スパークス・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2025/05/20－2026/05/19)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

②　信託金の限度額

委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができるものとします。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

③　基本的性格

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類方法において、「追加型投信／国内／株式」に分類されます。

※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

＜商品分類表＞

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類定義＞

＜属性区分表＞

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

（注）ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

＜属性区分定義＞

④　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)【ファンドの沿革】

2004年５月20日　　信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始

2006年10月１日　　ファンドの委託会社としての業務をスパークス・アセット・マネジメント投信株式会社からスパークス・アセット・マネジメント株式会社へ承継。

2013年８月20日　　信託期間終了日を2024年５月17日に変更（当初は2014年５月19日まで）

2019年８月20日　　信託期間終了日を2034年５月19日に変更

2023年８月19日　　信託期間終了日を2045年５月19日に変更

(3)【ファンドの仕組み】

ファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。

※ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

①　ファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

②　委託会社の概況

ａ．資本金　　　　　25億円（2026年５月末日現在）

ｂ．会社の沿革

ｃ．大株主の状況（2026年５月末日現在）

２【投資方針】

(1)【投資方針】

①　マザーファンドの受益証券への投資を通じて、以下の投資態度で臨みます。

②　時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

③　投資にあたっては、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を50～70銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

④　株式の実質組入れ比率は信託財産総額の50％超を基本とし、原則として高位の比率を保ちます。また、株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には上記のような運用が出来ない場合があります。

⑤　有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

⑥　異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）ならびに金利先渡取引を行うことができます。

(2)【投資対象】

①　主としてスパークス・日本株式・マザーファンドの受益証券への投資を通じて、金融商品取引所上場株式に実質的に投資します。また、金融商品取引所上場株式に直接投資することもあります。詳しい投資対象は以下の通りです。

１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）（約款第19条）

　　イ．有価証券

　　ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める先物取引等の運用指図、スワップ取引の運用指図及び金利先渡取引の運用指図に限ります。）

　　ハ．金銭債権

　　ニ．約束手形

２）次に掲げる特定資産以外の資産　　

　　イ．為替手形

②　投資対象とする有価証券（約款第20条第１項）

　　委託会社は、信託金を主としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「スパークス・日本株式・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資するほか、次の有価証券に投資することを指図します。

１）株券

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株予約権証券と社債券とが一体となった新株予約権付社債券（以下「分離型新株予約権付社債券」といいます。）の新株予約権証券を除きます。）

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９）特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペ一パー

11）新株予約権証券（分離型新株予約権付社債券の新株予約権証券を含みます。以下同じ。）

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、1）から11）の証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条策１項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの

　なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）の証券および14）の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　投資対象とする金融商品（約款第20条第2項、第3項）

　　上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

　１）預金

　２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

　３）コール・ローン

　４）手形割引市場において売買される手形

　５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

　６）外国の者に対する権利で上記５）の権利の性質を有するもの

　　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、１）から６）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④　その他の投資対象

１）先物取引等の運用指図（約款第26条）

(a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。

(b）委託会社は、金利に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

２）スワップ取引の運用指図（約款第27条）

(a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

(b）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等を基に算出した価額で評価するものとします。

(d）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

３）金利先渡取引の運用指図（約款第28条）

(a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(b）金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c）金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(d）委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

(3)【運用体制】

①　ファンドの運用体制（2026年５月末日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

　当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験が必要とされます。

当ファンドは、担当ファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当します。

②　意思決定プロセス

ａ.　ファンド・マネージャーは、チーム全体での調査活動等の成果を踏まえ、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」（10～20名程度）での審議を求めます。

ｂ.　投資政策委員会は、当社取締役会で指名された者が主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則として月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。

ｃ.　上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委員会」（10～20名程度）においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めております。

③　議決権の行使指図に関する基本的考え方

　当ファンドは、主として個々の企業に対する調査を重視した銘柄選択と投資判断に基づく運用を行っており、当該企業の経営方針等に賛同できる企業を投資先として選定した場合には、会社提案に賛成の意思表示を行うのが通常ですが、指図に先立ち、全ての議案につき株主利益の向上に資するかを検証しております。なお、行使ガイドラインと運営プロセスは社内で規則化されており、議決権の適切な行使に務めております。

