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アステナホールディングス株式会社|半期報告書-第87期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- アステナホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第87期(2025/12/01-2026/11/30)
- 提出日時
- 2026-07-13 16:25:00
- EDINET書類ID
S100YQAP
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月13日 |
【中間会計期間】 | 第87期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
【会社名】 | アステナホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Astena Holdings Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬戸口 智 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号 |
【電話番号】 | 東京(03)3279-0481 |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 岡部 貴幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町四丁目8番2号 |
【電話番号】 | 東京(03)3279-0481 |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 岡部 貴幸 |
【縦覧に供する場所】 | アステナホールディングス株式会社大阪オフィス (大阪府大阪市中央区道修町一丁目4番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第86期 | 第87期 | 第86期 | |
会計期間 | 自 2024年12月1日 至 2025年5月31日 | 自 2025年12月1日 至 2026年5月31日 | 自 2024年12月1日 至 2025年11月30日 | |
売上高 | (百万円) | 30,102 | 34,566 | 62,744 |
経常利益 | (百万円) | 2,149 | 2,148 | 2,911 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,288 | 1,417 | 2,192 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,036 | 1,673 | 2,617 |
純資産額 | (百万円) | 26,030 | 28,796 | 27,444 |
総資産額 | (百万円) | 65,536 | 74,864 | 75,921 |
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | 31.97 | 35.10 | 54.36 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 39.5 | 38.0 | 35.7 |
営業活動による | (百万円) | 1,069 | 2,566 | 3,393 |
投資活動による | (百万円) | △1,572 | △1,468 | △5,557 |
財務活動による | (百万円) | 775 | △2,593 | 6,202 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 6,216 | 8,640 | 10,067 |
(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間(2025年12月1日~2026年5月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、旺盛なインバウンド需要などを背景に緩やかな回復基調を示しているものの、物価上昇の長期化、不安定な国際情勢、米国の政策動向、中東情勢の緊迫化等地政学リスクの高まりによる影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2028年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指し、事業運営を行ってまいりました。
当中間連結会計期間では、HBC・食品事業において2025年9月より連結した池田物産グループの寄与により増収となったことに加え、化学品事業では、表面処理薬品及び表面処理設備の両部門において売上・利益ともに大きく増加いたしました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は345億6千6百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は22億9千4百万円(同3.2%増)、経常利益は21億4千8百万円(同0.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億1千7百万円(同10.0%増)となりました。
次に、セグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品開発エコシステム部門では、Molecular Hiving法を用いた中分子原薬プロセス開発案件の拡大があったものの、CMC分野における受注が限定的であったことから、売上・利益ともに低調に推移しました。
医薬品原料プラットフォーム部門では、輸入原薬の新規納入や既存品の拡大により、一部製品で原価率の悪化はあったものの、売上・利益ともに好調に推移しました。
医薬品CDMO部門では、製剤製造分野において治験薬や試験受託の獲得があったものの、原料製造分野において大型品目の減少もあり、売上・利益ともに低調な結果となりました。
以上により、当事業全体の売上高は109億3千万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は7億2千9百万円(同16.3%減)となりました。
HBC・食品事業
食品原料部門では、機能性食品向け原料の販売が伸長したことにより売上は堅調に推移したものの、営業体制強化などに伴う販管費の増加により利益は低調となりました。
化粧品原料部門では、2025年11月期第4四半期より新たに連結した池田物産グループの寄与や、海外展開強化による輸出が好調に推移したことにより売上・利益ともに大きく伸長いたしました。
ライフサイエンス部門では、売上は堅調に推移したものの、前年同期に大きく寄与した研究用試薬・臨床検査薬分野の反動減により、利益は低調に推移しました。
化粧品製販部門では、「Torriden(トリデン)」をはじめとする韓国コスメの販売が好調に推移したことに加え、通販化粧品分野において一部カテゴリの撤退や広告販促の改善により販管費が減少したことにより売上・利益ともに好調に推移いたしました。
また、部門共通費として、連結した池田物産グループに対して一時的なPMI関連費用が発生しました。
以上により、当事業全体の売上高は113億5千9百万円(前年同期比41.7%増)、営業利益は3億6千万円(同33.9%減)となりました。
医薬事業
医薬品部門では、先発品の代替需要として後発医薬品の需要が高い「クロベタゾールプロピオン酸エステル『イワキ』」をはじめ主力品の販売が好調に推移した一方、製造体制や原料供給の制限などにより販売が低調に推移した品目もあり、全体として売上は堅調に推移しました。一方、各種原材料費や経費は物価上昇の影響による増加があり、利益は減少いたしました。
美容医療部門では、美容医療市場の拡大もあり、医療機関専売化粧品「NAVISION DR」の主力シリーズの販売が順調で、売上・利益ともに好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は62億5千万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は6億5千8百万円(同3.2%減)となりました。
化学品事業
表面処理薬品部門では、生成AI市場の急拡大に伴うパッケージ基板関連投資の活発化を背景に、中国での新規顧客獲得などが進み、受動部品向け薬品が好調に推移しました。加えて、プリント基板向け薬品の需要も回復しました。これらの結果、原材料費は高騰したものの、増収に伴いその影響を吸収し、売上・利益ともに大きく増加いたしました。
表面処理設備部門では、大口顧客向けの設備販売が好調なことに加え、修理・メンテナンス分野の売上増加もあり、売上・利益ともに好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は59億8千9百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益は6億6百万円(同218.3%増)となりました。
その他事業
その他事業では、石川県奥能登地域における社会課題解決を目的とした「ソーシャルインパクト事業」を企画・運営しております。
ヘルスケア部門では、POP UPストアへの出店など販促活動の効果もあり販売が増加したことや、広告宣伝費の投資対効果の改善による減少もあり営業損失は縮小しました。
地方創生部門では、ふるさと納税向けサービス「ふるさとNOW」において新規自治体の導入が進んだことにより売上が増加しました。
