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オーエスジー株式会社|半期報告書-第114期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
オーエスジー株式会社
書類名
半期報告書-第114期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 09:37:00
EDINET書類ID
S100YQA5

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第114期中(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

【会社名】

オーエスジー株式会社

【英訳名】

OSG Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    大  沢  伸  朗

【本店の所在の場所】

愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地

【電話番号】

(0533)82―1111(代表)

【事務連絡者氏名】

経営戦略センター長    溝 渕 和 義

【最寄りの連絡場所】

愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地

【電話番号】

(0533)82―1111(代表)

【事務連絡者氏名】

経営戦略センター長    溝 渕 和 義

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第113期
中間連結会計期間

第114期
中間連結会計期間

第113期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(百万円)

77,379

92,093

160,619

経常利益

(百万円)

9,915

17,140

22,354

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

6,483

12,501

14,334

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,638

16,483

24,231

純資産額

(百万円)

176,259

203,698

193,857

総資産額

(百万円)

248,874

279,724

267,699

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

76.94

152.16

172.11

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

68.31

134.61

152.61

自己資本比率

(%)

65.8

68.5

67.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,036

16,541

26,389

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,304

△5,838

△13,976

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,281

△8,159

△15,035

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

39,937

52,129

48,005

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
 また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済環境は、全体として成長基調を維持したものの、世界経済を取り巻く環境には変化がみられました。期前半は、インフレの鈍化や金融政策の転換期待、AI関連投資及び財政支出などを背景に比較的安定した状況が続きましたが、中東情勢の緊張の高まりを受け、エネルギー価格やサプライチェーンへの影響が意識されるなど、経済環境はやや慎重な見方が広がる状況となりました。

当社グループにおいては、アジアでは中国やタイでの回復に加えてインドは好調を維持、欧州・アフリカではドイツ等の主要国の回復や為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに大きく増加しました。日本ではAブランド製品や微細精密加工向け製品の売上が堅調に推移、米州でも米国で製造業が回復してきたことにより、売上高、営業利益ともに増加しました。

以上の結果、売上高は92,093百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益は15,661百万円(前年同期比65.1%増)、経常利益は17,140百万円(前年同期比72.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は12,501百万円(前年同期比92.8%増)となりました。また、海外売上高比率は前年同期と比較して増加し70.5%(前年同期は67.4%)となっております。

セグメントの業績は次のとおりです。

①日本

売上高は41,637百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は6,382百万円(前年同期比56.4%増)となりました。

国内経済は、賃上げの進展や金融政策の正常化などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、外需の動向やエネルギー価格の変動による影響もみられましたが、航空・防衛関連分野を中心に受注は堅調に推移しました。

このような環境の中、国内市場の回復基調に加え、Aブランド製品や微細精密加工向けカタログ製品の販売が好調に推移したこと、ならびに海外向け輸出の増加が寄与し、売上高及び営業利益はともに増加しました。

②米州

売上高は20,789百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は3,469百万円(前年同期比75.9%増)となりました。

主要市場である米国経済は、AI関連投資や政府支出を背景に製造業活動が総じて堅調に推移しました。エネルギー価格や関税・貿易政策の動向には引き続き注視が必要な状況にあるものの、個人消費も底堅く推移し、景気は安定した基調を維持しました。南米ブラジルにおいては、高金利環境の影響がみられた一方で、資源関連需要が経済を下支えしました。産業別では、自動車関連は概ね横ばいで推移したものの、航空機関連需要は引き続き堅調でした。

このような環境の中、米国をはじめとする製造業向け需要が堅調に推移したことに加え、メキシコ及びブラジルでの販売が好調であったこと、さらに過去に調達した低コストの在庫が収益性向上に寄与したことから、売上高及び営業利益はともに増加しました。

③欧州・アフリカ

売上高は22,501百万円(前年同期比25.2%増)、営業利益は2,289百万円(前年同期比111.2%増)となりました。

主要市場である欧州経済は、インフレの鈍化や各国の財政支出などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。中東情勢の緊張の高まりに伴うエネルギー価格の変動や、対米関税・外需動向の影響がみられたものの、景気は総じて改善傾向を維持しました。産業別では、航空機、防衛、エネルギー及び医療関連分野が引き続き堅調に推移したほか、一般加工業においても回復の動きがみられました。

