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株式会社JNグループ|半期報告書-第43期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社JNグループ
書類名
半期報告書-第43期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 15:37:00
EDINET書類ID
S100YQ9I

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東北財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第43期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社JNグループ
(旧会社名 株式会社ネクスグループ)

【英訳名】

JN Group Inc.
(旧英訳名 NCXX Group Inc.)

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  石原 直樹

【本店の所在の場所】

岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1

【電話番号】

0198-27-2851(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長     齊藤 洋介

【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山五丁目13番3号

【電話番号】

03-5766-9870

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部本部長     齊藤 洋介

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)2026年2月25日開催の第42回定時株主総会の決議により、2026年3月1日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第42期

中間連結会計期間

第43期

中間連結会計期間

第42期

会計期間

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2025年12月1日

至 2026年5月31日

自 2024年12月1日

至 2025年11月30日

売上高

(千円)

1,296,159

1,500,326

3,562,181

経常損失(△)

(千円)

△54,412

△1,422,024

△250,302

親会社株主に帰属する中間
(当期)純損失(△)

(千円)

△1,234,113

△1,417,132

△728,086

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△943,983

△1,691,758

△527,057

純資産額

(千円)

3,035,253

2,558,829

3,028,297

総資産額

(千円)

98,551,477

83,537,593

134,712,580

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△32.49

△38.63

△20.05

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

3.1

3.0

2.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

110,761

△41,352

59,643

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

783,069

△245,116

391,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,848

△52,305

△91,796

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

2,048,646

1,128,962

1,467,253

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇が個人消費に与える影響、欧米・中国経済の動向、中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高1,500百万円(前期比15.8%増)となりました。また、営業損失は570百万円(前期は営業損失65百万円)、経常損失は1,422百万円(前期は経常損失54百万円)、税金等調整前中間純損失は1,433百万円(前期は税金等調整前中間純損失1,213百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は1,417百万円(前期は親会社株主に帰属する中間純損失1,234百万円)となりました。

また、M&Aに伴うのれん償却額を加味した参考指標であるEBITDA*1は、△463百万円(前期はEBITDA56百万円)となりました。

*1 EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額

当中間連結会計期間におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度において「IoT関連事業」に属していた株式会社ネクスを連結子会社から除外したことに伴い、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間の期首より、当該セグメントを記載上「その他」に集約しております。

(メタバース・デジタルコンテンツ事業)

株式会社実業之日本デジタル(以下「実日デジタル」)は、いわゆる電子書店(電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイト等)及び電子取次を主な取引先としております。当年度はマンガ領域において、アンソロジーコミックの単話版独占先行配信を実施し、新規読者層の獲得及び作品認知の拡大に注力いたしました。その結果、『執着ヤンデレに愛されすぎて 異世界恋愛アンソロジーコミック』が好調に推移したほか、収録作品の単話版『片想いが辛くて失踪したら、ヤンデレ化した夫に捕まりました』が、国内最大級の電子書店であるコミックシーモアのランキングに入るなど、重点施策が具体的な成果として表れております。

主力作品『静かなるドン』については、YouTubeにおいてタイアップ広告案件として採用され、売上の増加につながりました。加えて、既刊では『裏切られた悪徳王女、幼女になって冷血皇帝に拾われる』及び『硝子の塔の殺人 文庫版』が引き続き好調に推移し、業績の下支えとなりました。今後も、各プラットフォームの特性に応じた販促施策と作品展開を継続し、販売機会の最大化と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

株式会社スケブ(以下「スケブ」)は、クリエイターにイラストや音声データ等を有償でリクエストできるコミッションサービス『Skeb』を提供しております。『Skeb』は、2026年5月時点において総登録者数が396万人を突破し、日本最大級のコミッションプラットフォームと言える水準にまで成長しております。

『Skeb』では、2026年5月20日より「VRChat」アカウントによるログイン連携を開始いたしました。クライアントのオリジナルキャラクターやアバターの制作を依頼できる「うちの子リクエスト」は、月間取引の約20%を占めるなど好調に推移しており、総ユーザー数が約1,000万人規模と推定されるソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」とのログイン連携により、さらなるリクエストの増加が期待されます。

