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シリコンスタジオ株式会社|半期報告書-第28期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
シリコンスタジオ株式会社
書類名
半期報告書-第28期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 15:30:00
EDINET書類ID
S100YQAC

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第28期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

シリコンスタジオ株式会社

【英訳名】

Silicon Studio Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 梶谷 眞一郎

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号

【電話番号】

03-5488-7070

【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス本部長兼経営管理部長 竹中 康晴

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号

【電話番号】

03-5488-7070

【事務連絡者氏名】

コーポレートサービス本部長兼経営管理部長 竹中 康晴

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期
中間会計期間

第28期
中間会計期間

第27期

会計期間

自 2024年12月1日
至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

売上高

(百万円)

2,213

1,909

4,303

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

115

△185

148

中間(当期)純利益

又は中間純損失(△)

(百万円)

178

△220

206

持分法を適用した場合の
投資利益又は損失(△)

(百万円)

△8

7

△8

資本金

(百万円)

466

466

466

発行済株式総数

(株)

2,973,900

2,973,900

2,973,900

純資産額

(百万円)

1,826

1,601

1,854

総資産額

(百万円)

2,742

2,567

2,802

1株当たり中間(当期)純利益

又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

64.99

△80.28

75.06

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

10.00

自己資本比率

(%)

66.6

62.4

66.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

183

△249

322

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△17

△67

△46

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

138

△89

73

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

1,540

1,177

1,585

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、第17期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

   ① 経営成績に関する説明

当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移している一方で、物価上昇や為替変動の影響、海外経済の減速懸念などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社においては、当社が強みを持つコンピューターグラフィックス(CG)関連ビジネスに注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

開発推進・支援事業においては、主要顧客であるエンターテインメント業界からの開発支援の引き合いは足踏みしており、減収減益という厳しい状況に直面しておりますが、自動車業界や土木・建築業界を中心とした産業界においてゲームエンジンを活用した仮想空間でのシミュレーション環境構築など、当社の可視化技術への引き合いが増えており、ウェブサイトの充実、分析に基づく施策、インサイドセールス体制の拡充などに加え、あらたにフィジカルAIシミュレーション基盤事業を本格的に始動するなど、顧客基盤の拡大に向けた取り組みにも注力しております。

なお、昨年度に受注した3DCG映像制作につきまして、制作の進捗に伴い、当初想定していた前提条件を踏まえて原価の見積りを再評価した結果、当該案件に係る損失の発生が見込まれることから、受注損失引当金繰入額75百万円を売上原価として計上しております。

人材事業においては、当社の強みであるゲーム企業の採用意欲の減退により、依然として人材紹介事業は厳しい状況にありますが、配信系エンターテインメント業界などへのアプローチや、クライアント企業・求職者双方に満足して頂けるようなサービス向上に取り組んでおります。

以上の結果、当中間会計期間における当社の業績は、売上高は1,909百万円(前年同期比13.8%減)、営業損失は185百万円(前中間会計期間は営業利益121百万円)、経常損失は185百万円(前中間会計期間は経常利益115百万円)、中間純損失は220百万円(前中間会計期間は中間純利益178百万円)となりました。

報告セグメントの状況は、以下のとおりであります。

(a) 開発推進・支援事業

開発推進・支援事業では、ゲームや映像などのエンターテインメント業界をはじめ、自動車、建築、その他製造業など、さまざまな業界向けにリアルタイムCG技術を活用したソリューションを提供しております。また、家庭用ゲーム機・スマートフォン・組込機器向けのミドルウェアの開発・販売の他、サーバーネットワークの構築・運用・監視といったインフラサービスも提供しております。

当中間会計期間では、受託開発において大型主要案件の終了に伴う売上減を他案件でカバーできませんでした。また、オンラインソリューションにおいても大手従来顧客によるサービス終了に伴う売上減を招きました。昨年度に受注した3DCG映像制作案件につきましては、売上が下半期に一括計上となり当中間会計期間に計上できなかったこと、同案件に係る損失発生に伴い受注損失引当金繰入額を売上原価として計上したこと、さらに遅延に伴う想定以上の工数投入によりリソースが不足し新規案件受注機会の喪失を招きました。これらの要因により大幅な減収減益となっております。

以上の結果、売上高は1,119百万円(前年同期比18.6%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比99.7%減)となりました。

(b) 人材事業

人材事業では、CG、ゲーム制作、映像制作、WEB制作の各業界におけるデザイナーやクリエイター、エンジニア等の専門スキルを持った人材をクライアント企業に対して、有料で紹介する人材紹介サービス、及び登録派遣社員を派遣する人材派遣サービスを提供しております。当社は、一般的な人材紹介会社、人材派遣会社とは異なり、ゲーム業界を中心としたエンターテインメント業界に特化した人材ビジネスを展開しております。

