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AHCグループ株式会社|半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
AHCグループ株式会社
書類名
半期報告書-第17期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 15:30:00
EDINET書類ID
S100YQBG

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第17期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

AHCグループ株式会社

【英訳名】

AHC GROUP INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 荒木 喜貴

【本店の所在の場所】

東京都千代田区岩本町二丁目11番9号

【電話番号】

03-6240-9550(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 武藤 輝一

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目11番9号

【電話番号】

03-6240-9550(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理本部長 武藤 輝一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第16期

中間連結会計期間

第17期

中間連結会計期間

第16期

会計期間

自  2024年12月1日

至  2025年5月31日

自  2025年12月1日

至  2026年5月31日

自  2024年12月1日

至  2025年11月30日

売上高

(千円)

3,258,128

3,466,931

6,660,074

経常利益

(千円)

38,676

51,581

127,179

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

14,011

21,467

1,018

中間包括利益又は包括利益

(千円)

14,011

21,467

1,018

純資産額

(千円)

1,224,408

1,171,625

1,179,320

総資産額

(千円)

5,973,810

6,191,874

6,083,801

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

6.71

10.40

0.49

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

6.63

10.30

0.48

自己資本比率

(%)

20.5

18.9

19.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

39,897

109,727

192,536

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△100,146

△342,783

△395,707

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

76,989

△31,632

224,651

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,435,853

2,175,905

2,440,593

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。その一方で、高水準で推移する原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、持続的な賃上げの動きにともなう人件費の増加、さらには為替相場の変動にともなう景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境におきましては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、これにともない障害福祉サービス等の利用者数も2026年1月時点で176.1万人と前年同月と比べ6.1%増加(出典:厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)する等、需要は引き続き拡大していくものと見込まれます。

介護業界では、いわゆる「2025年問題」により団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となったほか、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年には、高齢者人口が3,928万人に達すると推計(出典:内閣府「令和7年版高齢社会白書」)されております。こうした人口動態を背景に、介護ニーズの継続的な拡大が見込まれる一方で、介護人材の不足や労働コストの上昇が一段と深刻な課題となっております。

外食業界では、原材料価格や物流費、エネルギーコストの高騰が長期化する中、適切な価格転嫁と付加価値の提供が求められるとともに、深刻な人手不足への対応として、省人化やデジタル技術等の活用(DX)に向けた店舗オペレーションの効率化が急速に進んでおります。

このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、既存事業所の運営効率化とDXの推進に注力いたしました。生成AIを活用した自社開発ツール「AI支援さん」の運用を強化し、現場職員の事務負担軽減とサービス品質の向上を両立させる取り組みを加速させております。新規事業所につきましては、居宅介護支援を1事業所(東京都)、就労継続支援B型を1事業所(東京都)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス2事業所を閉鎖いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の各事業の拠点数は福祉事業98事業所、介護事業31事業所、外食事業6店舗となりました。

当中間連結会計期間の業績は、売上高3,466,931千円と前年同期と比べ208,803千円(6.4%)増収、営業利益39,477千円と前年同期と比べ17,028千円(75.9%)増益、経常利益51,581千円と前年同期と比べ12,905千円(33.4%)増益、親会社株主に帰属する中間純利益21,467千円と前年同期と比べ7,456千円(53.2%)増益となりました。

各セグメントの業績は以下のとおりであります。

(福祉事業)

福祉事業におきましては、5月に就労継続支援B型を1事業所開設いたしました。既存事業所では、利用者獲得や稼働率の向上に加え、DX推進による運営効率の最適化に注力いたしました。これらの結果、売上高1,973,842千円と前年同期と比べ146,953千円(8.0%)増収、営業利益119,475千円と前年同期と比べ14,795千円(14.1%)の増益となりました。

(介護事業)

介護事業におきましては、12月に居宅介護支援を1事業所開設したほか、経営効率化のため介護デイサービス2事業所を閉鎖いたしました。さらに、オペレーションの見直しによるサービス品質や効率の向上に努め、新規利用者の獲得にも注力いたしました。これらの結果、売上高761,408千円と前年同期と比べ9,711千円(1.3%)減収、営業損失19,406千円(前年同期は営業損失24,281千円)となりました。

