

-

372

-

222

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

浦上 壮平

東京都台東区

8,041,100

10.29

株式会社UH5

東京都豊島区西池袋1-4-10

5,925,200

7.58

株式会社UH6

東京都豊島区西池袋1-4-10

5,857,700

7.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR

4,958,100

6.34

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

4,761,800

6.09

エスプール従業員持株会

東京都千代田区外神田1-18-13

3,089,500

3.95

赤浦 徹

東京都港区

2,367,900

3.03

MURAKAMI TAKATERU

(常任代理人 三田証券株式会社)

PATERSON RD SINGAPORE

(東京都中央区日本橋兜町3-11)

2,317,100

2.96

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

1,989,100

2.54

佐藤 英朗

東京都港区

1,988,200

2.54

計

-

41,295,700

52.87

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

903,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

78,072,300

780,723

-

単元未満株式

普通株式

31,400

-

-

発行済株式総数

 

79,007,500

-

-

総株主の議決権

 

-

780,723

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

株式会社エスプール

東京都千代田区外神田一丁目18番13号

903,800

-

903,800

1.14

計

-

903,800

-

903,800

1.14

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713180543

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

10

3,583

2,463

営業債権及びその他の債権

10

3,787

3,389

棚卸資産

 

497

787

その他の流動資産

 

330

449

流動資産合計

 

8,198

7,089

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

16,068

16,550

使用権資産

 

15,531

17,746

無形資産

 

100

96

その他の金融資産

10

1,298

1,412

繰延税金資産

 

469

600

非流動資産合計

 

33,469

36,406

資産合計

 

41,667

43,496

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

2,335

2,081

借入金

10

5,317

5,275

リース負債

 

1,733

1,664

その他の金融負債

10

19

20

未払法人所得税等

 

503

351

その他の流動負債

 

2,253

3,409

流動負債合計

 

12,163

12,802

非流動負債

 

 

 

借入金

10

3,544

2,879

リース負債

 

13,872

16,126

引当金

 

1,877

1,978

繰延税金負債

 

4

4

非流動負債合計

 

19,299

20,990

負債合計

 

31,463

33,793

資本

 

 

 

資本金

 

372

372

資本剰余金

 

245

245

利益剰余金

 

10,072

9,575

自己株式

7

△274

△274

その他の資本の構成要素

 

△202

△204

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

10,213

9,714

非支配持分

 

△9

△10

資本合計

 

10,204

9,703

負債及び資本合計

 

41,667

43,496

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

売上収益

5,8

12,499

12,681

売上原価

 

8,074

8,035

売上総利益

 

4,424

4,646

販売費及び一般管理費

 

3,694

4,022

その他の収益

 

78

36

その他の費用

 

2

12

営業利益

5

806

648

金融収益

 

0

2

金融費用

 

136

189

税引前中間利益

 

670

461

法人所得税費用

 

258

178

中間利益

 

411

282

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

410

283

非支配持分

 

0

△0

中間利益

 

411

282

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

9

5.23

3.63

希薄化後1株当たり中間利益(円)

9

-

-

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

中間利益

 

411

282

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

△2

△1

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

△2

△1

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

0

△0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

0

△0

税引後その他の包括利益

 

△1

△1

中間包括利益

 

409

280

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

408

281

非支配持分

 

0

△1

中間包括利益

 

409

280

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

包括利益を

通じて公正

価値で測定

する金融

資産

新株予約権

2024年12月1日残高

 

372

246

9,418

△0

△0

△199

-

中間利益

 

-

-

410

-

-

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

0

△2

-

中間包括利益合計

 

-

-

410

-

0

△2

-

配当金

6

-

-

△790

-

-

-

-

新株予約権の発行

 

-

-

-

-

-

-

1

自己株式の取得

7

-

-

-

△273

-

-

-

所有者との取引額合計

 

-

-

△790

△273

-

-

1

2025年5月31日残高

 

372

246

9,039

△274

△0

△201

1

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に

帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の

資本の

構成要素

合計

 

合計

2024年12月1日残高

 