以上により、当事業全体の売上高は3千5百万円(前年同期比107.2%増)、営業損失は1億2千8百万円(前年同期は2億2百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産748億6千4百万円(前連結会計年度末比10億5千6百万円減)、負債合計460億6千8百万円(同24億8百万円減)、純資産は287億9千6百万円(同13億5千1百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少15億4千8百万円、商品及び製品の増加7億7百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の減少70億2百万円及び長期借入金の増加48億2千1百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加10億4千8百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億8千9百万円等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは減少、これに現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた全体で14億2千7百万円の減少となり、当中間連結会計期間末における資金残高は86億4千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により増加した資金は25億6千6百万円(前年同期比14億9千7百万円増)となりました。これは、主に、税金等調整前中間純利益21億4千3百万円、減価償却費13億3百万円、棚卸資産の増加額14億7千6百万円、仕入債務の増加額5億5千万円及び法人税等の支払額6億5千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は14億6千8百万円(前年同期比1億4百万円減)となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出14億7千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により減少した資金は25億9千3百万円(前年同期は7億7千5百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の新規借入れによる増加68億円、短期借入金の減少76億4千8百万円、長期借入金の返済による支出13億3千4百万円、配当金の支払額3億6千9百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は4億2千6百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 136,000,000 |
計 | 136,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 41,182,421 | 41,182,421 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 41,182,421 | 41,182,421 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年3月24日 (注) | 84,855 | 41,182,421 | 21 | 4,651 | 21 | 6,284 |
(注)譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 | 1株につき 502円 |
払込金額の総額 | 42,597,210円 |
出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
増加する資本金及び資本準備金 | 資本金 21,298,605円 |
資本準備金 21,298,605円 | |
譲渡制限期間 | 2026年3月24日~退任又は退職後に最初に到来する3月1日の直後の時点 |
割当先 | 社外取締役を除く取締役、常務執行役員及び子会社取締役13名 |
(5) 【大株主の状況】
2026年5月31日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)1 | 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR | 4,546 | 11.05 |
株式会社ケーアイ社 | 東京都新宿区赤城元町4-9 | 2,051 | 4.99 |
アステナグループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町4-8-2 | 1,754 | 4.26 |
株式会社CNV社 | 東京都新宿区赤城元町4-9 | 1,720 | 4.18 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)1 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 982 | 2.38 |
岩城 修 | 東京都新宿区 | 970 | 2.35 |
公益財団法人岩城留学生奨学会 | 東京都中央区日本橋本町4-8-2 | 784 | 1.90 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(注)1 | 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR | 680 | 1.65 |
岩城 慶太郎 | 石川県珠洲市 | 656 | 1.59 |
中央化学産業株式会社 | 東京都目黒区中町2-5-2 | 450 | 1.09 |
計 | - | 14,596 | 35.50 |
(注) 1.信託業務に係る株式数は、6,209千株であります。
2.上記のほか、自己株式が68千株あります。なお、当該自己株式には「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年5月31日現在 | |||||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
(相互保有株式)
| ― | ― | ||||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 410,065 | ― | ||||
41,006,500 | |||||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||||
100,021 | |||||||
発行済株式総数 | 41,182,421 | ― | ― | ||||
総株主の議決権 | ― | 410,065 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権数20個)、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式680,526株(議決権数6,805個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年5月31日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) アステナホールディングス株式会社 | 東京都中央区 | 68,600 | - | 68,600 | 0.16 |
(相互保有株式) ボーエン化成株式会社 | 埼玉県和光市 | 7,300 | - | 7,300 | 0.01 |
計 | ― | 75,900 | - | 75,900 | 0.18 |
(注) 「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式680,526株(1.65%)は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,190 | 8,642 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,858 | 17,909 | |||||||||
電子記録債権 | 4,066 | 4,259 | |||||||||
商品及び製品 | 8,041 | 8,749 | |||||||||
仕掛品 | 1,650 | 2,084 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,514 | 2,865 | |||||||||
その他 | 2,038 | 1,700 | |||||||||
貸倒引当金 | △21 | △7 | |||||||||
流動資産合計 | 47,339 | 46,204 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 10,910 | 11,105 | |||||||||
減価償却累計額 | △7,024 | △7,194 | |||||||||
建物及び構築物(純額) | 3,885 | 3,910 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 11,937 | 12,028 | |||||||||
減価償却累計額 | △9,446 | △9,668 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 2,491 | 2,359 | |||||||||
土地 | 2,614 | 2,928 | |||||||||
その他 | 5,472 | 5,882 | |||||||||
減価償却累計額 | △3,793 | △4,003 | |||||||||
その他(純額) | 1,678 | 1,878 | |||||||||
建設仮勘定 | 2,620 | 2,679 | |||||||||