このような環境の中、航空機、医療及びエネルギー関連向けの販売が好調に推移したことに加え、ドイツ拠点の業績回復も寄与しました。また、為替換算の影響もあり、売上高及び営業利益はともに増加しました。

④アジア

売上高は25,161百万円(前年同期比31.1%増)、営業利益は4,341百万円(前年同期比93.2%増)となりました。

中国経済は、政府によるAI、ロボット、インフラ関連投資の拡大を背景に、製造業を中心として堅調に推移しました。台湾においても、半導体、電子部品及びAI関連需要の高まりを受け、景気は回復基調を維持しました。南アジアでは、自動車関連需要の回復は緩やかなものの、半導体及びIT関連分野が堅調に推移し、インド及びタイは引き続き好調を維持しました。

このような環境の中、中国・台湾の製造拠点において高水準の稼働率を維持したことによる収益性の向上も寄与し、売上高及び営業利益はともに増加しました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前期末と比較して12,025百万円増加し、279,724百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,395百万円、原材料及び貯蔵品が3,567百万円、設備投資により建設仮勘定(有形固定資産 その他)が2,259百万円増加したことによるものであります。

(負債)

負債は、前期末と比較して2,183百万円増加し、76,026百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,957百万円、支払手形及び買掛金が1,816百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は、前期末と比較して9,841百万円増加し、203,698百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7,546百万円、為替換算調整勘定が3,391百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.5%(前期末は67.5%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前期末と比較して4,124百万円増加し、52,129百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は16,541百万円(前年同期比3,504百万円増)となりました。

主な内訳は税金等調整前中間純利益17,296百万円、減価償却費6,485百万円、棚卸資産の増加額4,267百万円、法人税等の支払額4,206百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって支出した資金は5,838百万円(前年同期比2,466百万円減)となりました。

主な内訳は有形固定資産の取得による支出5,727百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって支出した資金は8,159百万円(前年同期比4,122百万円減)となりました。

主な内訳は配当金の支払額4,927百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,155百万円等であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,239百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

200,000,000

計

200,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

96,145,417

96,145,417

東京証券取引所
(プライム市場)
名古屋証券取引所
(プレミア市場)

単元株式数
100株

計

96,145,417

96,145,417

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高
 

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2025年12月1日~
2026年5月31日

―

96,145,417

―

13,044

―

14,692

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

8,016

9.75

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

6,941

8.44

オーエスジーエージェント会

愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地

3,605

4.39

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

2,645

3.22

オーエスジー持株会

愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地

2,626

3.19

公益財団法人大澤科学技術振興財団

愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地

2,490

3.03

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

2,100

2.55

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,005

2.44

オーエスジー社員持株会

愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地

1,971

2.40

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

1,796

2.18

計

―

34,198

41.60

(注) 1 上記のほか当社が保有している自己株式13,931千株があります。

     2 2026年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及びSMBC日興証券株式会社が2026年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友DSアセットマネジメント株式会社については、当社として2026年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

2,751

2.86

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

2,100

2.18

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

399

0.42

     3 2026年5月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年5月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)及び野村アセットマネジメント株式会社については、当社として2026年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

3,868

3.74

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

4,595

4.44

ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)

Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316

0

0.00

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

1,602

1.55

     4 2026年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社については、当社として2026年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

1,000

1.04

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

1,411

1.47

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

2,558

2.66

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

―

13,931,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

821,005

―

82,100,500

単元未満株式

普通株式

―

―

113,817

発行済株式総数

96,145,417

―

―

総株主の議決権

―

821,005

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)
含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

オーエスジー㈱

愛知県豊川市本野ケ原
三丁目22番地

13,931,100

―

13,931,100

14.49

計

―

13,931,100

―

13,931,100

14.49

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

52,350

56,745

受取手形、売掛金及び契約資産

※ 31,133

※ 32,708

有価証券

1

-

商品及び製品

41,086

41,297

仕掛品

7,638

9,358

原材料及び貯蔵品

10,765

14,332

その他

5,476

5,941

貸倒引当金

△208

△379

流動資産合計

148,243

160,006

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

30,309

29,759

機械装置及び運搬具(純額)

38,851

37,078

土地

17,149

17,293

その他(純額)