④　委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等

　受託会社（再信託受託会社を含む）からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしております。

※上記の（3）運用体制は、今後変更となる場合があります。

(4)【分配方針】

年１回の決算時（原則として５月19日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①　分配対象額の範囲

　経費控除後の利子、配当収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配対象収益についての分配方針

　分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を行わないこともあります。

③　留保益の運用方針

　留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＊　分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までに支払いを開始します。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(5)【投資制限】

①　信託約款で定める投資制限

１）株式への実質投資割合には、制限を設けません。（約款　運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限①）

２）外貨建資産への投資制限（約款　運用の基本方針　2.運用方法　(3)投資制限③）

外貨建資産への投資は行いません。

３）投資信託証券への投資制限（約款第20条第4項）

　委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

上記の信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

４）新株予約権証券への投資制限（約款第20条第5項）

委託会社は、信託財産に属する新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

上記の信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

５）同一銘柄の株式への投資制限（約款第23条第1項）

　委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

上記の信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

６）同一銘柄の新株予約権証券への投資制限（約款第23条第2項）

　委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

上記の信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

７）同一銘柄の転換社債等への投資制限（約款第24条）

　委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

上記の信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

８）投資する株式等の範囲（約款第22条）

(a）委託会社が投資することを指図する株式、新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株予約権証券については、この限りではありません。

(b）上記(a）の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

９）信用取引の指図範囲（約款第25条）

(a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b）上記(a）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付に係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c）上記(b）において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売付に係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(d）信託財産の一部解約等の事由により、当該売付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付に係る建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

10）有価証券の貸付けの指図および範囲（約款第29条）

(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

(i）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

(ii）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

(b）上記(a）各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(c）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

11）有価証券の空売りの指図範囲（約款第30条）

(a）委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、信託財産において有しない有価証券または12）の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b）上記(a）の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c）信託財産の一部解約等の事由により上記(b）の売付けに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

12）有価証券の借入れ（約款第31条）

(a）委託会社は、11）の売付けの指図のため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

(b）上記(a）の借入れの指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c）信託財産の一部解約等の事由により前項の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

(d）借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

13）資金の借入れ（約款第38条）

(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(b）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

(c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

14）デリバティブ取引等の投資制限（約款　運用の基本方針　２．運用方法　（３）投資制限の⑪）

　金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）については、ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般社団法人資産運用業協会の規則の定めに従い、デリバティブ取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

15）信用リスク集中回避のための投資制限（約款　運用の基本方針　２．運用方法　（３）投資制限の⑫）

　一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　法令で定める投資制限

ａ．デリバティブ取引に関する投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号)

　委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

ｂ．同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

　委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託会社指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

ｃ．信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２)

　委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした指図を行わないものとします。

　上記を管理する方法として、一般社団法人資産運用業協会「投資信託等の運用に関する規則　信用リスク集中回避のための投資制限」において規定される一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことといたします。

（参考）親投資信託：スパークス・日本株式・マザーファンドの投資方針

（1）基本方針

当ファンドは日本の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

（2）運用方法

①　投資対象

金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。

②　投資態度

１）時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

２）投資にあたっては、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を50～70銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

３）株式の組入れ比率は信託財産総額の50％超を基本とし、原則として高位の比率を保ちます。また、株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には上記のような運用が出来ない場合があります。

４）有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

５）異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）ならびに金利先渡取引を行うことができます。

③　投資制限

１）株式への投資には、制限を設けません。

２）新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。

３）外貨建資産への投資は行いません。

４）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

５）同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

６）同一銘柄の新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

７）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

８）有価証券先物取引等は約款第19条の範囲で行います。

９）スワップ取引は約款第20条の範囲で行います。

10）金利先渡取引は約款第21条の範囲で行います。

11）金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）については、ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般社団法人資産運用業協会の規則の定めに従い、デリバティブ取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。

12）一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

基準価額の変動要因

当ファンドはマザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。従って、預金保険の対象外です。また、登録金融機関による販売の場合は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。