有形固定資産合計 | 13,291 | 13,756 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 3,976 | 3,809 | |||||||||
技術資産 | 404 | 387 | |||||||||
顧客関連資産 | 2,671 | 2,532 | |||||||||
その他 | 1,065 | 977 | |||||||||
無形固定資産合計 | 8,118 | 7,706 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,291 | 4,472 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,539 | 1,530 | |||||||||
その他 | 1,366 | 1,218 | |||||||||
貸倒引当金 | △24 | △25 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 7,172 | 7,196 | |||||||||
固定資産合計 | 28,582 | 28,659 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
創立費 | 0 | 0 | |||||||||
繰延資産合計 | 0 | 0 | |||||||||
資産合計 | 75,921 | 74,864 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 9,551 | 9,823 | |||||||||
電子記録債務 | 5,056 | 5,333 | |||||||||
短期借入金 | ※1,※2 16,195 | ※1,※2 9,192 | |||||||||
未払費用 | 3,493 | 3,341 | |||||||||
未払法人税等 | 853 | 749 | |||||||||
賞与引当金 | 815 | 444 | |||||||||
製品保証引当金 | 23 | 29 | |||||||||
その他 | 2,084 | 1,677 | |||||||||
流動負債合計 | 38,074 | 30,592 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | ※2 6,250 | ※2 11,072 | |||||||||
繰延税金負債 | 742 | 728 | |||||||||
株式報酬引当金 | 137 | 137 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,306 | 2,314 | |||||||||
その他 | 965 | 1,223 | |||||||||
固定負債合計 | 10,402 | 15,475 | |||||||||
負債合計 | 48,476 | 46,068 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,629 | 4,651 | |||||||||
資本剰余金 | 6,344 | 6,365 | |||||||||
利益剰余金 | 13,663 | 14,711 | |||||||||
自己株式 | △255 | △253 | |||||||||
株主資本合計 | 24,382 | 25,475 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,438 | 1,628 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 0 | 2 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 458 | 569 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 803 | 756 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,699 | 2,955 | |||||||||
非支配株主持分 | 362 | 364 | |||||||||
純資産合計 | 27,444 | 28,796 | |||||||||
負債純資産合計 | 75,921 | 74,864 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
売上高 | 30,102 | 34,566 | |||||||||
売上原価 | 19,213 | 22,496 | |||||||||
売上総利益 | 10,889 | 12,069 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 8,666 | ※1 9,775 | |||||||||
営業利益 | 2,222 | 2,294 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 30 | 32 | |||||||||
持分法による投資利益 | 9 | 8 | |||||||||
受取事務手数料 | 65 | 0 | |||||||||
為替差益 | 29 | - | |||||||||
その他 | 61 | 117 | |||||||||
営業外収益合計 | 195 | 160 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 71 | 144 | |||||||||
シンジケートローン手数料 | 46 | 72 | |||||||||
損害賠償金 | 100 | - | |||||||||
為替差損 | - | 31 | |||||||||
その他 | 50 | 58 | |||||||||
営業外費用合計 | 268 | 306 | |||||||||
経常利益 | 2,149 | 2,148 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 8 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 10 | 0 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
固定資産処分損 | 9 | 6 | |||||||||
減損損失 | ※2 118 | - | |||||||||
特別損失合計 | 128 | 6 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,032 | 2,143 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 549 | 544 | |||||||||
法人税等調整額 | 201 | 182 | |||||||||
法人税等合計 | 750 | 726 | |||||||||
中間純利益 | 1,281 | 1,417 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △7 | △0 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,288 | 1,417 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,281 | 1,417 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △158 | 189 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △45 | 110 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △42 | △46 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | - | |||||||||
その他の包括利益合計 | △244 | 256 | |||||||||
中間包括利益 | 1,036 | 1,673 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,043 | 1,673 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △7 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,032 | 2,143 | |||||||||
減価償却費 | 1,156 | 1,303 | |||||||||
株式報酬費用 | 12 | 10 | |||||||||
減損損失 | 118 | - | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1 | △14 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △368 | △374 | |||||||||
製品保証引当金の増減額(△は減少) | △15 | 5 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △97 | △60 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △30 | △32 | |||||||||
支払利息 | 71 | 144 | |||||||||
為替差損益(△は益) | 0 | △2 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △9 | △8 | |||||||||
固定資産売却損益(△は益) | △1 | △0 | |||||||||
