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株式会社ティアフォー|訂正臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ティアフォー
- 書類名
- 訂正臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-13 15:30:00
- EDINET書類ID
S100YQ9U
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書の訂正報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月13日 |
【会社名】 | 株式会社ティアフォー |
【英訳名】 | TIER Ⅳ,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 加藤 真平 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川一丁目12番10号 |
【電話番号】 | 03-4520-2315(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 阪口 聡志 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目12番10号 |
【電話番号】 | 03-4520-2315(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 阪口 聡志 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【提出理由】
2026年6月9日開催の当社取締役会において、当社普通株式に係る投資家の需要の状況に関する調査を行うことを目的として、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)の機関投資家を中心に相対的に価格算定能力が高いと推定される投資家に対して、当該海外市場における当社普通株式の募集(以下「海外募集」という。)に係る勧誘を行うことについて決議し、これに従って海外募集に係る勧誘が開始されましたので、2026年6月9日付けで金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、臨時報告書を提出しております。その後、2026年6月29日開催の当社取締役会において、海外募集について決議し、これに従って海外募集が開始されましたので、2026年6月29日、2026年7月6日及び2026年7月8日付けで同法第24条の5第5項及び同項において準用される同法第7条第1項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書をそれぞれ提出しておりますが、2026年7月13日において海外募集における発行価格等が決定されましたので、関連事項の一部を訂正するとともに、海外募集に係る英文目論見書及びその抄訳を提出するため、同法第24条の5第5項及び同項において準用される同法第7条第1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正内容】
訂正箇所は 罫で示しております。
また、別添のとおり、海外募集に係る英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
(2) 発行株式数(募集株式数)
(訂正前)
8,620,700株(予定)
(注) 海外募集と同時に、日本国内における募集(以下「国内募集」という。)が行われる予定であります。2026年6月29日及び2026年7月6日開催の当社取締役会において決議された国内募集及び海外募集の募集株式総数(以下「募集株式総数」という。)は17,449,600株の予定であり、国内募集株式数8,828,900株及び海外募集株式数8,620,700株を目処として募集を行う予定でありますが、その最終的な内訳は、募集株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案した上で発行価格決定日(2026年7月13日)に決定される予定であります。
(訂正後)
11,083,700株
(注) 海外募集と同時に、日本国内における募集(以下「国内募集」という。)が行われます。2026年6月29日及び2026年7月6日開催の当社取締役会において決議された国内募集及び海外募集の募集株式総数(以下「募集株式総数」という。)は17,449,600株であり、その内訳は国内募集株式数6,365,900株及び海外募集株式数11,083,700株であります。
(3) 発行価格(募集価格)
(訂正前)
未定
(需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年7月13日に決定される予定であります。)
(訂正後)
1株につき1,085円
(4) 引受価額
(訂正前)
未定
(需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2026年7月13日に決定される予定であります。なお、引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
(訂正後)
1株につき990.98円
(引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
(6) 資本組入額
(訂正前)
未定
(資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を発行株式数で除した金額とします。)
(訂正後)
1株につき495.49円
(7) 発行価額の総額
(訂正前)
未定
(訂正後)
9,562,462,175円
(8) 資本組入額の総額
(訂正前)
未定
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、2026年7月13日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。)
(訂正後)
5,491,862,513円
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、5,491,862,513円とします。)
(13)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(イ)手取金の総額
(訂正前)
払込金額の総額 8,418,113,550円(見込み)
発行諸費用の概算額 99,000,000円(見込み)
差引手取概算額 8,319,113,550円(見込み)
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集における株式の新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、国内募集における仮条件(1,015円~1,085円)の平均価格(1,050円)を基礎として算出した見込額であります。
(訂正後)
払込金額の総額 10,983,725,026円
発行諸費用の概算額 127,000,000円
差引手取概算額 10,856,725,026円
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集における株式の新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額(990.98円)の総額であります。
(ロ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(訂正前)
上記の差引手取概算額8,319百万円については、国内募集における差引手取概算額8,520百万円及び下記(16)(ロ)記載の本第三者割当増資の手取概算額上限3,137百万円とあわせて、以下に充当する予定であります。
① 研究開発費
自動運転技術の高度化及び競争力強化を目的とした主にAI技術及び自動運転専用の半導体に関する開発投資として8,700百万円(2026年9月期に900百万円、2027年9月期に3,900百万円、2028年9月期に3,900百万円)を充当する予定です。