(外食事業)

外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰が継続する中、適切な価格転嫁と付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化を推進いたしました。これらの結果、売上高731,681千円と前年同期と比べ71,711千円(10.9%)増収、営業利益49,143千円と前年同期と比べ4,318千円(9.6%)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ108,073千円(1.8%)増加し、6,191,874千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ174,723千円(4.7%)減少し、3,510,802千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により売掛金が61,359千円(6.0%)増加した一方で、不動産の取得等により現金及び預金が264,687千円(10.8%)減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ282,796千円(11.8%)増加し、2,681,071千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に向けた不動産取得により建物が113,038千円(13.5%)、土地が103,439千円(20.9%)増加した他、投資不動産が81,600千円(23.1%)増加したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ179,172千円(12.2%)増加し、1,646,932千円となりました。この主な要因は、新規借入等により1年以内返済長期借入金が67,556千円(8.8%)増加した他、賞与引当金が30,377千円(89.6%)、買掛金が22,588千円(29.0%)、未払費用が11,848千円(2.8%)増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ63,403千円(1.8%)減少し、3,373,317千円となりました。この主な要因は、新規借入を実施した一方で、既存借入金の約定返済により長期借入金が62,783千円(1.8%)減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比べ7,695千円(0.7%)減少し、1,171,625千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3,386千円(1.0%)減少(親会社に帰属する中間純利益により21,467千円増加、配当の実施により24,854千円減少)した他、自己株式が3,256千円(5.1%)増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、2,175,905千円と前連結会計年度末と比べ264,687千円減少しました。

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金の増加は109,727千円(前年同期は39,897千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益51,581千円、減価償却費55,314千円、のれん償却額20,241千円、賞与引当金の増加額32,127千円、仕入債務の増加額22,588千円、売上債権の増加額61,359千円、その他の流動資産の増加額34,260千円の計上のほか、助成金の受取額30,380千円の収入、法人税等の支払額24,274千円の支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金の減少は342,783千円(前年同期は100,146千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出330,924千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金の減少は31,632千円(前年同期は76,989千円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる430,000千円の収入があった一方で、長期借入金の返済425,227千円、配当金の支払額23,661千円、自己株式の取得による支出11,211千円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,400,000

計

6,400,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年7月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

2,135,870

2,135,870

東京証券取引所
(グロース市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。

計

2,135,870

2,135,870

-

-

(注) 提出日現在発行数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

 2026年5月31日

-

2,135,870

-

67,161

-

508,958

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

YHC株式会社

東京都千代田区岩本町2丁目10番9号
タイショービル1階

572,000

27.69

荒木 喜貴

千葉県千葉市美浜区

457,000

22.12

AHCグループ社員持株会

東京都千代田区岩本町2丁目11-9

67,600

3.27

村光 伸介

東京都千代田区

60,000

2.90

薛 学立

東京都大田区

58,200

2.82

G2株式会社

東京都江東区佐賀2丁目10-21-706

54,400

2.63

吉元 幸次郎

東京都台東区

44,385

2.15

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

42,200

2.04

株式会社SBI証券

東京港区六本木1丁目6番1号

41,258

2.00

田中 康雅

東京都世田谷区

39,080

1.89

計

-

1,436,123

69.51

(注) 上記のほか、自己株式が69,845株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

-

-

69,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,638

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、1単元の株式数は100株であります。

2,063,800

単元未満株式

普通株式

-

-

2,270

発行済株式総数

2,135,870

-

-

総株主の議決権

-

20,638

-

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名

または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

AHCグループ株式会社

東京都千代田区岩本町
二丁目11番9号

69,800

-

69,800

3.27

計

-

69,800

-

69,800

3.27

(注) 上記のほか、単元未満株式45株を所有しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,440,593