当中間会計期間における派遣先企業で稼働した一般派遣労働者数は延べ1,102名(前年同期比5.7%減)、有料職業紹介の成約実績数は122名(前年同期比13.5%減)となりました。

以上の結果、売上高は789百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は138百万円(前年同期比10.6%減)となりました。

 ② 財政状態に関する説明

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて235百万円減少(前事業年度末比8.4%減)し、2,567百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加203百万円、前払費用の増加35百万円及び投資有価証券の増加43百万円等があったものの、現金及び預金の減少407百万円及び売掛金及び契約資産の減少62百万円等があったことによるものであります。

当中間会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて17百万円増加(同1.8%増)し、965百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少63百万円及び買掛金の減少33百万円等があったものの、受注損失引当金の増加75百万円及び契約負債の増加45百万円等があったことによるものであります。

当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて252百万円減少(同13.6%減)し、1,601百万円となりました。これは主に、中間純損失による利益剰余金の減少220百万円及び配当金の支払27百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末比3.8ポイント減少し、62.4%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,177百万円であり、前事業年度末に比べ407百万円の資金減となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は、249百万円(前中間会計期間は183百万円の収入)となりました。これは主に、受注損失引当金の増加75百万円、売上債権の減少62百万円、契約負債の増加45百万円があった一方、税引前中間純損失を185百万円計上したこと、棚卸資産の増加203百万円、仕入債務の減少33百万円及び未払消費税等の減少32百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、67百万円(前年同期比50百万円の支出増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円及び投資有価証券の取得による支出47百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、89百万円(前中間会計期間は138百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出65百万円及び配当金の支払額24百万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は39百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

9,420,000

計

9,420,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,973,900

2,973,900

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

2,973,900

2,973,900

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

 2025年12月1日~

 2026年5月31日

-

2,973,900

-

466

-

665

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

梶谷 眞一郎

東京都渋谷区

180,000

6.50

株式会社ディンプス

大阪府豊中市新千里西町一丁目1番8号

95,000

3.43

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町5番14号

90,040

3.25

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目6番21号

68,200

2.46

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

東京都新宿区新宿六丁目27番30号

60,000

2.17

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

55,806

2.01

橋本 和幸

東京都港区

55,000

1.99

株式会社クリーク・アンド・リバー社

東京都港区新橋四丁目1番1号

54,000

1.95

シリコンスタジオ従業員持株会

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号

53,000

1.91

菅原 信久

神奈川県横浜市南区

50,000

1.81

計

―

761,046

27.47

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

203,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,766,100

27,661

―

単元未満株式

普通株式

3,900

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

2,973,900

―

―

総株主の議決権

―

27,661

―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株(議決権の数250個)を含めて表示しております。

   2.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

シリコンスタジオ株式会社 

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番3号

203,900

―

203,900

6.86

計

―

203,900

―

203,900

6.86

(注)株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式25,000株は、上記自己株式に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,591

1,183

売掛金及び契約資産

620

557

仕掛品

110

313

貯蔵品

1

0

前払費用

68

103

未収還付法人税等

3

-

その他

0

0

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

2,391

2,155

固定資産

有形固定資産

建物

196

196

減価償却累計額

△157

△161

建物(純額)

38

34

工具、器具及び備品

285

303

減価償却累計額

△219

△233

工具、器具及び備品(純額)

65

69

有形固定資産合計

104

104

無形固定資産

商標権

4

4

ソフトウエア

47

37

ソフトウエア仮勘定

-

3

その他

0

0

無形固定資産合計

52

45

投資その他の資産

投資有価証券

69

112

関係会社株式

4

4

敷金

84

84

繰延税金資産

79

46

その他

15

13

投資その他の資産合計

254

262

固定資産合計

411

412

資産合計

2,802

2,567

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

65

31

1年内返済予定の長期借入金

131

130

未払金

104

101

未払費用

196

193

未払法人税等

17

14

未払消費税等

48

15

契約負債

33

78

預り金

48

51

リース債務

0

0

受注損失引当金

57

132

その他

1

1

流動負債合計

705

754

固定負債

長期借入金

207

144

資産除去債務

26

26

退職給付引当金

5

8

リース債務

2

2

長期未払金

-

30

固定負債合計

242

211

負債合計

948

965

純資産の部

株主資本

資本金

466

466

資本剰余金

2,097

1,734

利益剰余金

△334

△220

自己株式

△373

△373

株主資本合計

1,854

1,607

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

△0

△5

評価・換算差額等合計

△0

△5

純資産合計

1,854

1,601

負債純資産合計

2,802

2,567

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

2,213

1,909

売上原価

1,226

1,130

売上総利益

987

778

販売費及び一般管理費

※1 865

※1 964

営業利益又は営業損失(△)

