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アルテック株式会社|半期報告書-第51期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- アルテック株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第51期(2025/12/01-2026/11/30)
- 提出日時
- 2026-07-14 10:32:00
- EDINET書類ID
S100YQC1
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月14日 |
【中間会計期間】 | 第51期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
【会社名】 | アルテック株式会社 |
【英訳名】 | ALTECH CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池谷 壽繁 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区入船二丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03‐5542‐6760(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 澤田 哲也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区入船二丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03‐5542‐6763 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 澤田 哲也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第50期 中間連結会計期間 | 第51期 中間連結会計期間 | 第50期 | |
会計期間 | 自 2024年12月1日 至 2025年5月31日 | 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日 | 自 2024年12月1日 至 2025年11月30日 | |
売上高 | (千円) | 8,121,760 | 7,772,564 | 17,551,597 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △133,885 | 299,553 | △126,761 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 52,854 | 301,246 | △2,594,639 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △138,109 | 797,060 | △2,340,361 |
純資産額 | (千円) | 10,934,555 | 9,169,146 | 8,470,134 |
総資産額 | (千円) | 18,597,895 | 15,940,991 | 14,873,088 |
1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 3.84 | 21.88 | △188.43 |
潜在株式調整後1株当たり中間 (当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 60.5 | 57.1 | 56.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 814,797 | 1,550,114 | 569,590 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 73,526 | △70,086 | △102,067 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △309,724 | △153,008 | △1,032,323 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,626,656 | 5,043,827 | 3,529,262 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第50期中間連結会計期間および第51期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年12月1日~2026年5月31日)におけるわが国経済は、緊迫する国際情勢や円安に伴う物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、中国が不動産市場の低迷等により減速基調となったものの、米国や欧州各国に関しては概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの常態化に伴う資源の供給制約やエネルギー価格の高止まり等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
商社事業においては、新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与していくとともに、既存商権においてもミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善に向けた商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。
プリフォーム事業においては、中国での再生フレーク事業の収益が極めて厳しい状況であったため、前連結会計年度に再生フレーク事業から撤退いたしました。この撤退による効果に加え、既存顧客への販売拡大および新規顧客の獲得、取引内容の変更による食用油用プラスチックキャップの収益性の改善等により、中国での早期の業績回復に注力してまいります。また、国内では、再生フレークおよび再生ペレットの調達コストの低減と品質向上を軸に市場のニーズに対応することで既存顧客への販売拡大および新規顧客の獲得を目指してまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は、プリフォーム事業が増収となったものの商社事業が減収となったことで、売上高は7,772百万円(前年同期比4.3%減)となりました。売上高は減少したものの、プリフォーム事業の黒字化の実現により、営業利益379百万円(前年同期は営業損失99百万円)、経常利益299百万円(前年同期は経常損失133百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益301百万円(前年同期比470.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、飲料製品用包装システムの検収が完了したほか、国立研究開発法人産業技術総合研究所に対するセキュリティ評価装置の納入等があったものの、大型機械の販売件数が前年同期に比べて減少し、減収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,575百万円(前年同期比18.2%減)、セグメント利益は165百万円(前年同期比52.8%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、前連結会計年度の再生フレーク事業からの撤退による売上高の剥落の影響はあったものの、国内向け飲料用プリフォームの販売数量等が増加したことで、増収となりました。それに加え、再生フレーク事業からの撤退をはじめとした事業構造改革の実施に伴う固定費の適正化による資産効率の向上、食用油用プラスチックキャップの収益性の改善等により、黒字化を実現いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,242百万円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は290百万円(前年同期はセグメント損失338百万円)となりました。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は11,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。これは主に売掛金、電子記録債権が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、前渡金が増加したことによるものであります。