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株式会社フロンティア|半期報告書-第23期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社フロンティア
書類名
半期報告書-第23期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 15:30:00
EDINET書類ID
S100YQ8M

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

福岡財務支局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第23期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社フロンティア

【英訳名】

Frontier Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山田 紀之

【本店の所在の場所】

福岡市中央区天神二丁目3番36号ibbfukuoka

【電話番号】

092-791-8688(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 松前 亮

【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区天神二丁目3番36号ibbfukuoka

【電話番号】

092-791-8688(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 松前 亮

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人 福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

株式会社フロンティア山口支店

 (山口県周南市櫛ケ浜134-5)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期
中間連結会計期間

第23期
中間連結会計期間

第22期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

855,645

823,632

1,686,930

経常利益

(千円)

60,579

42,730

118,857

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

43,117

30,823

81,966

中間包括利益又は包括利益

(千円)

39,254

35,655

91,024

純資産額

(千円)

496,980

503,332

538,331

総資産額

(千円)

897,927

950,274

954,083

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

31.04

23.20

59.00

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

55.3

53.0

56.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

68,067

△3,798

159,165

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△7,564

△10,691

△8,019

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△148,133

4,677

△178,381

現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高

(千円)

330,852

388,589

394,565

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間(当期)純利益金額」を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、輸出及び生産は横ばいで推移し、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの弱さや企業物価上昇によるコスト増加が下押し要因となっております。さらに、米国通商政策に加え中東情勢の影響等による資源価格や金融資本市場の変動が、景気の下振れリスクとして懸念される状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)は、PB販売事業においては、引き続き円安の影響を受けながらも、売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果や、新規に譲り受けた事業による売上高増加で業績を堅持しております。

OEM/ODM事業においては、新商品出荷に向けた生産準備が、概ね完了しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高823,632千円、(前年同期比3.7%減)、営業利益38,350千円(前年同期比35.9%減)、経常利益42,730千円(前年同期比29.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益30,823千円(前年同期比28.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① PB販売事業(Private Brand 販売事業)

自動車用品販売を主とするPB販売事業は、従来の自動車販売店向け営業に加え、前年に引き続き、インバウンド需要および国内旅行需要の回復を背景としたリース・レンタカー需要の拡大を見込み、取扱企業に対する営業活動を強化いたしました。また、新規に譲り受けた事業の運営を開始したことも寄与し、売上高は増収となりました。一方で、これらの取り組みに伴う関連費用の増加等により、利益面では減益となりました。

この結果、PB販売事業の業績は、売上高794,137千円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益109,299千円(前年同期比11.6%減)となりました。

② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)

電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、当中間連結会計期間は新商品出荷に向けた生産準備が主となっため減収減益となりました。一方で、生産準備は概ね完了しており、下期からは出荷開始に伴う売上の回復を見込んでおります。

この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高29,495千円(前年同期比76.0%減)、セグメント損失1,077千円(前年同期はセグメント利益2,424千円)となりました。

(財政状態の分析)

① 資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、855,619千円となり、前連結会計年度末と比べ10,428千円減少しました。これは主として商品及び製品が8,237千円減少、前渡金が21,287千円増加、売掛金が20,049千円減少したことによるものであります。固定資産は、94,655千円となり、前連結会計年度末と比べ6,620千円増加しました。これは主としてのれんが20,166千円増加、有形固定資産が5,141千円減少、投資その他の資産が8,278千円減少したことによるものであります。

② 負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、329,107千円となり、前連結会計年度末と比べ48,893千円増加しました。これは主として短期借入金が100,000千円増加したことによるものであります。固定負債は、117,835千円となり、前連結会計年度末と比べ17,702千円減少しました。これは長期借入金が17,758千円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、503,332千円となり、前連結会計年度末と比べ34,999千円減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益30,823千円、配当金の支払い13,892千円、自己株式の増加56,763千円が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.4%から53.0%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して5,975千円減少し、388,589千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益49,654千円を計上し、売上債権の減少額20,316千円、前渡金の増加額21,095千円、棚卸資産の減少額11,370千円、法人税等の支払額42,232千円等により、3,798千円の使用(前年同期は、68,067千円の獲得)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出等により、10,691千円の使用(前年同期は、7,564千円の使用)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出19,848千円、短期借入金の純増額100,000千円、配当金の支払額17,164千円、自己株式の取得による支出56,763千円により、4,677千円の獲得(前年同期は、148,133千円の使用)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,090千円となっております。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,040,000