7,799

10,397

有形固定資産合計

94,109

94,528

無形固定資産

のれん

3,592

3,355

その他

5,177

5,063

無形固定資産合計

8,770

8,418

投資その他の資産

投資有価証券

7,498

7,977

その他

9,199

8,898

貸倒引当金

△217

△189

投資その他の資産合計

16,481

16,686

固定資産合計

119,361

119,634

繰延資産

社債発行費

94

84

繰延資産合計

94

84

資産合計

267,699

279,724

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

6,190

8,007

短期借入金

198

249

1年内返済予定の長期借入金

970

4,059

未払法人税等

2,844

4,802

賞与引当金

549

454

役員賞与引当金

324

220

その他

14,129

13,577

流動負債合計

25,208

31,370

固定負債

社債

10,000

10,000

転換社債型新株予約権付社債

22,157

22,142

長期借入金

11,631

7,638

退職給付に係る負債

1,171

1,269

その他

3,673

3,606

固定負債合計

48,633

44,656

負債合計

73,842

76,026

純資産の部

株主資本

資本金

13,044

13,044

資本剰余金

13,316

12,786

利益剰余金

151,633

159,179

自己株式

△26,511

△26,467

株主資本合計

151,481

158,543

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,173

2,548

繰延ヘッジ損益

△40

0

為替換算調整勘定

27,196

30,588

その他の包括利益累計額合計

29,329

33,137

非支配株主持分

13,045

12,017

純資産合計

193,857

203,698

負債純資産合計

267,699

279,724

0104020_honbun_0076047253806.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

77,379

92,093

売上原価

45,533

52,063

売上総利益

31,845

40,029

販売費及び一般管理費

※ 22,361

※ 24,368

営業利益

9,484

15,661

営業外収益

受取利息

496

464

受取配当金

65

64

為替差益

-

260

その他

423

995

営業外収益合計

986

1,784

営業外費用

支払利息

123

110

為替差損

298

-

その他

133

195

営業外費用合計

554

305

経常利益

9,915

17,140

特別利益

投資有価証券売却益

60

173

受取保険金

231

53

特別利益合計

291

226

特別損失

盗難損失

230

70

特別損失合計

230

70

税金等調整前中間純利益

9,977

17,296

法人税、住民税及び事業税

3,590

5,685

法人税等調整額

△289

△1,236

法人税等合計

3,301

4,449

中間純利益

6,676

12,847

非支配株主に帰属する中間純利益

192

345

親会社株主に帰属する中間純利益

6,483

12,501

0104035_honbun_0076047253806.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

6,676

12,847

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

333

380

繰延ヘッジ損益

3

41

為替換算調整勘定

△2,387

3,209

持分法適用会社に対する持分相当額

13

5

その他の包括利益合計

△2,037

3,636

中間包括利益

4,638

16,483

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

4,739

16,171

非支配株主に係る中間包括利益

△100

311

0104050_honbun_0076047253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

9,977

17,296

減価償却費

6,111

6,485

のれん償却額

526

416

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△23

環境対策引当金の増減額(△は減少)

△72

-

受取利息及び受取配当金

△562

△528

支払利息

123

110

持分法による投資損益(△は益)

△2

△5

投資有価証券売却損益(△は益)

△60

△173

受取保険金

△231

△53

盗難損失

230

70

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

315

△480

棚卸資産の増減額(△は増加)

△192

△4,267

仕入債務の増減額(△は減少)

△344

1,679

未払費用の増減額(△は減少)

△51

607

その他

△269

△781

小計

15,495

20,352

利息及び配当金の受取額

519

496

保険金の受取額

231

53

利息の支払額

△143

△112

特別退職金の支払額

-

△41

法人税等の支払額

△3,065

△4,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,036

16,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△2,164

△2,220

定期預金の払戻による収入

3,358

1,877

有形固定資産の取得による支出

△8,087

△5,727

有形固定資産の売却による収入

147

130

投資有価証券の取得による支出

△196

△11

投資有価証券の売却及び償還による収入

110

287

子会社株式の取得による支出

△1,308

-

その他

△164

△174

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,304

△5,838

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

17

35

長期借入金の返済による支出

△4,183

△975

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△1,155

自己株式の取得による支出

△5,000

△2

配当金の支払額

△2,716

△4,927

非支配株主への配当金の支払額

△174

△882

その他

△225

△252

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,281

△8,159

現金及び現金同等物に係る換算差額

△736

891

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△8,286

3,435

現金及び現金同等物の期首残高

48,206

48,005

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

676

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17

-

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

12

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 39,937

※ 52,129

0104100_honbun_0076047253806.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、Alexandre & Maia, Lda.は重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