△200

9,836

△10

9,826

中間利益

 

-

410

0

411

その他の包括利益

 

△1

△1

0

△1

中間包括利益合計

 

△1

408

0

409

配当金

6

-

△790

-

△790

新株予約権の発行

 

1

1

-

1

自己株式の取得

7

-

△273

-

△273

所有者との取引額合計

 

1

△1,062

-

△1,062

2025年5月31日残高

 

△200

9,183

△9

9,173

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の

包括利益を

通じて公正

価値で測定

する金融

資産

新株予約権

2025年12月1日残高

 

372

245

10,072

△274

△1

△202

1

中間利益

 

-

-

283

-

-

-

-

その他の包括利益

 

-

-

-

-

△0

△1

-

中間包括利益合計

 

-

-

283

-

△0

△1

-

配当金

6

-

-

△781

-

-

-

-

所有者との取引額合計

 

-

-

△781

-

-

-

-

2026年5月31日残高

 

372

245

9,575

△274

△1

△204

1

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に

帰属する持分

非支配持分

合計

 

その他の

資本の

構成要素

合計

 

合計

2025年12月1日残高

 

△202

10,213

△9

10,204

中間利益

 

-

283

△0

282

その他の包括利益

 

△1

△1

△0

△1

中間包括利益合計

 

△1

281

△1

280

配当金

6

-

△781

-

△781

所有者との取引額合計

 

-

△781

-

△781

2026年5月31日残高

 

△204

9,714

△10

9,703

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

670

461

減価償却費及び償却費

 

1,829

1,974

金融収益

 

△0

△2

金融費用

 

136

189

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,399

398

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△5

△290

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

234

△253

その他の増減

 

△31

1,412

小計

 

4,232

3,889

利息及び配当金の受取額

 

0

2

利息の支払額

 

△136

△191

法人所得税の支払額

 

△418

△414

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,678

3,285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△974

△1,508

有形固定資産の売却による収入

 

-

2

無形資産の取得による支出

 

△17

△14

敷金及び保証金の差入による支出

 

△75

△134

敷金及び保証金の回収による収入

 

11

18

その他

 

1

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,054

△1,634

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入による収入

 

1,500

-

長期借入金の返済による支出

 

△582

△707

リース負債の返済による支出

 

△1,117

△1,283

自己株式の取得による支出

 

△273

-

配当金の支払額

 

△789

△779

その他

 

1

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,261

△2,770

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,362

△1,120

現金及び現金同等物の期首残高

 

3,814

3,583

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

5,176

2,463

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社エスプール(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社の住所は、当社ウェブサイト(https://www.spool.co.jp/company/outline.html)で開示しております。要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

 当社グループの主な事業内容は、ビジネスソリューション事業及び人材ソリューション事業であります。

2.作成の基礎

(1)IFRS会計基準に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2026年7月14日に代表取締役によって承認されております。

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3)未適用の公表済み基準書及び解釈指針

 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による連結財務諸表への影響は検討中です。

基準書及び解釈指針

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループの

適用予定時期

新設・改定の概要

IFRS第18号

財務諸表における

表示及び開示

2027年1月1日

2028年11月期

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

3.重要性がある会計方針

 当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 なお、これらの見積り及び仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

 本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、アウトソーシング、人材派遣等の役務提供を主な事業としており、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「ビジネスソリューション事業」、「人材ソリューション事業」の2つとしております。

 「ビジネスソリューション事業」は、主に障がい者雇用支援サービス及び広域行政BPOサービス、ロジスティクスアウトソーシングサービス、環境経営支援サービスであります。その他、セールスプロモーション分野のアウトソーシングサービスや採用支援サービスも含まれております。

 「人材ソリューション事業」は、人材派遣、人材紹介等、人材に係わるサービスを提供しており、主要な業務はオフィスサポート人材派遣事業と販売支援人材派遣事業であります。

(2)報告セグメントに関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 セグメント間の売上収益は、市場価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

 