計

5,040,000

(注)2025年10月15日開催の取締役会決議により、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2,520,000株増加し、5,040,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,389,200

1,389,200

福岡証券取引所
 (Q-Board)

単元株式数100株

計

1,389,200

1,389,200

―

―

(注)2025年10月15日開催の取締役会決議により、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は694,600株増加し、1,389,200株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

694,600

1,389,200

-

57,635

-

37,276

(注)2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は694,600株増加し、1,389,200株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

山田 紀之

山口県周南市

681,800

52.69

立石 直孝

山口県周南市

214,000

16.54

若杉 精三郎

大分県別府市

67,600

5.22

加賀電子株式会社

東京都千代田区神田松永町20番地

40,000

3.09

佐々木 健次

福岡県福岡市南区

26,000

2.00

高橋株式会社

福岡県久留米市諏訪野町2378番地

19,200

1.48

牧野 史郎

宮崎県宮崎市

16,900

1.30

津秋 浩二

山口県周南市

14,000

1.08

古賀 仁志

山口県周南市

12,600

0.97

西村 隆志

兵庫県芦屋市

12,200

0.94

計

-

1,104,300

85.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

95,400

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,938

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

1,293,800

単元未満株式

-

-

-

発行済株式総数

1,389,200

-

-

総株主の議決権

-

12,938

-

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社フロンティア

福岡市中央区天神二丁目3番36号

95,400

-

95,400

6.87

計

―

95,400

-

95,400

6.87

(注) 2026年2月4日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2026年2月5日に自己株式の取得を終了いたしました。これにより、自己株式を95,400株取得しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

394,565

388,589

売掛金

160,172

140,123

商品及び製品

295,123

286,886

前渡金

687

21,974

その他

15,501

18,046

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

866,048

855,619

固定資産

有形固定資産

74,757

69,616

無形固定資産

のれん

-

20,166

その他

656

529

無形固定資産合計

656

20,696

投資その他の資産

12,620

4,342

固定資産合計

88,035

94,655

資産合計

954,083

950,274

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

15,467

4,970

短期借入金

100,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

43,004

40,914

未払法人税等

42,192

12,319

その他

79,550

70,903

流動負債合計

280,213

329,107

固定負債

長期借入金

128,335

110,577

その他

7,202

7,258

固定負債合計

135,537

117,835

負債合計

415,751

446,942

純資産の部

株主資本

資本金

57,635

57,635

資本剰余金

37,276

37,276

利益剰余金

380,591

397,523

自己株式

-

△56,763

株主資本合計

475,504

435,673

その他の包括利益累計額

繰延ヘッジ損益

-

3,377

為替換算調整勘定

62,827

64,281

その他の包括利益累計額合計

62,827

67,658

純資産合計

538,331

503,332

負債純資産合計

954,083

950,274

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

855,645

823,632

売上原価

499,449

462,041

売上総利益

356,195

361,590

販売費及び一般管理費

※ 296,319

※ 323,239

営業利益

59,875

38,350

営業外収益

受取利息

528

384

為替差益

2,456

6,107

その他

1,860

284

営業外収益合計

4,845

6,776

営業外費用

支払利息

4,086

1,739

支払手数料

-

567

その他

55

89

営業外費用合計

4,141

2,396

経常利益

60,579

42,730

特別利益

固定資産売却益

2,620

6,924

特別利益合計

2,620

6,924

税金等調整前中間純利益

63,199

49,654

法人税、住民税及び事業税

18,120

12,359

法人税等調整額

1,961

6,471

法人税等合計

20,082

18,831

中間純利益

43,117

30,823

親会社株主に帰属する中間純利益

43,117

30,823

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

43,117

30,823

その他の包括利益

繰延ヘッジ損益

3,508

3,377

為替換算調整勘定

△7,370

1,453

その他の包括利益合計

△3,862

4,831

中間包括利益

39,254

35,655

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

39,254

35,655

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

63,199

49,654

減価償却費

8,636

7,072

のれん償却額

-

1,833

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

受取利息及び受取配当金

△528

△384

支払利息

4,086

1,739

為替差損益(△は益)

△2,152

△2,777

固定資産売却損益(△は益)

△2,620

△6,924

売上債権の増減額(△は増加)

△1,754

20,316

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,915

11,370

前渡金の増減額(△は増加)

2,348

△21,095

仕入債務の増減額(△は減少)

1,107

△10,533

未払消費税等の増減額(△は減少)