また、2026年5月23日に秋葉原で開催した、VRユーザー・VRクリエイター・VR関連企業の交流イベント「超メタフェス2026」は、今回より一部の入場にVRChatアカウント及び事前予約が必要となったにもかかわらず、想定を上回る約2万人の来場者数となりました。

今後もリアル・バーチャルの双方で、登録者数の増加及び利用促進につながるプロモーションの強化と、サービスの向上に取り組んでまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は304百万円(前期比5.1%増)、営業利益は25百万円(前期は営業損失10百万円)となりました。

(IoT関連事業)

農業ICT事業(JN FARM)では、農作物の生産・加工・販売を行う6次産業化事業と、特許農法による化学的土壌マネジメントとICTシステムによるデジタル管理を組み合わせたパッケージ販売を行うフランチャイズ事業の事業化を推進しております。

6次産業化事業では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY(食用ほおずき)の生産・販売を行っております。加工品としては、セミドライゴールデンベリーに加え、昨年度にリニューアルしたGOLDEN BERRYプレミアムアイスを販売しております。また、今年度の新商品として販売を開始したゴールデンベリーリキュール「アウレア・トロピカ」(720ml・200ml)は、各種通信販売や花巻市内の土産店での取り扱いに加え、当中間連結会計期間には山梨県の酒類卸売業者や岩手県北上市の一部の酒店でも取り扱いが開始されるなど、販売が好調に推移しております。

さらに、GOLDEN BERRYの栽培時に発生する葉の残渣を活用した「ほおずきエキス」を開発し、化粧品の原料として採用されております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は0百万円(前期比99.8%減)、営業損失は1百万円(前期は営業利益39百万円)となりました。

なお、売上高の大幅な減少は、前連結会計年度において子会社であった株式会社ネクスが連結の範囲から除外されたことによる影響が主な要因であります。

(ソリューション事業)

株式会社ケーエスピー(以下「ケーエスピー」)は、外食チェーンや介護施設等における、物流を含めた食材・副資材・消耗品等のトータルサプライヤー業を柱とし、加えて、コスメティックショップ等の物販チェーンにおける各種パッケージやSPツールの企画・制作を行っております。取引社数と商品販売数の二軸を継続的に拡大していくストック型の販売モデルであり、急激な売上・利益の拡大は見込みにくい一方、安定した売上と利益を着実に積み上げていく点を特長としております。

当中間連結会計期間においても、新規販売先及び新規取扱商品は順調に増加しております。今後は、商社機能を活かした仕入先への販売等、双方向の取引の強化に加え、訴求力の高い商品を起点としたクロスセルにより、1社あたりの取引額の増加に向けた施策を積極的に展開してまいります。

また、今期特に注力している食材・食品加工品の開発・販売についても、商品数・販売数がともに着実に増加しております。環境問題や世界的な人口増加に伴う原料不足といった社会課題に対しても、商社機能を活かしたソリューションにフードテックを組み合わせ、新たな事業領域の拡大を進めてまいります。

株式会社JNソフト(旧:株式会社ネクスソフト、以下「JNソフト」)は、システムエンジニアリングサービス事業(SES事業)としてニーズの高いオープン系を中心とした顧客システム開発の支援やエンジニア派遣と、受託開発事業としてシステム新規開発のほか開発後の運用保守対応や既存顧客からのシステム改修を行っております。

当中間連結会計期間の業績は、第1四半期連結会計期間で達成した9名の中途採用者のSES事業における案件参画が大幅に遅延し未稼働状態が発生したこと、またパートナービジネスにおいてエンジニア稼働率が下がったことにより、計画比で売上が大幅に未達となりました。なお、それに伴い営業体制を抜本的に見直しいたしました。

受託開発事業においてASTERIA Warp案件の拡大や追加の運用保守案件を獲得したものの、SES事業の売上の大幅未達をリカバリーする水準にまでは至りませんでした。