121

△185

営業外収益

受取利息

0

1

受取配当金

-

6

為替差益

0

-

その他

1

0

営業外収益合計

2

8

営業外費用

雇用支援納付金

4

4

支払利息

2

1

為替差損

-

0

その他

1

1

営業外費用合計

8

8

経常利益又は経常損失(△)

115

△185

特別利益

受取和解金

※2 25

-

抱合せ株式消滅差益

※3 26

-

特別利益合計

51

-

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

166

△185

法人税、住民税及び事業税

1

1

法人税等調整額

△13

33

法人税等合計

△12

35

中間純利益又は中間純損失(△)

178

△220

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

166

△185

減価償却費

28

28

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△0

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△231

75

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△0

2

受取利息及び受取配当金

△0

△8

支払利息

2

1

為替差損益(△は益)

0

△0

売上債権の増減額(△は増加)

47

62

棚卸資産の増減額(△は増加)

414

△203

仕入債務の増減額(△は減少)

△33

△33

未払金の増減額(△は減少)

△1

23

契約負債の増減額(△は減少)

△186

45

預り金の増減額(△は減少)

6

3

未払消費税等の増減額(△は減少)

13

△32

受取和解金

△25

-

抱合せ株式消滅差益

△26

-

その他

△13

△39

小計

160

△259

利息及び配当金の受取額

0

8

利息の支払額

△1

△1

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1

2

和解金の受取額

25

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

183

△249

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△7

△16

無形固定資産の取得による支出

△10

△3

投資有価証券の取得による支出

-

△47

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△17

△67

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

200

-

長期借入金の返済による支出

△60

△65

配当金の支払額

-

△24

リース債務の返済による支出

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

138

△89

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

304

△407

現金及び現金同等物の期首残高

1,195

1,585

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

40

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,540

※ 1,177

0104400_honbun_0268147253806.htm

【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

貸出コミットメントライン契約
 設備資金を確保するとともに、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的に、取引銀行1行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約には財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には、当該契約は終了することになっております。
 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

貸出コミットメントの金額

700

百万円

700

百万円

借入実行残高

-

百万円

-

百万円

 差引額

700

百万円

700

百万円

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

 至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

 至  2026年5月31日)

給料手当

337

百万円

356

百万円

広告宣伝費

80

百万円

85

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

△0

百万円

※2 受取和解金の内容は次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

当社の連結子会社であったイグニス・イメージワークス株式会社(2024年12月1日付にて当社に吸収合併)が請け負ったスマートフォン向けゲームソフトウェアのインゲームアセット制作について、和解が成立したことに伴い、当該和解金を特別利益に計上しております。

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

該当事項はありません。

※3 抱合せ株式消滅差益の内容は次のとおりであります。

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

当社の連結子会社であったイグニス・イメージワークス株式会社は2024年12月1日付にて当社が吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に計上しております。

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

 至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

 至  2026年5月31日)

現金及び預金

1,546

百万円

1,183

百万円

J-ESOP信託別段預金

△6

百万円

△6

百万円

現金及び現金同等物

1,540

百万円

1,177

百万円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

 1 配当金支払額

該当事項はありません。

 2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

 1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日
定時株主総会

普通株式

27

10.0

2025年11月30日

2026年2月27日

資本剰余金

 (注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対する配当金0百万円を含んでおります。

 2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

当社は2026年2月26日開催の第27期株主総会決議により、2026年2月27日付で、会社法第452条の規定に基づき、 その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金へ振替えました。

減少する剰余金の項目と額

その他資本剰余金

334百万円

増加する剰余金の項目と額

繰越利益剰余金

334百万円

(持分法損益等)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

関連会社に対する投資の金額

4百万円

4百万円

持分法を適用した場合の投資の金額

60百万円

67百万円

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

持分法を適用した場合の投資利益又は損失(△)の金額

△8百万円

7百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

開発推進・支援

人材

合計

売上高

一時点で移転される財

582

227

809

一定の期間にわたり移転される財

792

611

1,403

顧客との契約から生じる収益

1,375

838

2,213

  外部顧客への売上高

1,375

838

2,213

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

計

1,375

838

2,213

セグメント利益

217

154

372

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

372

全社費用(注)

△250

中間損益計算書の営業利益

121

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント

開発推進・支援

人材

合計

売上高

一時点で移転される財

379

211

590

一定の期間にわたり移転される財

739

578

1,318

顧客との契約から生じる収益

1,119

789

1,909

  外部顧客への売上高

1,119

789

1,909

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

-

-

-

計

1,119

789

1,909

セグメント利益

0

138

138

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

138

全社費用(注)

△324

中間損益計算書の営業損失(△)

△185

(注)  全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

64円99銭

△80円28銭

 (算定上の基礎)

中間純利益又は中間純損失(△)(百万円)

178

△220

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(百万円)

178

△220

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,744,978

2,744,978

(注) 1.当社は、第17期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております(前中間会計期間25,000株、当中間会計期間25,000株)。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0268147253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。