△5,542

△10,010

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△4,471

1,984

その他

△2,770

△2,261

小計

66,452

39,986

利息及び配当金の受取額

528

384

利息の支払額

△3,711

△1,936

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

4,797

△42,232

営業活動によるキャッシュ・フロー

68,067

△3,798

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△14,002

△219

有形固定資産の売却による収入

6,437

11,528

事業譲受による支出

-

△22,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,564

△10,691

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△120,428

100,000

長期借入金の返済による支出

△19,848

△19,848

リース債務の返済による支出

△1,341

△1,547

自己株式の取得による支出

-

△56,763

配当金の支払額

△6,515

△17,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

△148,133

4,677

現金及び現金同等物に係る換算差額

270

3,837

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△87,360

△5,975

現金及び現金同等物の期首残高

418,212

394,565

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 330,852

※ 388,589

0104100_honbun_0857747253806.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

荷造運賃

72,466

千円

74,945

千円

退職給付費用

592

596

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金

330,852

千円

388,589

千円

現金及び現金同等物

330,852

388,589

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

6,946

10.00

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月15日

取締役会

普通株式

10,419

15.00

2025年5月31日

2025年8月29日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日

定時株主総会

普通株式

13,892

20.00

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月14日

取締役会

普通株式

 6,469

 5.00

2026年5月31日

2026年8月4日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2026年2月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を95,400株取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が56,763千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は56,763千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書
計上額

(注)2

PB販売

OEM/ODM

計

売上高

外部顧客への売上高

732,806

122,838

855,645

-

855,645

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

732,806

122,838

855,645

-

855,645

セグメント利益

123,616

2,424

126,041

△66,165

59,875

(注) 1.「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

 2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結

損益計算書
計上額

(注)2

PB販売

OEM/ODM

計

売上高

外部顧客への売上高

794,137

29,495

823,632

-

823,632

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

794,137

29,495

823,632

-

823,632

セグメント利益

109,299

△1,077

108,221

△69,870

38,350

(注) 1.「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

 2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

PB販売事業において、当中間連結会計期間にインターネット販売事業を譲り受けたことに伴い、のれんを計上しております。

当該事象によるのれんの増加額は22,000千円であります。

(企業結合等関係)

(事業譲受)

当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、ソルトスプラッシュ株式会社が行う、Amazonを利用したアウトドアブランド商品のネット販売事業を譲り受けることについて事業譲渡契約を締結することを決議しました。当該決議に基づき、2025年12月12日付で事業譲渡契約を締結し、2026年1月19日付で事業の譲受を完了いたしました。

1.事業譲受の概要

(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容

相手企業の名称    ソルトスプラッシュ株式会社
取得した事業の内容  Amazonを利用した日用雑貨、玩具などのネット販売
 

(2)事業譲受を行った主な理由

当社のPB販売事業(プライベートブランド販売事業)は、当社が企画設計した自動車用品アフターパーツを主に、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ直接販売している(B2B部門)他、自社の企画設計・生産ノウハウを活用し、ペット関連・アウトドア関連用品等派生商品のウェブサイトでの販売(インターネット販売部門)を行っております。今回、ソルトスプラッシュ株式会社の本事業を譲り受けることにより、当社インターネット販売部門の商品ラインアップ及び流通経路の増加が見込まれることから、本事業の譲受が当社の競争力強化及び収益基盤の安定化に寄与できるものと判断いたしました。
 

(3)事業譲受日

2026年1月19日

(4)事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

22,000千円

取得原価

22,000千円

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額

  該当事項はありません。

4.発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

22,000千円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

PB販売

OEM/ODM

自動車部品・用品

717,508

-

717,508

電子玩具

-

122,838

122,838

その他

15,298

-

15,298

顧客との契約から生じる収益

732,806

122,838

855,645

外部顧客への売上高

732,806

122,838

855,645

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

合計

PB販売

OEM/ODM

自動車部品・用品

766,587

-

766,587

電子玩具

-

29,495

29,495

その他

 27,549

-

27,549

顧客との契約から生じる収益

 794,137

29,495

823,632

外部顧客への売上高

794,137

29,495

823,632

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

31円04銭

23円20銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

43,117

30,823

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(千円)

43,117

30,823

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,389,200

1,328,395

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり中間純利益」を算出しております。

0104120_honbun_0857747253806.htm

2 【その他】

2026年2月26日開催の定時株主総会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 13,892千円

② 1株当たりの金額                               20円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年2月27日

また、第23期(2025年12月1日から2026年11月30日まで)中間配当について、2026年7月14日開催の取締役会において、2026年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                  6,469千円

② 1株当たりの金額                                5円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年8月4日

0201010_honbun_0857747253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。