2,175,905

売掛金

1,017,652

1,079,011

棚卸資産

※1 12,490

※1 15,483

その他

233,100

259,873

貸倒引当金

△18,311

△19,471

流動資産合計

3,685,526

3,510,802

固定資産

有形固定資産

建物

839,418

952,456

建物附属設備

432,093

449,180

土地

494,427

597,867

建設仮勘定

11,010

34,290

その他

196,899

202,924

減価償却累計額

△564,427

△614,296

減損損失累計額

△58,034

△58,034

有形固定資産合計

1,351,386

1,564,386

無形固定資産

のれん

305,550

285,308

その他

57,574

55,608

無形固定資産合計

363,125

340,917

投資その他の資産

投資不動産

353,803

435,403

減価償却累計額

△13,132

△16,612

投資有価証券

80,243

80,243

長期貸付金

17,622

16,570

繰延税金資産

49,098

49,083

貸倒引当金

△8,011

△8,011

その他

204,140

219,090

投資その他の資産合計

683,763

775,767

固定資産合計

2,398,275

2,681,071

資産合計

6,083,801

6,191,874

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

77,890

100,479

1年以内返済長期借入金

769,697

837,253

リース債務

3,095

3,147

未払法人税等

27,056

36,330

未払費用

420,338

432,186

賞与引当金

33,901

64,278

役員賞与引当金

-

1,750

その他

135,779

171,506

流動負債合計

1,467,759

1,646,932

固定負債

長期借入金

3,419,742

3,356,959

リース債務

5,391

3,807

資産除去債務

1,186

1,187

その他

10,401

11,363

固定負債合計

3,436,721

3,373,317

負債合計

4,904,480

5,020,249

純資産の部

株主資本

資本金

67,161

67,161

資本剰余金

842,860

841,807

利益剰余金

333,497

330,111

自己株式

△64,198

△67,455

株主資本合計

1,179,320

1,171,625

純資産合計

1,179,320

1,171,625

負債純資産合計

6,083,801

6,191,874

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

 至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

 至  2026年5月31日)

売上高

3,258,128

3,466,931

売上原価

2,929,564

3,098,599

売上総利益

328,564

368,332

販売費及び一般管理費

※1 306,115

※1 328,855

営業利益

22,448

39,477

営業外収益

受取利息

1,469

3,433

受取家賃

11,828

11,364

新型コロナウイルス感染症による助成金収入

681

-

物価高騰対策助成金

17,692

17,389

その他

7,756

9,460

営業外収益合計

39,427

41,648

営業外費用

租税公課

143

1,102

減価償却費

3,306

3,479

支払利息

10,814

16,703

その他

8,935

8,258

営業外費用合計

23,199

29,544

経常利益

38,676

51,581

特別利益

固定資産売却益

※2 189

-

段階取得に係る差益

2,100

-

特別利益合計

2,289

-

特別損失

固定資産除却損

※3 29

-

減損損失

※4 1,984

-

特別損失合計

2,013

-

税金等調整前中間純利益

38,952

51,581

法人税、住民税及び事業税

24,940

30,108

法人税等調整額

-

4

法人税等合計

24,940

30,113

中間純利益

14,011

21,467

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

14,011

21,467

0104035_honbun_0393747253806.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

 至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

 至  2026年5月31日)

中間純利益

14,011

21,467

中間包括利益

14,011

21,467

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

14,011

21,467

0104050_honbun_0393747253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

 至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

 至  2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

38,952

51,581

減価償却費

50,047

55,314

減損損失

1,984

-

前払費用償却

10,667

7,707

のれん償却額

24,323

20,241

保証金償却(△は益)

2,021

1,941

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△282

1,160

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,514

32,127

株式報酬費用

3,339

5,238

受取利息及び受取配当金

△1,469

△3,433

支払利息

10,814

16,703

助成金収入

△20,495

△23,031

有形固定資産売却益

△189

-

有形固定資産除却損

29

-

売上債権の増減額(△は増加)

△46,283

△61,359

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3,166

△2,992

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△35,252

△34,260

仕入債務の増減額(△は減少)

23,875

22,588

未払消費税等の増減額(△は減少)