② 量産・事業拡張費
将来的な数千・数万台規模の供給を見据えたサプライチェーンの構築、車載ユニットのコスト低減に向けた製造・調達体制の強化、事業管理機能の強化を目的とした量産・事業拡張費として7,872百万円(2026年9月期に400百万円、2027年9月期に3,600百万円、2028年9月期に3,872百万円)を充当する予定です。
③ 組織拡張費
自動運転技術の研究開発を担うエンジニア人材、及び複雑化するサプライチェーン管理やグローバルな事業運営を牽引する人材の採用費及びコーポレート機能の拡充に係る人件費等として3,404百万円(2026年9月期に500百万円、2027年9月期に1,700百万円、2028年9月期に1,204百万円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。
(訂正後)
上記の差引手取概算額10,856百万円については、国内募集における差引手取概算額6,350百万円及び下記(16)(ロ)記載の本第三者割当増資の手取概算額上限3,241百万円とあわせて、以下に充当する予定であります。
① 研究開発費
自動運転技術の高度化及び競争力強化を目的とした主にAI技術及び自動運転専用の半導体に関する開発投資として8,771百万円(2026年9月期に900百万円、2027年9月期に3,900百万円、2028年9月期に3,971百万円)を充当する予定です。
② 量産・事業拡張費
将来的な数千・数万台規模の供給を見据えたサプライチェーンの構築、車載ユニットのコスト低減に向けた製造・調達体制の強化、事業管理機能の強化を目的とした量産・事業拡張費として8,272百万円(2026年9月期に400百万円、2027年9月期に4,000百万円、2028年9月期に3,872百万円)を充当する予定です。
③ 組織拡張費
自動運転技術の研究開発を担うエンジニア人材、及び複雑化するサプライチェーン管理やグローバルな事業運営を牽引する人材の採用費及びコーポレート機能の拡充に係る人件費等として3,404百万円(2026年9月期に500百万円、2027年9月期に1,700百万円、2028年9月期に1,204百万円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。
(16) その他の事項
(訂正前)
(ロ)海外募集と同時に、国内募集及び当社株主が所有する当社普通株式の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。)が行われる予定でありますが、かかる国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、3,212,700株を上限として、SMBC日興証券株式会社が当社の株主である加藤真平から借入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が追加的に行われる場合があります。これに関連して、当社は、SMBC日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式の第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
なお、当社は、当社普通株式に係る投資家の需要の状況に関する調査を行うことを目的として、機関投資家を中心に相対的に価格算定能力が高いと推定される投資家に対して、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに係る勧誘を行うために、2026年6月9日付で有価証券届出書を、また、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しについて2026年6月29日付及び本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、それぞれ関東財務局長に対して提出しております。
(中略)
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley & Co. International plc及びSMBC日興証券株式会社であります。なお、各社の並び順は順不同・アルファベット順であります。
(訂正後)
(ロ)海外募集と同時に、国内募集及び当社株主が所有する当社普通株式の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。)が行われますが、かかる国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案した結果、SMBC日興証券株式会社が当社の株主である加藤真平から借入れる当社普通株式3,212,700株の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が追加的に行われます。これに関連して、当社は、SMBC日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式の第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
なお、当社は、当社普通株式に係る投資家の需要の状況に関する調査を行うことを目的として、機関投資家を中心に相対的に価格算定能力が高いと推定される投資家に対して、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに係る勧誘を行うために、2026年6月9日付で有価証券届出書を、また、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しについて2026年6月29日付、2026年7月6日付及び本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、それぞれ関東財務局長に対して提出しております。
(中略)
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley & Co. International plc及びSMBC日興証券株式会社であります。
以上
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書(2026年7月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月9日 |
【会社名】 | 株式会社ティアフォー |
【英訳名】 | TIER Ⅳ,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 加藤 真平 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川一丁目12番10号 |
【電話番号】 | 03-4520-2315(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 阪口 聡志 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川一丁目12番10号 |
【電話番号】 | 03-4520-2315(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 阪口 聡志 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【提出理由】