固定資産は4,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は15,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は5,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ401百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は962百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が増加したものの、リース債務が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は9,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.1%(前連結会計年度末は56.4%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,514百万円増加し、5,043百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,550百万円(前年同期は814百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加346百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益299百万円に加え、非資金項目の減価償却費287百万円の調整、売上債権の減少1,337百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70百万円(前年同期は73百万円の獲得)となりました。これは主に、プリフォーム事業の設備投資を主とする有形固定資産の取得による支出93百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は153百万円(前年同期は309百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額507百万円、長期借入れによる収入500百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出956百万円、リース債務の返済による支出139百万円等があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年5月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年7月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 15,153,000 | 15,153,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
計 | 15,153,000 | 15,153,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (千円) | 資本金 残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2025年12月1日~ 2026年5月31日 | - | 15,153,000 | - | 5,527,829 | - | 794,109 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年5月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
竹 内 猛 | 大阪府大阪市中央区 | 915 | 6.65 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 859 | 6.24 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 696 | 5.06 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 505 | 3.67 |
関西チューブ株式会社 | 大阪府東大阪市玉串町東3丁目5番8号 | 485 | 3.52 |
有限責任事業組合JPキャピタルインベストメント | 東京都千代田区神田須田町1丁目7番8号 | 481 | 3.50 |
共同印刷株式会社 | 東京都文京区小石川4丁目14番12号 | 432 | 3.14 |
水 元 公 仁 | 東京都新宿区 | 404 | 2.94 |
株式会社アルミネ | 大阪府大阪市西区阿波座2丁目3番24号 | 391 | 2.84 |
立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13番14号 | 375 | 2.72 |
計 | - | 5,546 | 40.28 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年5月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 1,383,600 | |||
完全議決権株式(その他)(注)1 | 普通株式 | 13,740,000 | 137,400 | - |
単元未満株式 (注)2 | 普通株式 | 29,400 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 15,153,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 137,400 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年5月31日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式) アルテック株式会社 | 東京都中央区入船二丁目1番1号 | 1,383,600 | - | 1,383,600 | 9.13 |
計 | - | 1,383,600 | - | 1,383,600 | 9.13 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,611,513 | 5,130,889 |
受取手形 | 110,271 | ※3 69,495 |
売掛金 | 2,567,704 | 1,824,467 |
電子記録債権 | ※3 550,718 | ※3 146,308 |
商品及び製品 | 1,823,371 | 2,239,302 |
原材料及び貯蔵品 | 599,361 | 620,311 |
前渡金 | 1,074,537 | 1,177,794 |
未収入金 | 288,889 | 310,629 |
その他 | 159,276 | 196,967 |
貸倒引当金 | △133,584 | △133,584 |
流動資産合計 | 10,652,058 | 11,582,581 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 926,473 | 982,327 |
機械装置及び運搬具(純額) | 867,563 | 913,803 |
土地 | 35,174 | 35,174 |
リース資産(純額) | 876,239 | 883,660 |
建設仮勘定 | 101,580 | 64,533 |
その他(純額) | 620,742 | 665,235 |
有形固定資産合計 | 3,427,774 | 3,544,735 |
無形固定資産 | 232,242 | 247,209 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 315,073 | 329,457 |
敷金及び保証金 | 106,644 | 95,139 |
繰延税金資産 | 85,077 | 89,857 |
その他 | 54,217 | 52,009 |
投資その他の資産合計 | 561,013 | 566,464 |
固定資産合計 | 4,221,030 | 4,358,409 |
資産合計 | 14,873,088 | 15,940,991 |
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| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 693,909 | 907,033 |
短期借入金 | 2,555,080 | 2,629,974 |
リース債務 | 250,573 | 281,820 |
未払金 | 340,937 | 287,249 |
未払費用 | 563,788 | 478,584 |
未払法人税等 | 52,845 | 36,719 |
前受金 | 750,432 | 1,087,382 |
その他 | 201,143 | 101,044 |
流動負債合計 | 5,408,710 | 5,809,808 |
固定負債 |
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長期借入金 | 479,000 | 523,000 |