固定資産処分損 | 9 | 6 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △8 | △0 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △63 | 487 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △996 | △1,476 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 136 | 550 | |||||||||
未払費用の増減額(△は減少) | 213 | △75 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △212 | △58 | |||||||||
その他 | △313 | 683 | |||||||||
小計 | 1,632 | 3,230 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 30 | 33 | |||||||||
利息の支払額 | △77 | △98 | |||||||||
法人税等の支払額 | △605 | △654 | |||||||||
法人税等の還付額 | 89 | 55 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,069 | 2,566 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,284 | △1,471 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2 | 0 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △203 | △71 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 17 | 0 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △61 | △5 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | - | 121 | |||||||||
その他 | △42 | △40 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,572 | △1,468 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △3,312 | △7,648 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 5,000 | 6,800 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △523 | △1,334 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △31 | △42 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 10 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △367 | △369 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 775 | △2,593 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | 68 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 238 | △1,427 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,978 | 10,067 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,216 | ※1 8,640 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
従来、連結子会社のうち決算日が3月31日である池田物産株式会社、決算日が9月30日である池田産業株式会社、決算日が6月30日であるイノベイション株式会社、決算日が12月31日であるIkeda Corporation of Americaについて、前連結会計年度においては各社の2025年10月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結決算の開示内容の充実を図るため、当中間連結会計期間の期首より中間連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。この変更により、当中間連結会計期間は2025年11月1日から2026年5月31日までの7ヶ月間を連結しております。
なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座借越契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高は6,450百万円であります。
また、当社は取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しており、この契約に基づく借入実行残高はありません。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
当座借越極度額及びコミットメントラインの総額 | 26,150 | 百万円 | 21,850 | 百万円 |
借入実行残高 | 14,000 | 6,450 | ||
差引額 | 12,150 | 15,400 | ||
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2024年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上にそれぞれ維持すること。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
※2 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
当社は、スペラファーマ株式会社の全株式を取得するにあたって必要な資金を手当てするため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2020年2月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
借入金残高 | 2,857 | 百万円 | 2,540 | 百万円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
当社は、長期運転資金として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2025年3月26日付で締結しております。この契約に対する借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
借入金残高 | 4,500 | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年11月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年11月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント及び直前の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントのいずれか高い方の金額を維持すること。
② 2025年11月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続して損失とならないこと。
当社は、イワキ株式会社による池田産業株式会社の株式取得に要する資金を手当てするため、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2025年12月16日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
借入金残高 | - | 百万円 | 4,120 | 百万円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2025年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年11月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75パーセントに相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75パーセントに相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 2025年11月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社静岡銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を2026年3月27日付で締結しております。この契約に基づく借入金残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
借入金残高 | - | 百万円 | 2,500 | 百万円 |
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年11月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75パーセントの金額以上であること。