2026年6月9日開催の当社取締役会において、当社普通株式に係る投資家の需要の状況に関する調査を行うことを目的として、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)の機関投資家を中心に相対的に価格算定能力が高いと推定される投資家に対して、当該海外市場における当社普通株式の募集(以下「海外募集」という。)に係る勧誘を行うことについて決議し、これに従って海外募集に係る勧誘が開始されましたので、2026年6月9日付けで金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、臨時報告書を提出しております。その後、2026年6月29日開催の当社取締役会において、海外募集について決議し、これに従って海外募集が開始されましたので、これらに関する事項の訂正を行うため、また、海外募集に係る英文仮目論見書及びその抄訳を提出するため、2026年6月29日付けで同法第24条の5第5項及び同項において準用される同法第7条第1項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、2026年7月6日開催の当社取締役会において、海外募集における発行価額(募集株式に係る会社法上の払込金額)等を決議いたしましたので、関連事項の一部を訂正するとともに、当該決議に係る議事録並びに海外募集に係る英文仮目論見書補遺及びその抄訳を提出するため、同法第24条の5第5項及び同項において準用される同法第7条第1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株式の種類
当社普通株式
(2) 発行株式数(募集株式数)
11,083,700株
(注) 海外募集と同時に、日本国内における募集(以下「国内募集」という。)が行われます。2026年6月29日及び2026年7月6日開催の当社取締役会において決議された国内募集及び海外募集の募集株式総数(以下「募集株式総数」という。)は17,449,600株であり、その内訳は国内募集株式数6,365,900株及び海外募集株式数11,083,700株であります。
(3) 発行価格(募集価格)
1株につき1,085円
(4) 引受価額
1株につき990.98円
(引受価額とは、当社が下記(11)記載の引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額をいいます。)
(5) 発行価額(募集株式に係る会社法上の払込金額)
1株につき862.75円
(6) 資本組入額
1株につき495.49円
(7) 発行価額の総額
9,562,462,175円
(8) 資本組入額の総額
5,491,862,513円
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、5,491,862,513円とします。)
(9) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
(10)募集方法
下記(11)記載の引受人に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせます。
(11)引受人の名称
Morgan Stanley & Co. International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
SMBC Bank International plc(共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナー)
なお、各社の並び順は順不同・アルファベット順であります。
(12)募集を行う地域
米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)
(13)提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
(イ)手取金の総額
払込金額の総額 10,983,725,026円
発行諸費用の概算額 127,000,000円
差引手取概算額 10,856,725,026円
払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、海外募集における株式の新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額(990.98円)の総額であります。
(ロ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記の差引手取概算額10,856百万円については、国内募集における差引手取概算額6,350百万円及び下記(16)(ロ)記載の本第三者割当増資の手取概算額上限3,241百万円とあわせて、以下に充当する予定であります。
① 研究開発費
自動運転技術の高度化及び競争力強化を目的とした主にAI技術及び自動運転専用の半導体に関する開発投資として8,771百万円(2026年9月期に900百万円、2027年9月期に3,900百万円、2028年9月期に3,971百万円)を充当する予定です。
② 量産・事業拡張費
将来的な数千・数万台規模の供給を見据えたサプライチェーンの構築、車載ユニットのコスト低減に向けた製造・調達体制の強化、事業管理機能の強化を目的とした量産・事業拡張費として8,272百万円(2026年9月期に400百万円、2027年9月期に4,000百万円、2028年9月期に3,872百万円)を充当する予定です。
③ 組織拡張費
自動運転技術の研究開発を担うエンジニア人材、及び複雑化するサプライチェーン管理やグローバルな事業運営を牽引する人材の採用費及びコーポレート機能の拡充に係る人件費等として3,404百万円(2026年9月期に500百万円、2027年9月期に1,700百万円、2028年9月期に1,204百万円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。
(14)新規発行年月日(払込期日)
2026年7月21日
(15)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
(16) その他の事項
(イ)当社の発行済株式総数及び資本金の額(2026年6月29日現在)
発行済株式総数 普通株式 46,074,490株
資本金の額 101百万円
(ロ)海外募集と同時に、国内募集及び当社株主が所有する当社普通株式の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。)が行われますが、かかる国内募集及び引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案した結果、SMBC日興証券株式会社が当社の株主である加藤真平から借入れる当社普通株式3,212,700株の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が追加的に行われます。これに関連して、当社は、SMBC日興証券株式会社を割当先とする日本国内における当社普通株式の第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。
なお、当社は、当社普通株式に係る投資家の需要の状況に関する調査を行うことを目的として、機関投資家を中心に相対的に価格算定能力が高いと推定される投資家に対して、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに係る勧誘を行うために、2026年6月9日付で有価証券届出書を、また、上記の国内募集、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しについて2026年6月29日付、2026年7月6日付及び本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、それぞれ関東財務局長に対して提出しております。
また、国内募集又は引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、海外募集、オーバーアロットメントによる売出し及び本第三者割当増資も中止されます。
また、海外募集が中止された場合にも、国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、オーバーアロットメントによる売出し及び本第三者割当増資は中止されます。
国内募集、引受人の買取引受による国内売出し、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディネーターは、Morgan Stanley & Co. International plc及びSMBC日興証券株式会社であります。
安定操作に関する事項
該当事項はありません。
以上