リース債務 | 492,519 | 416,882 |
その他 | 22,724 | 22,153 |
固定負債合計 | 994,243 | 962,035 |
負債合計 | 6,402,954 | 6,771,844 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 5,527,829 | 5,527,829 |
資本剰余金 | 790,215 | 790,215 |
利益剰余金 | △113,460 | 91,400 |
自己株式 | △445,342 | △445,348 |
株主資本合計 | 5,759,242 | 5,964,097 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 106,981 | 115,536 |
繰延ヘッジ損益 | 10,456 | 1,674 |
為替換算調整勘定 | 2,515,432 | 3,021,963 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,632,869 | 3,139,174 |
非支配株主持分 | 78,022 | 65,874 |
純資産合計 | 8,470,134 | 9,169,146 |
負債純資産合計 | 14,873,088 | 15,940,991 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
売上高 | 8,121,760 | 7,772,564 |
売上原価 | 6,641,024 | 5,807,038 |
売上総利益 | 1,480,735 | 1,965,526 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,580,296 | ※ 1,586,215 |
営業利益又は営業損失(△) | △99,560 | 379,311 |
営業外収益 |
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受取利息 | 6,490 | 3,569 |
受取配当金 | 4,576 | 7,018 |
為替差益 | - | 12,924 |
作業くず売却益 | 2,209 | 3,817 |
受取還付金 | 29,029 | - |
受取補償金 | 13,882 | - |
その他 | 33,334 | 18,592 |
営業外収益合計 | 89,523 | 45,922 |
営業外費用 |
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支払利息 | 82,754 | 73,071 |
支払手数料 | 18,326 | 40,841 |
持分法による投資損失 | 2,354 | - |
為替差損 | 7,399 | - |
その他 | 13,013 | 11,767 |
営業外費用合計 | 123,848 | 125,680 |
経常利益又は経常損失(△) | △133,885 | 299,553 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 16,559 | 131 |
特別利益合計 | 16,559 | 131 |
特別損失 |
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固定資産売却損 | 249 | - |
固定資産除却損 | 554 | 438 |
関係会社出資金売却損 | 1,303 | - |
特別損失合計 | 2,107 | 438 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △119,433 | 299,246 |
法人税、住民税及び事業税 | 66,353 | 15,400 |
法人税等調整額 | △145,857 | △3,021 |
法人税等合計 | △79,504 | 12,379 |
中間純利益又は中間純損失(△) | △39,928 | 286,867 |
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △92,783 | △14,379 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 52,854 | 301,246 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
中間純利益又は中間純損失(△) | △39,928 | 286,867 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 20,011 | 8,555 |
繰延ヘッジ損益 | 8,766 | △8,781 |
為替換算調整勘定 | △120,224 | 510,419 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △6,735 | - |
その他の包括利益合計 | △98,181 | 510,193 |
中間包括利益 | △138,109 | 797,060 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △43,324 | 807,552 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △94,785 | △10,491 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | △119,433 | 299,246 |
減価償却費 | 422,602 | 287,091 |
のれん償却額 | 3,549 | - |
受取利息及び受取配当金 | △11,067 | △10,587 |
支払利息 | 82,754 | 73,071 |
為替差損益(△は益) | 5,380 | △3,125 |
持分法による投資損益(△は益) | 2,354 | - |
関係会社出資金売却損益(△は益) | 1,303 | - |
有形固定資産売却損益(△は益) | △16,309 | △131 |
固定資産除却損 | 554 | 438 |
売上債権の増減額(△は増加) | 337,676 | 1,337,575 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 534,430 | △346,548 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 69,637 | 178,195 |
前渡金の増減額(△は増加) | 148,700 | △82,162 |
未払費用の増減額(△は減少) | △42,925 | △98,760 |
未払又は未収消費税等の増減額 | △7,567 | △108,343 |
前受金の増減額(△は減少) | △465,947 | 328,462 |
その他 | △8,129 | △228,894 |
小計 | 937,563 | 1,625,526 |
利息及び配当金の受取額 | 11,367 | 9,660 |
利息の支払額 | △81,720 | △71,966 |
法人税等の支払額 | △86,212 | △35,645 |
法人税等の還付額 | 3,894 | 22,065 |
助成金の受取額 | 29,905 | 474 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 814,797 | 1,550,114 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △333,072 | △93,539 |
有形固定資産の売却による収入 | 398,120 | 14,880 |
無形固定資産の取得による支出 | - | △79 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,542 | △1,595 |
関係会社出資金の売却による収入 | 14,463 | - |
その他 | △4,444 | 10,247 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 73,526 | △70,086 |
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| (単位:千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 4 | 507,994 |
長期借入れによる収入 | - | 500,000 |
長期借入金の返済による支出 | △70,902 | △956,000 |
リース債務の返済による支出 | △139,148 | △139,389 |
自己株式の取得による支出 | △14 | △5 |