（1）株価変動リスク

　一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

（2）中小型株式等への投資リスク

　当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。

（3）信用リスク

　組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。

（4）派生商品取引のリスク

　当ファンドは先物取引などの派生商品に投資することがあります。これらの運用手法は、価格変動リスクを回避する目的等で用いられることがありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。

（5）一部解約による資金流出に伴うリスク

　当ファンドの一部解約による資金流出に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の解約があった場合、解約代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあります。その際には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。なお、当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じて運用を行いますので、同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金流出入の影響を受ける場合があります。

（6）運用制限に伴うリスク

　当ファンドの運用は、規制上または社内方針等により売買を制限されることがあります。委託会社またはその関連会社（以下「委託会社グループ」）が投資を行っている（検討している場合を含む）銘柄も含め、特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限される場合があります。また委託会社グループが行う投資または他の運用業務に関連して、当ファンドにおいて投資にかかる売買を制限されることがあります。従って、これらにより当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。

＜その他の留意事項＞

●システムリスク・市場リスクなどに関する事項

　証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

●法令・税法・会計方針などの変更に関する事項

　ファンドに適用される法令・税法・会計方針などは、今後変更される場合があります。

●購入・換金申込等に関する留意点

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することができます。

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日当たりの換金の金額に制限を設ける場合や、一定の金額を超える換金の申込の受付時間に制限を設ける場合があります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

＜リスクの管理体制＞

・委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記リスク管理体制は2026年５月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

　購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、収益分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。

　申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

※　ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)【換金（解約）手数料】

　換金（換金）時の手数料はありません。

　ただし、換金（解約）時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。

※　信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。

(3)【信託報酬等】

　信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た金額とします。

　運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

　信託報酬に係る委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は次の通りです。

＜支払先の役務の内容＞

　信託報酬の支払いは、毎計算期間の最初の６ヵ月終了時および毎計算期末に当該終了日までに計上された金額ならびに信託の終了時に終了日までに計上された金額が信託財産中から支弁されます。また信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

※　委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。

　信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。

(4)【その他の手数料等】

　ファンドにかかる信託財産に関する租税及び信託事務の処理等に関する諸費用（マザーファンドに関連して生じた費用のうち、マザーファンドにおいて負担せず、かつ委託会社の合理的な判断によりこの信託に関連して生じたものと認めるものを含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

①　組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用

②　信用取引や先物取引、オプション取引等に要する費用

③　保管費用等

④　借入金の利息、融資枠の設定に要する費用

⑤　信託財産に関する租税

⑥　信託事務の処理に要する諸費用

⑦　受託会社の立替えた立替金の利息

⑧　その他下記の諸費用

１）受益権等の管理事務に関連する費用等

２）有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書（これらの訂正も含みます）の作成、印刷および提出に係る費用

３）目論見書（仮目論見書）および、販売用資料、商品内容説明資料の作成、印刷および交付に係る費用

４）信託約款の作成、印刷および届出に係る費用

５）運用報告書の作成、印刷および提供等に係る費用

６）この信託の受益者に対してする公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

７）この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

８）会計監査費用（※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。）

上記①から⑦の費用等については、その都度信託財産から支弁されます。

なお、委託会社は、上記⑧のその他下記の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。

上記⑧のその他下記の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税相当額は、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

＜投資対象とするマザーファンドに係る主な費用＞

・組入有価証券の売買時の売買委託手数料

・信託事務の処理に要する諸費用

・信託財産に関する租税　など

※上記①～②は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料等に係る費用です。

※上記③～⑦は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等に係る費用です。

※『その他の手数料等』は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

（※）投資者の皆さまからご負担いただく手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

原則として、配当控除の適用が可能です。

＜個人、法人別の課税について＞

　１．個人の受益者に対する課税

①　収益分配金に対する課税

　個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について2026年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％ならびに地方税５％）となります。2027年１月１日以降、2047年12月31日までは20.315％（所得税ならびに復興特別所得税および防衛特別所得税15.315％ならびに地方税５％）となる予定です。確定申告による総合課税または申告分離課税の選択も可能です。

②　解約金および償還金に対する課税

　解約時および償還時の差益は譲渡所得とみなされ、譲渡益については、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です）。その税率は、2026年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％ならびに地方税５％）となります。2027年１月１日以降、2047年12月31日までは20.315％（所得税ならびに復興特別所得税および防衛特別所得税15.315％ならびに地方税５％）となる予定です。