一方で、受託開発事業において長期間開発の大型案件の受注(2027年6月納品)、また、JNソフトのエンジニアがアステリア社(ASTERIA Warpメーカー)から2年連続でNo.1アワードを受賞する等、JNソフトに対するニーズの拡大は進んでおります。これら機会を見極めながら、SES事業においては営業体制見直しによって回転速度を上げ、受託開発事業においては市場のさらなる拡大に努めてまいります。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,013百万円(前期比30.1%増)、営業利益は4百万円(前期比87.7%減)となりました。

なお、売上高が増加している一方で利益が伸び悩んでいる主な要因は、ケーエスピーにおいては堅調に利益を積み上げているものの、JNソフトにおいて中途採用者の未稼働期間の発生や外部リソースの確保遅延等により収益が計画を下回ったことに起因しております。

(暗号資産・ブロックチェーン事業)

株式会社Zaif(以下「Zaif」)は、暗号資産交換業者として2016年から10年近いサービス展開をし、老舗プレイヤーとして業界を牽引してまいりました。「暗号資産で資産形成ならZaif」をコンセプトに、個人投資家の資産形成ニーズと、大口顧客の取引ニーズの双方に対応するサービス拡充を進めております。

当中間連結会計期間における取り組みといたしましては、収益性の低い暗号資産である「MV」「ROND」「DEP」の3通貨廃止における返還作業を速やかに完遂させることでのオペレーションコストの圧縮、発行体企業との共同イベント開催による業績向上に向けた取り組み、また、ライフカード株式会社と提携した「Zaifカード」において還元される暗号資産を選択できる等のサービス拡充を実施してまいりました。これらの取り組みが他社との差別化に繋がり、引き続き認知が広がりつつあります。

これら取り組みをスピーディーに進めてきた一方で、当中間連結会計期間の業績は、自己保有暗号資産に関わる評価損の計上が大きく影響したことに加え、暗号資産市況の低迷によりフロー収益・ストック収益ともに想定を下回り、売上高は計画未達となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は122百万円(前期は売上高4百万円)、営業損失は494百万円(前期は営業利益2百万円)となりました。

なお、当該損失のうち、自己保有暗号資産の評価損についてはキャッシュアウトを伴わない一時的な要因となります。

また、当中間連結会計期間における財政状態は、以下のとおりであります。

(資産)

資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、51,174百万円減少し、83,537百万円となりました。

この主な要因は、自己保有暗号資産が465百万円減少、利用者暗号資産が47,837百万円減少、のれんが96百万円減少し、投資有価証券が1,065百万円減少したことによります。

(負債)

負債の残高は、前連結会計年度末と比較して、50,705百万円減少し、80,978百万円となりました。

この主な要因は、預り暗号資産が47,837百万円減少、借入金*2が1,392百万円減少、1年内償還予定の社債が91百万円増加したことによります。

*2 短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計です。

 

(純資産)

純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、469百万円減少し、2,558百万円となりました。

この主な要因は、自己株式が9百万円増加したものの、資本剰余金が3,524百万円減少し、その他有価証券評価差額金が229百万円減少したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて338百万円減少し、1,128百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により支出した金額は41百万円(前中間連結会計期間は110百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、資金の減少要因として、預り金の減少1,276百万円があり、税金等調整前中間純損失1,433百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した金額は245百万円(前中間連結会計期間は783百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出179百万円があり、有形固定資産の取得による支出34百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した金額は52百万円(前中間連結会計期間は9百万円の資金獲得)となりました。

これは主に、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出48百万円があったことによります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、3百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

3 【重要な契約等】

(株式会社善光総合研究所の株式追加取得及び株式会社CAICA DIGITALの株式交付申込み)

当社は、2026年1月19日開催の取締役会において、株式会社善光総合研究所(以下「善光総研」)の株式を追加取得すること及び当該株式取得に必要な資金を調達するため第3回無担保普通社債を発行すること、並びに株式会社CAICA DIGITAL(以下「CAICA」)による株式交付(以下「本株式交付」)に係る申込みを行うことを決議いたしました。