② 借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上していないこと。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |||
荷造運搬費 | 877 | 百万円 | 951 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △0 | 3 | ||
報酬及び給料手当 | 2,648 | 3,176 | ||
退職給付費用 | 89 | 92 | ||
※2 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
千葉県佐倉市 | 高活性注射剤製造設備 | 建設仮勘定 | 118百万円 |
当社グループの減損会計適用に当たっての資産グルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っております。
当社グループは、岩城製薬佐倉工場における高活性注射剤事業での事業環境に照らし、当該事業の売上計画の前提となる受注時期の見通しに不確実な状況が増していることを踏まえ、主要な資産の経済的耐用年数(8年)の期間内での投資額の回収が困難と見込まれたため、減損損失として特別損失に118百万円計上しました。その内訳は、建設仮勘定118百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |||
現金及び預金勘定 | 6,339 | 百万円 | 8,642 | 百万円 |
預入期間が3か月を超える | △123 | △2 | ||
現金及び現金同等物 | 6,216 | 8,640 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年2月27日 | 普通株式 | 368 | 9.0 | 2024年11月30日 | 2025年2月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式664千株に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年7月11日 | 普通株式 | 369 | 9.0 | 2025年5月31日 | 2025年8月8日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式664千株に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年2月26日 | 普通株式 | 369 | 9.0 | 2025年11月30日 | 2026年2月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式664千株に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
下記配当は、この半期報告書の提出日現在における予定であります。
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年7月31日 (予定) | 普通株式 | 370 | 9.0 | 2026年5月31日 | 2026年8月7日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式680千株に対する配当金6百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
ファイン | HBC・ | 医薬 | 化学品 | 合計 | |||||
売上高 | |||||||||
(1) 外部顧客への | 11,558 | 8,017 | 6,009 | 4,499 | 30,085 | 17 | 30,102 | - | 30,102 |
(2) セグメント間 | 319 | 48 | 152 | 1 | 521 | 7 | 529 | △529 | - |
計 | 11,878 | 8,066 | 6,162 | 4,501 | 30,607 | 25 | 30,632 | △529 | 30,102 |
セグメント利益 | 871 | 544 | 679 | 190 | 2,286 | △202 | 2,083 | 139 | 2,222 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額139百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:百万円) | |||||||
ファイン | HBC・ | 医薬 | 化学品 | その他 | 調整額 | 合計 | |
減損損失 | 118 | - | - | - | - | - | 118 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||||
ファイン | HBC・ | 医薬 | 化学品 | 合計 | |||||
売上高 | |||||||||
(1) 外部顧客への | 10,930 | 11,359 | 6,250 | 5,989 | 34,531 | 35 | 34,566 | - | 34,566 |
(2) セグメント間 | 434 | 37 | 172 | 1 | 645 | 2 | 648 | △648 | - |
計 | 11,365 | 11,397 | 6,423 | 5,991 | 35,177 | 38 | 35,215 | △648 | 34,566 |
セグメント利益 | 729 | 360 | 658 | 606 | 2,354 | △128 | 2,226 | 68 | 2,294 |
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額68百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
2025年9月1日に行われた当社の連結子会社であるイワキ株式会社と池田産業株式会社(中核企業である池田物産株式会社及び他関係会社と総称して「池田物産グループ」といいます。)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,302百万円は、会計処理の確定により791百万円減少し、511百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が1,269百万円、繰延税金負債が436百万円及び非支配株主持分が41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、前連結会計年度末の顧客関連資産は1,258百万円、繰延税金負債は432百万円及び非支配株主持分は41百万円それぞれ増加し、のれんは779百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は11年、顧客関連資産の償却期間は20年です。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
ファイン | HBC・ | 医薬 | 化学品 | 合計 | |||
一時点で移転される財 | 5,625 | 8,003 | 5,536 | 4,266 | 23,431 | 17 | 23,448 |
一定の期間にわたり移転 | 5,933 | 14 | 472 | 233 | 6,654 | - | 6,654 |
顧客との契約から生じる | 11,558 | 8,017 | 6,009 | 4,499 | 30,085 | 17 | 30,102 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 11,558 | 8,017 | 6,009 | 4,499 | 30,085 | 17 | 30,102 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
ファイン | HBC・ | 医薬 | 化学品 | 合計 | |||
一時点で移転される財 | 5,379 | 11,339 | 5,818 | 5,733 | 28,271 | 35 | 28,306 |
一定の期間にわたり移転 | 5,551 | 20 | 432 | 255 | 6,260 | - | 6,260 |
顧客との契約から生じる | 10,930 | 11,359 | 6,250 | 5,989 | 34,531 | 35 | 34,566 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 10,930 | 11,359 | 6,250 | 5,989 | 34,531 | 35 | 34,566 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | |
1株当たり中間純利益金額 | 31円97銭 | 35円10銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,288 | 1,417 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,288 | 1,417 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,304,319 | 40,387,272 |
(注) 1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間役員報酬BIP信託664,974株、当中間連結会計期間役員報酬BIP信託675,321株)。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