　解約時および償還時の差損については、確定申告等により上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。

　また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算も可能です。

２．法人の受益者に対する課税

　法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について2026年12月31日までは15.315％（所得税および復興特別所得税15.315％）となります。2027年１月１日以降、2047年12月31日までは15.315％（所得税ならびに復興特別所得税および防衛特別所得税15.315％）となる予定です。

＜個別元本について＞

１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

３）各受益権毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても、複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。

４）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜分配金の課税について＞

　追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が分配金を受取る際、ａ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該分配金の金額が普通分配金となり、ｂ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、分配金の範囲内で、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記は2026年５月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

＜ご参考＞

・  税金は表に記載の時期に適用されます。

・  以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年５月末日現在のものです。

※法人の場合は上記とは異なります。

※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年5月29日現在の状況です。

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

(1)【投資状況】

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

種類別及び業種別投資比率

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（参考）スパークス・日本株式・マザーファンドの投資状況

投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）

種類別及び業種別投資比率

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

(4)【設定及び解約の実績】

（参考情報）

運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（1）原則として、申込期間中において販売会社所定の手続きに従って購入申込を行うものとします。

購入の単位は販売会社が別に定める単位とします。

収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。ただし、販売会社によっては、どちらか１つのコースのみの取り扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

（2）購入申込時限

ファンドの購入申込の受付は、原則として午後３時30分までに購入申込が行われ、かつ当該購入申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（3）購入申込にかかる制限

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入申込を取り消すことができます。

（4）購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

（5）購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

（6）購入代金の支払い

販売会社が指定する日までに購入代金をお支払いください。

※　ファンドの申込（販売）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＊　購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託の都度、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】

（1）原則として、販売会社所定の手続きに従って換金申込を行うものとします。

換金申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。

（2）換金申込時限

ファンドの換金申込の受付は、原則として午後３時30分までに換金申込が行われ、かつ当該換金申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（3）換金価額

換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額とします。

信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。

（4）換金制限

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金申込の受付を中止することができます。

信託財産の資金管理を円滑に行うため、１顧客１日当たりの換金申込に制限を設ける場合や一定の金額を超える換金申込の受付時間に制限を設ける場合があります。

（5）換金（解約）手数料

換金（解約）時の手数料はありません。

（6）換金代金の支払い

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いするものとします。

※　ファンドの換金（解約）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＊　換金の申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

３【資産管理等の概要】

（1）【資産の評価】

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って、時価または一部償却原価法により評価（注）して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要

親投資信託受益証券:原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

※親投資信託受益証券における主要な投資対象資産の評価方法の概要

株式：原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

※　基準価額は便宜上１万口当たりで表示することがあります。なお、基準価額につきましては、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（2）【保管】

該当事項はありません。

（3）【信託期間】

信託期間は、2004年５月20日から2045年５月19日までとします。

ただし、下記「（5）その他　ａ.信託契約の終了（繰上償還）」に該当する場合は信託期間中においても信託を終了することがあります。

また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議の上、信託期間を延長することができます。

（4）【計算期間】

計算期間は、毎年５月20日から翌年５月19日までとすることを原則とします。

各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（5）【その他】

ａ．信託契約の終了（繰上償還）

＜信託契約の解約＞

①　委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権口数が５億口を下回った場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

②　委託会社は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。

④　上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。

⑤　委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

⑥　上記③から上記⑤までは、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、一定の期間が１ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

＜信託契約に関する監督官庁の命令＞

①　委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了します。

②　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款の変更をしようとするときは、下記ｂ.の規定に従います。

＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞

①　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　上記①にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は下記ｂ.④に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

＜受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い＞

①　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記ｂ.に従い新受託会社を選任します。

②　委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し信託を終了させます。

ｂ．信託約款の変更

①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。

②　委託会社は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

③　上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月を下らないものとします。

④　上記③の一定期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。

⑤　委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ．関係法人との契約更改等に関する手続き

販売会社との「募集・販売の取扱い等に関する契約」については、期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