これらの決議に基づき、当社は同日付で第3回無担保普通社債を発行するとともに、善光総研株式の追加取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。また、当社グループは、既に保有していた善光総研株式に加え、当該追加取得した善光総研株式を対象株式として、同月21日付でCAICAに対し本株式交付の申込みを行い、その結果、CAICA株式3,180,672株の交付を受けました。

(準消費貸借契約に基づく借入金の返済期日延期及び代物弁済)

当社は、2025年8月18日付で締結した株式会社カイカフィナンシャルホールディングスとの間の準消費貸借契約に基づく借入金の返済について、2026年2月18日付で、返済期限を2026年2月18日から2026年2月27日に変更する契約を締結いたしました。また、2026年2月27日開催の取締役会において、当該準消費貸借契約に基づく借入金の返済に代えて、株式会社フィスコの株式を交付する代物弁済を行うことを決議し、同日付で代物弁済等に関する覚書を締結のうえ、当該株式の譲渡を実行いたしました。

(第三者割当による新株発行)

当社は、2026年3月23日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行(以下「本新株式発行」)を行うことについて決議し、同年5月1日に払込が完了いたしました。

なお、概要は以下のとおりであります。

<新株式発行の概要>

(1) 払込期日

2026年5月1日

(2) 発行新株式数

株式会社JNグループ 普通株式 11,474,115株

(3) 発行価額

1株当たり 106円

(4) 発行価額の総額

1,216,256,190円

本新株式発行に係る払込みについては、現物出資の方法(デット・エクイティ・スワップ)によるため、現金による払込みはありません。

(5) 増加する資本金の額

608,128,095円

(6) 増加する資本準備金の額

608,128,095円

(7) 募集又は割当方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに全株式を割り当てます。

(8) その他

前記各号については、金融商品取引法に基づく届出書の効力発生を条件としております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年7月14日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

49,588,342

49,588,342

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

49,588,342

49,588,342

―

―

(注)1.2026年5月1日付で、借入金及びその未払利息1,216百万円を出資の目的とする現物出資(デット・エクイティ・スワップ)により、11,474,115株を発行いたしました。

2.「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年2月28日

(注)1

-

38,114,227

-

10,000

△2,013,927

2,298,190

2026年5月1日

(注)2

11,474,115

49,588,342

608,128

618,128

608,128

2,906,318

2026年5月1日

(注)3

-

49,588,342

△608,128

10,000

-

2,906,318

(注)1.資本準備金の減少は、2026年2月25日開催の第42回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるものであります。

2.有償第三者割当

    発行価格  106円

    資本組入額  53円

    割当先   株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス

3.会社法第447条第3項の規定に基づき、2026年3月23日開催の取締役会により資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えたものであります(減資割合98.38%)。

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス

大阪府岸和田市荒木町2丁目18-15

12,773,115

25.82

株式会社スケブベンチャーズ

東京都港区南青山5丁目11-9

12,087,857

24.44

株式会社実業之日本デジタル

大阪府岸和田市荒木町2丁目18-15

2,502,452

5.06

投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド

東京都港区虎ノ門5丁目3-20 仙石山アネックス306

2,413,000

4.88

株式会社フィスコ

大阪府堺市南区竹城台3丁21番1号

2,376,663

4.80

株式会社実業之日本社

東京都港区南青山6丁目6-22

1,635,800

3.31

駒田 一央

神奈川県横浜市青葉区

485,900

0.98

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング

337,362

0.68

株式会社コア・コンピタンス・コーポレーション

東京都目黒区下目黒2丁目8番2号

325,400

0.66

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

244,700

0.49

計

―

35,182,249

71.13

(注) 株式会社実業之日本デジタル(2026年5月31日現在当社が100%株式を直接保有)及び株式会社フィスコ(2026年5月31日現在当社が30.10%株式を間接保有)が所有している上記株式につきましては、会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

125,800

(相互保有株式)

普通株式

4,879,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

445,592

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

44,559,200

単元未満株式

普通株式

―

―

24,342

発行済株式総数

49,588,342

―

―

総株主の議決権

―

445,592

―

(注) 単元未満株式には自己株式16株、株式会社実業之日本デジタル所有の相互保有株式52株及び株式会社フィスコ所有の相互保有株63株を含めております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社JNグループ

岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1

125,800

-

125,800

0.25

(相互保有株式)

株式会社実業之日本デジタル

大阪府岸和田市荒木町2丁目18-15

2,502,400

-

2,502,400

5.05

(相互保有株式)

株式会社フィスコ

大阪府堺市南区竹城台3丁21番1号

2,376,600

-

2,376,600

4.79

計

―

5,004,800

-

5,004,800

10.09

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式16株、株式会社実業之日本デジタル所有の相互保有株式52株及び株式会社フィスコ所有の相互保有株63株が存在しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。

0104000_honbun_9503847253806.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_9503847253806.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,470,853

1,132,566

売掛金

352,320

292,443

預託金

6,235,000

4,975,000

商品及び製品

52,769

52,509

仕掛品

1,054

1,631

自己保有暗号資産

670,070

204,114

利用者暗号資産

119,308,572

71,471,252

預け金

553,575

541,551

その他

175,525

125,931

貸倒引当金

△2,338

△2,338

流動資産合計

128,817,403

78,794,663

固定資産

有形固定資産

101,571

122,996

無形固定資産

のれん

1,486,589

1,389,772

その他

3,164

2,257

無形固定資産合計

1,489,754

1,392,029

投資その他の資産

投資有価証券

4,068,330

3,002,425

長期貸付金

85,000

85,000

その他

150,520

140,477

投資その他の資産合計

4,303,851

3,227,903

固定資産合計

5,895,177

4,742,929

資産合計

134,712,580

83,537,593

負債の部

流動負債

買掛金

185,252

173,056

短期借入金

365,995

222,997

1年内償還予定の社債

9,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

75,800

70,760

未払法人税等

84,426

39,053

契約負債

121,499

102,517

賞与引当金

12,303

24,220

預り金

7,132,278

5,855,119

預り暗号資産

119,308,572

71,471,252

その他

542,744

299,395

流動負債合計

127,837,871

78,358,373

固定負債

社債

20,000

20,000

長期借入金

3,728,707

2,484,444

繰延税金負債

71,560

71,705

その他

26,144

44,240

固定負債合計

3,846,412

2,620,389

負債合計

131,684,283

80,978,763

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

6,319,101

2,795,014

利益剰余金

△3,088,099

226,594

自己株式

△533,475

△523,536

株主資本合計

2,707,526

2,508,072

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

204,825

△24,850

繰延ヘッジ損益

181

△770

為替換算調整勘定

△1,168

△7,261

その他の包括利益累計額合計

203,839

△32,881

新株予約権

9,720

9,720

非支配株主持分

107,210

73,918

純資産合計

3,028,297

2,558,829

負債純資産合計

134,712,580

83,537,593

0104020_honbun_9503847253806.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

1,296,159

1,500,326

売上原価

803,027

963,225

売上総利益

493,132

537,100

販売費及び一般管理費

※1 558,448

※1 1,107,610

営業損失(△)

△65,316

△570,509

営業外収益

受取利息

1,511

9,140

受取配当金

214

-

為替差益

-

4,535

その他

15,482

6,584

営業外収益合計

17,209

20,260

営業外費用

支払利息

5,071

36,087

持分法による投資損失

-

810,826

その他

1,234

24,861

営業外費用合計

6,305

871,775

経常損失(△)

△54,412

△1,422,024

特別利益

固定資産売却益

1,314

500

特別利益合計

1,314

500

特別損失

持分変動損失

-

6,194

減損損失

1,160,432

-

投資有価証券譲渡損

-

2,584

助成金返還損

-

2,971

特別損失合計

1,160,432

11,750

税金等調整前中間純損失(△)

△1,213,530

△1,433,275

法人税、住民税及び事業税

20,497

21,526

法人税等調整額

100

235

法人税等合計

20,598

21,761

中間純損失(△)

△1,234,128

△1,455,036

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△14

△37,904

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△1,234,113

△1,417,132

0104035_honbun_9503847253806.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純損失(△)