配当金の支払額 | △96,464 | △96,381 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,493 | △1,656 |
セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 32,430 |
その他 | △1,705 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △309,724 | △153,008 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,081 | 187,546 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 582,680 | 1,514,565 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,042,913 | 3,529,262 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,062 | - |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,626,656 | ※ 5,043,827 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
1 貸出コミットメント
当社グループは、運転資金および事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関3社(前連結会計年度は3社)との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) |
貸出コミットメント総額 | 1,350,000千円 | 1,350,000千円 |
借入実行残高 | - | - |
差引額 | 1,350,000 | 1,350,000 |
2 偶発債務
連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTD.への出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS CO.,LTD.およびSMSB CO.,LTD.の出資額等16,878千円(3,472千バーツ)(前連結会計年度は16,045千円(3,472千バーツ))の保証を行っております。
※3 中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) |
受取手形 | -千円 | 4,504千円 |
電子記録債権 | 5,623 | 24,095 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
給料手当 | 517,160千円 | 520,888千円 |
退職給付費用 | 11,243 | 11,288 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
現金及び預金勘定 | 4,704,996千円 | 5,130,889千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △78,339 | △87,061 |
現金及び現金同等物 | 4,626,656 | 5,043,827 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年2月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,386 | 7.00 | 2024年11月30日 | 2025年2月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年2月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 96,385 | 7.00 | 2025年11月30日 | 2026年2月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| 商社事業 | プリフォーム 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 4,338,271 | 3,783,488 | 8,121,760 | - | 8,121,760 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 32,638 | 15,797 | 48,435 | △48,435 | - |
計 | 4,370,909 | 3,799,285 | 8,170,195 | △48,435 | 8,121,760 |
セグメント利益又は損失(△) | 350,334 | △338,035 | 12,298 | △111,858 | △99,560 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△111,858千円には、セグメント間取引消去10,269千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,973千円および固定資産の調整額844千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
| 商社事業 | プリフォーム 事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 3,547,835 | 4,224,729 | 7,772,564 | - | 7,772,564 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 27,948 | 17,649 | 45,598 | △45,598 | - |
計 | 3,575,783 | 4,242,379 | 7,818,162 | △45,598 | 7,772,564 |
セグメント利益 | 165,439 | 290,307 | 455,746 | △76,435 | 379,311 |
(注)1.セグメント利益の調整額△76,435千円には、セグメント間取引消去28,355千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,802千円および固定資産の調整額4,011千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
商社事業 | プリフォーム事業 | ||
日本 | 3,993,223 | 1,548,929 | 5,542,153 |
アジア | 258,638 | 1,992,977 | 2,251,616 |
米州 | 7,704 | - | 7,704 |
欧州 | 75,708 | 40,890 | 116,599 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,335,274 | 3,582,797 | 7,918,072 |
その他の収益(注) | 2,997 | 200,690 | 203,687 |
外部顧客への売上高 | 4,338,271 | 3,783,488 | 8,121,760 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
商社事業 | プリフォーム事業 | ||
日本 | 3,185,069 | 1,775,708 | 4,960,777 |
アジア | 313,950 | 2,130,223 | 2,444,173 |
米州 | 1,699 | - | 1,699 |
欧州 | 41,115 | 91,184 | 132,299 |
その他 | 1,041 | - | 1,041 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,542,875 | 3,997,115 | 7,539,990 |
その他の収益(注) | 4,960 | 227,613 | 232,573 |
外部顧客への売上高 | 3,547,835 | 4,224,729 | 7,772,564 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
1株当たり中間純利益 | 3円84銭 | 21円88銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 52,854 | 301,246 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 52,854 | 301,246 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,769,496 | 13,769,379 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