ビジネス

ソリューション

事業

人材

ソリューション

事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

7,606

4,893

12,499

-

12,499

セグメント間収益

12

18

31

△31

-

合計

7,618

4,912

12,530

△31

12,499

セグメント利益(注)2

1,420

369

1,789

△983

806

金融収益

-

-

-

-

0

金融費用

-

-

-

-

136

税引前中間利益

-

-

-

-

670

(注)1.セグメント利益の調整額△983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△983百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

2.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

 

ビジネス

ソリューション

事業

人材

ソリューション

事業

計

売上収益

 

 

 

 

 

外部収益

8,287

4,393

12,681

-

12,681

セグメント間収益

22

29

52

△52

-

合計

8,309

4,423

12,733

△52

12,681

セグメント利益(注)2

1,505

282

1,787

△1,139

648

金融収益

-

-

-

-

2

金融費用

-

-

-

-

189

税引前中間利益

-

-

-

-

461

(注)1.セグメント利益の調整額△1,139百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,139百万円であります。また、全社費用は、当社の管理部門に係わる費用であります。

2.セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

6.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

790

利益剰余金

10.0

2024年11月30日

2025年2月28日

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2026年2月26日

定時株主総会

普通株式

781

利益剰余金

10.0

2025年11月30日

2026年2月27日

7.資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 当社は、2025年2月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式900,000株の取得を行いました。この結果、前中間連結会計期間において自己株式が900,000株増加しております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

 該当事項はありません。

8.売上収益

 当社グループは、注記「5.セグメント情報」に記載のとおり、「ビジネスソリューション事業」及び「人材ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

 また、売上収益をサービスの種類別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:百万円)

サービスの種類

報告セグメント

 

ビジネス

ソリューション事業

人材

ソリューション事業

計

人材アウトソーシングサービス

-

4,893

4,893

障がい者雇用支援サービス

4,465

-

4,465

ロジスティクスアウトソーシングサービス

649

-

649

採用支援サービス

419

-

419

広域行政BPOサービス

483

-

483

環境経営支援サービス

521

-

521

その他

1,067

-

1,067

合計

7,606

4,893

12,499

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:百万円)

サービスの種類

報告セグメント

 

ビジネス

ソリューション事業

人材

ソリューション事業

計

人材アウトソーシングサービス

-

4,393

4,393

障がい者雇用支援サービス

4,972

-

4,972

ロジスティクスアウトソーシングサービス

599

-

599

採用支援サービス

408

-

408

広域行政BPOサービス

776

-

776

環境経営支援サービス

320

-

320

その他

1,209

-

1,209

合計

8,287

4,393

12,681

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

410

283

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

78,533,865

78,103,645

基本的1株当たり中間利益(円)

5.23

3.63

希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第5回新株予約権

新株予約権の数 12,250個

(普通株式 1,225,000株)

第5回新株予約権

新株予約権の数 12,250個

(普通株式 1,225,000株)

(注)希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債)

 これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(借入金)

 短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金(1年内返済予定を含む)の公正価値は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

 敷金及び保証金については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しております。

(公正価値で測定するその他の金融資産)

 非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。

(2)償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

敷金及び保証金

1,263

1,262

1,378

1,376

合計

1,263

1,262

1,378

1,376

負債:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

長期借入金

4,960

4,952

4,252

4,240

合計

4,960

4,952

4,252

4,240

(3)公正価値ヒエラルキー

 金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。

 金融商品のレベル間の振替は、連結会計年度末において認識しております。

① 公正価値のヒエラルキー

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2025年11月30日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

-

-

34

34

合計

-

-

34

34

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

(単位:百万円)

 

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

-

-

33

33

合計

-

-

33

33

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類されるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は非上場株式であります。これらは、割引キャッシュ・フロー法や純資産に基づく評価モデル等を用いて公正価値で評価しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは割引率であり、割引率の上昇(低下)は、これらの金融資産の公正価値を下落(上昇)させることとなります。なお、レベル3に分類される金融資産について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれておりません。

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

期首残高

35

34

利得又は損失

 

 

その他の包括利益(注)

△2

△1

期末残高

32

33

(注)要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

11.後発事象

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260713180543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。