△1,234,128

△1,455,036

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

297,622

-

繰延ヘッジ損益

△7,477

△186

為替換算調整勘定

-

△6,096

持分法適用会社に対する持分相当額

-

△230,437

その他の包括利益合計

290,145

△236,721

中間包括利益

△943,983

△1,691,758

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△943,966

△1,653,853

非支配株主に係る中間包括利益

△16

△37,904

0104050_honbun_9503847253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△1,213,530

△1,433,275

減価償却費

7,013

11,111

減損損失

1,160,432

-

のれん償却額

114,883

96,817

支払利息

5,071

36,087

持分法による投資損益(△は益)

-

810,826

売上債権の増減額(△は増加)

235,644

55,712

仕入債務の増減額(△は減少)

△59,205

△12,206

棚卸資産の増減額(△は増加)

△154,709

△325

自己保有暗号資産の増減額(△は増加)

101,003

465,956

利用者暗号資産の増減額(△は増加)

-

47,837,319

預け金の増減額(△は増加)

△22,655

12,024

預り金の増減額(△は減少)

△15,135

△1,276,591

預り暗号資産の増減額(△は減少)

-

△47,837,319

預託金の増減額(△は増加)

-

1,260,000

その他

△17,480

23,005

小計

141,333

49,141

利息及び配当金の受取額

2,476

10,440

利息の支払額

△2,942

△19,872

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△30,105

△81,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,761

△41,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△41,197

△34,831

無形固定資産の取得による支出

-

△1,474

投資有価証券の取得による支出

△60,000

△30,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△179,013

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

878,927

-

その他

5,338

202

投資活動によるキャッシュ・フロー

783,069

△245,116

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

-

長期借入れによる収入

50,000

-

長期借入金の返済による支出

△83,152

△48,921

社債の償還による支出

△7,000

△9,000

その他

-

5,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,848

△52,305

現金及び現金同等物に係る換算差額

△241

483

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

903,436

△338,290

現金及び現金同等物の期首残高

1,145,210

1,467,253

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,048,646

※ 1,128,962

0104100_honbun_9503847253806.htm

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

金融機関からの借入金に対する保証債務

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

株式会社実業之日本総合研究所

50,920

千円

44,824

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日 

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日 

 至 2026年5月31日)

賞与引当金繰入額

9,875

千円

9,550

千円

退職給付費用

1,007

363

のれん償却額

114,883

96,817

支払手数料

70,526

434,247

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日 

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日 

 至 2026年5月31日)

現金及び預金勘定

2,052,247

千円

1,132,566

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,600

△3,603

現金及び現金同等物

2,048,646

1,128,962

※2 重要な非資金取引の内容

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得について、契約に基づき株式売買代金529,013千円の債務のうち、329,013千円が未払となっております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

投資有価証券100,000千円の取得にあたり、株式売買代金債務と無担保普通社債債権を相殺した債務残高について、社債100,000千円が増加しております。

関係会社株式285,995千円の取得にあたり、株式売買代金債務285,995千円のうち142,997千円と未払利息3,008千円について、保有する投資有価証券による代物弁済をしたことにより、借入金が142,997千円が減少しております。

デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、借入金が1,200,090千円、未払利息が16,165千円減少した一方で、資本金が608,128千円、資本準備金が608,128千円増加しております。なお、資本金は減資により、10,000千円となっております。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2025年2月3日を効力発生日として、株式会社JNデジタルグループ(旧:株式会社ネクスデジタルグループ)の発行済み株式の一部を取得したことにより、同社、その子会社である株式会社Zaif、株式会社JNソフト(旧:株式会社ネクスソフト。以下「JNソフト」)、チューリンガム株式会社、株式会社web3テクノロジーズ及びDigital Credence Technologies Limitedを連結の範囲に含めております。

これに伴い、JNソフト及び株式会社web3テクノロジーズが当社株式を保有していたため、当中間連結会計期間において、自己株式が352百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が419百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

2 株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2026年2月25日開催の第42回定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を2,013百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規程に基づき、その他資本剰余金を4,741百万円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