8,614

12,585

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△2,589

21,098

その他

△6,913

△6,065

小計

84,541

117,146

利息及び配当金の受取額

1,214

3,179

利息の支払額

△10,814

△16,703

助成金の受取額

20,595

30,380

法人税等の支払額

△55,639

△24,274

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,897

109,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△55,961

△330,924

有形固定資産の売却による収入

3,033

-

貸付金の回収による収入

43,929

996

敷金及び保証金の差入による支出

△4,559

△11,925

敷金・保証金の返還による収入

1,440

1,149

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△87,992

-

その他

△35

△2,078

投資活動によるキャッシュ・フロー

△100,146

△342,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

400,000

430,000

長期借入金の返済による支出

△301,069

△425,227

自己株式の取得による支出

-

△11,211

自己株式の処分による収入

135

-

配当金の支払額

△20,591

△23,661

リース債務の返済による支出

△1,485

△1,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

76,989

△31,632

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

16,740

△264,687

現金及び現金同等物の期首残高

2,419,112

2,440,593

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 2,435,853

※1 2,175,905

0104100_honbun_0393747253806.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

商品

12,476

千円

14,824

千円

貯蔵品

14

千円

659

千円

計

12,490

千円

15,483

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

役員報酬

65,091

千円

68,177

千円

給与手当

43,738

千円

47,366

千円

支払報酬

42,806

千円

45,428

千円

貸倒引当金繰入額

△308

千円

1,172

千円

賞与引当金繰入額

6,125

千円

8,144

千円

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

建物及び建物附属設備

156

千円

-

千円

車両運搬具

33

千円

-

千円

計

189

千円

-

千円

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

工具、器具及び備品

29

千円

-

千円

計

29

千円

-

千円

※4 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

グリーンデイ与野上木崎

(埼玉県さいたま市)

介護事業所

建物、建物附属設備、その他の
有形固定資産及び長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、基本的に事業所又は店舗ごとにグルーピングを行っております。

事業所及び店舗について減損損失の要否を検討した結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は継続してマイナスとなる見込みである上記の事業所及び店舗について、各資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失(1,984千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物が759千円、建物附属設備が1,002千円、構築物が11千円、工具器具備品25千円、長期前払費用等の投資その他の資産が185千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

2,435,853

千円

2,175,905

千円

現金及び現金同等物

2,435,853

千円

2,175,905

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

20,786

10

2024年11月30日

2025年2月28日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年2月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ13,041千円増加しております。

更に、当中間連結会計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分、及び譲渡制限付株式報酬制度により自己株式の無償取得を行いました。これらにより自己株式は1,346千円(646株)減少しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金67,161千円、資本剰余金845,623千円、自己株式34,866千円(30,277株)となっております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24,854

12

2025年11月30日

2026年2月27日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年10月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,900株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が11,211千円増加しております。

更に、当中間連結会計期間に譲渡制限付株式報酬として自己株式の第三者割当を行い、これにより自己株式が7,954千円(8,236株)減少し、資本剰余金が1,052千円減少しております。

以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式67,455千円(69,845株)、資本剰余金841,807千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1.2.

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3.

福祉事業

介護事業

外食事業

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

1,812,236

771,120

651,398

3,234,755

150

3,234,905

その他の収益

14,651

-

8,571

23,223

-

23,223

外部顧客への売上高

1,826,888

771,120

659,970

3,257,978

150

3,258,128

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,161

-

20,351

21,512

△21,512

-

計

1,828,049

771,120

680,321

3,279,491

△21,362

3,258,128

セグメント利益
又は損失(△)

104,680

△24,281

44,825

125,224

△102,775

22,448

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に1,984千円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間に、「福祉事業」セグメントにおいて、株式会社パパゲーノの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化したことにともない連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において100,343千円であります。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1.2.

中間連結
損益計算書
計上額
(注)3.

福祉事業

介護事業

外食事業

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

1,959,190

761,408

723,110

3,443,708

-

3,443,708

その他の収益

14,651

-

8,571

23,223

-

23,223

外部顧客への売上高

1,973,842

761,408

731,681

3,466,931

-

3,466,931

セグメント間の
内部売上高又は振替高

2,130

-

22,862

24,993

△24,993

-

計

1,975,973

761,408

754,543

3,491,925

△24,993

3,466,931

セグメント利益
又は損失(△)

119,475

△19,406

49,143

149,212

△109,735

39,477

(注) 1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

6円71銭

10円40銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

14,011

21,467

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

14,011

21,467

普通株式の期中平均株式数(株)

2,088,889

2,063,893

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6円63銭

10円30銭

(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)

22,978

20,144

(うち新株予約権(株))

22,978

20,144

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0393747253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。