ｄ．運用報告書

委託会社は、ファンドの計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などのうち、重要な事項を記載した「交付運用報告書」を作成し、原則として販売会社を通じて受益者へ交付します。

また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、次のアドレスに掲載します。

https://www.sparx.co.jp/

上記の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

ｅ．公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sparx.co.jp/

なお、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。

ｆ．質権口記載又は記録の受益権の取り扱い

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支 払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、ファンドの信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

ｇ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

①　委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②　委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｈ．信託約款に関する疑義の取扱い

ファンドの信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社の協議により定めます。

４【受益者の権利等】

（1）収益分配金に対する請求権

　 受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

 ①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、2007年１月４日以降においても、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者に支払います。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

 ②　上記①にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

 ③　受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（2）償還金に対する請求権

　 受益者は、ファンドの償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。

 ①　償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

 ②　受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（3）受益権の一部解約請求権

 　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前掲「第２　管理及び運営　２換金（解約）手続等」をご参照ください。

（4）反対者の買取請求権

 ①　信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

 ②　上記①の買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。

（5）帳簿閲覧権

　 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成１２年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

２）財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第２２期計算期間（２０２５年５月２０日から２０２６年５月１９日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に基づく監査を受けております。

(3)【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

（1）金融商品の状況に関する事項

（2）金融商品の時価等に関する事項

（関連当事者との取引に関する注記）

（その他の注記）

1．元本の移動

2．有価証券関係

売買目的有価証券

3．デリバティブ取引関係

(4)【附属明細表】

第１　有価証券明細表

(1)株式(2026年5月19日現在)

　該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2026年5月19日現在)

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。

参考情報

当ファンドは、「スパークス・日本株式・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。

「スパークス・日本株式・マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

(1)貸借対照表

(2)注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（その他の注記）

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(3）附属明細表

第１　有価証券明細表

(1)株式(2026年5月19日現在)

(2)株式以外の有価証券(2026年5月19日現在)

　該当事項はありません。

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（参考）スパークス・日本株式・マザーファンド

純資産額計算書

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1) 名義書換について

該当事項はありません。

(2) 受益者等に対する特典

該当するものはありません。

(3) 譲渡制限の内容

譲渡制限は設けておりません。

(4) 受益証券の再発行

委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(5) 受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(6) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託者に対抗することができません。

(7) 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(8) 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年５月末日現在）

資本金　　　　　　　　　25億円

発行可能株式総数　　　50,000株

発行済株式総数　　　　50,000株

最近５年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

（2）委託会社の機構（2026年５月末日現在）

①　経営体制

当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。

取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。

代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。

取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。

また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。

②　運用体制

１）当ファンドでは、運用調査部門が運用・調査を担当します。下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行います。

２）意思決定プロセス

a.ファンド・マネージャーは、チーム全体での調査活動等の成果を踏まえ、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」での審議を求めます。

b.投資政策委員会は、当社取締役会で指名された者が主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則として月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。

c.上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委員会」においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めております。

２【事業の内容及び営業の概況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

・投資助言・代理業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業

委託会社の運用する投資信託は2026年５月29日現在次の通りです。

（ただし、親投資信託を除きます。）

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第346号

加入協会 ／ 日本証券業協会　

　　　　　　一般社団法人資産運用業協会

　　　　　　一般社団法人第二種金融商品取引業協会

３【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

　委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　主として総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　４年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

②　長期インセンティブ引当金

　海外子会社への出向者に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　役員株式交付規程に基づく親会社役員への当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。

①　残高報酬

　残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　成功報酬（上場株式運用）

　成功報酬（上場株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　成功報酬（プライベート・エクイティ）

　成功報酬（プライベート・エクイティ）は、当社が運用するプライベート・エクイティファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、出資履行金額を分配累計額が超過する各段階ごとに、一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報に関する注記）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

　当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社３社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びスパークス・インベストメント株式会社（注）。）の従業員）に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

（注）スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

（役員向け株式交付信託）

　当社親会社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

制度の概要

　本制度は、当社親会社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社親会社株式を取得し、当社親会社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社親会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社親会社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日で終了する事業年度までの９事業年度の間に在任する取締役に対して行います。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

　本制度の導入により、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

注記事項

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額