また、2026年5月1日付で、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスに対して、第三者割当増資による新株式発行(現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む)を行っております。この結果、資本金が608百万円増加、資本準備金が608百万円増加しております。

さらに、当社は2026年3月23日開催の取締役会決議に基づき、2026年5月1日付で無償減資を行っております。この結果、資本金が608百万円減少し、その他資本剰余金が608百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)

中間連結

財務諸表

計上額

メタバース・デジタルコンテンツ事業

暗号資産

・ブロックチェーン

事業

ソリュー

ション事業

その他

計

売上高

一時点で移転される財

290,204

-

779,080

222,226

1,291,511

-

1,291,511

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

360

360

-

360

顧客との契約から生じる収益

290,204

-

779,080

222,586

1,291,871

-

1,291,871

その他の収益

-

4,288

-

-

4,288

-

4,288

外部顧客への

売上高

290,204

4,288

779,080

222,586

1,291,871

-

1,291,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

3

51,171

51,174

△51,174

-

計

290,204

4,288

779,083

273,757

1,347,333

△51,174

1,296,159

セグメント利益又は損失(△)

△10,770

2,043

39,611

27,568

58,453

△123,770

△65,316

(注) セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれん金額の重要な変動)

「その他」のセグメントにおいて、株式会社JNデジタルグループ(旧:株式会社ネクスデジタルグループ)を取得したことにより、当中間連結会計期間にのれんが1,160百万円発生いたしましたが、全額を減損損失に計上しております。

なお、発生したのれん額は暫定的に算出された金額であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)

中間連結

財務諸表

計上額

メタバース・デジタルコンテンツ事業

暗号資産

・ブロックチェーン

事業

ソリュー

ション事業

その他

計

売上高

一時点で移転される財

304,867

239,986

784,607

59,305

1,388,766

-

1,388,766

一定の期間にわたり移転される財

-

22,153

228,773

384

251,310

-

251,310

顧客との契約から生じる収益

304,867

262,139

1,013,380

59,689

1,640,077

-

1,640,077

その他の収益

-

△139,750

-

-

△139,750

-

△139,750

外部顧客への

売上高

304,867

122,388

1,013,380

59,689

1,500,326

-

1,500,326

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

4,590

115,171

119,761

△119,761

-

計

304,867

122,388

1,017,971

174,860

1,620,088

△119,761

1,500,326

セグメント利益又は損失(△)

25,903

△494,455

4,859

21,042

△442,649

△127,860

△570,509

(注) セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において「IoT関連事業」に属していた株式会社ネクスを連結子会社から除外したことにより金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間の期首より「その他」に集約しております。

なお、前中間連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△32円49銭

△38円63銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△1,234,113

△1,417,132

普通株主に帰属しない金額(千円)

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親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△1,234,113

△1,417,132

普通株式の期中平均株式数(株)

37,988,411

36,681,993

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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-

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

(重要な訴訟事件等)

当社の連結子会社である株式会社JNデジタルグループの株式譲渡の有効性等を巡り、当社及び当社連結子会社と株式会社HODL1は、それぞれを相手方として訴訟等を提起しております。

訴訟等の概要は、以下のとおりです。

提起日

原告

被告

訴えの内容

2025年8月20日

株式会社JNデジタルグループ

株式会社HODL1

株主権不存在確認請求

2025年9月4日

株式会社HODL1

株式会社JNソフト

預金債権仮差押命令

2025年9月4日

株式会社HODL1

当社

処分禁止の仮処分命令

2025年10月17日

株式会社HODL1

当社

株式会社JNデジタルグループ

株式会社web3テクノロジーズ

外4名

①詐害行為取消

②貸付金の返還等

③債権譲渡等に係る損害賠償・返還

④株式譲渡代金の支払等

2025年10月17日

株式会社HODL1

チューリンガム株式会社

株式会社web3テクノロジーズ

株式会社JNソフト

外3名

①貸付金返還請求

②旧経営陣の任務懈怠責任に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求

2025年10月27日

株式会社HODL1

当社

株式会社JNデジタルグループ

①株主権確認

②新株発行無効確認

③新株予約権不存在確認

0201010_honbun_9503847253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。