 ※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

受取手形

108

百万円

83

百万円

電子記録債権

58

百万円

70

百万円

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

減価償却費

1,144

百万円

1,331

百万円

退職給付費用

272

百万円

282

百万円

役員賞与引当金繰入額

180

百万円

220

百万円

従業員給与賞与

8,897

百万円

9,876

百万円

販売促進費

383

百万円

470

百万円

のれん償却額

526

百万円

416

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

45,869

百万円

56,745

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△5,931

百万円

△4,616

百万円

      計

39,937

百万円

52,129

百万円

有価証券勘定

106

百万円

-

百万円

株式及び取得日から満期日又は
償還日までの期間が3ヶ月を
超える短期投資

△106

百万円

-

百万円

現金及び現金同等物

39,937

百万円

52,129

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月21日
定時株主総会

普通株式

2,718

32

2024年11月30日

2025年2月25日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月10日
取締役会

普通株式

2,295

28

2025年5月31日

2025年7月29日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当中間連結会計期間において、自己株式が4,918百万円増加しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月20日
定時株主総会

普通株式

4,931

60

2025年11月30日

2026年2月24日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には創立88周年記念配当28円が含まれております。

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月10日
取締役会

普通株式

3,206

39

2026年5月31日

2026年7月28日

利益剰余金

3 株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、連結子会社であるVischer & Bolli AG の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が555百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

計

売上高

  外部顧客への売上高

25,623

16,846

17,673

17,235

77,379

-

77,379

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

11,590

289

293

1,951

14,124

△14,124

-

計

37,214

17,136

17,967

19,186

91,504

△14,124

77,379

セグメント利益

4,079

1,972

1,083

2,246

9,382

102

9,484

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

計

売上高

  外部顧客への売上高

27,662

19,860

22,185

22,385

92,093

-

92,093

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

13,975

929

315

2,776

17,996

△17,996

-

計

41,637

20,789

22,501

25,161

110,090

△17,996

92,093

セグメント利益

6,382

3,469

2,289

4,341

16,483

△821

15,661

(注)1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

 2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

合計

切削工具

ねじ切り工具

4,849

6,344

4,927

9,186

25,308

ミーリングカッター

5,285

2,979

4,031

1,779

14,075

ドリル他切削工具

8,562

5,283

6,615

3,478

23,939

転造工具

2,103

1,349

163

1,901

5,518

測定工具

738

133

7

175

1,055

その他

機械

1,807

651

340

145

2,944

その他 

2,276

103

1,587

568

4,536

顧客との契約から生じる収益

25,623

16,846

17,673

17,235

77,379

外部顧客への売上高

25,623

16,846

17,673

17,235

77,379

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:百万円)

日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

合計

切削工具

ねじ切り工具

5,018

7,566

6,000

12,036

30,622

ミーリングカッター

5,568

4,046

5,257

2,659

17,532

ドリル他切削工具

9,021

6,401

8,332

4,833

28,589

転造工具

2,291

1,544

229

1,918

5,984

測定工具

724

136

12

228

1,101

その他

機械

1,893

51

214

120

2,280

その他 

3,144

112

2,138

587

5,982

顧客との契約から生じる収益

27,662

19,860

22,185

22,385

92,093

外部顧客への売上高

27,662

19,860

22,185

22,385

92,093

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間
(自  2024年12月1日
  至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間
(自  2025年12月1日
  至  2026年5月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

76.94円

152.16円

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

6,483

12,501

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益金額(百万円)

6,483

12,501

  普通株式の期中平均株式数(株)

84,264,411

82,159,935

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

68.31円

134.61円

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

△10

△10

(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△10)

(△10)

    普通株式増加数(株)

10,496,183

10,631,100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

2 【その他】

第114期(2025年12月1日から2026年11月30日まで)中間配当について、2026年7月10日開催の取締役会において、2026年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ① 配当金の総額                              3,206百万円

  ② 1株当たりの金額                               39円00銭

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年7月28日

0201010_honbun_0076047253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。