アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2025/04/24－2026/04/23)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　当ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、当ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）およびその主要投資対象は以下のとおりです。

＊外国投資信託証券および国内籍投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）に投資を行い、通常の状況においては、外国投資信託証券への投資を中心に行います。なお、指定投資信託証券のうち、外国投資信託証券については、為替取引などデリバティブ取引に対する当局の規制の状況等によっては、新たな外国投資信託証券（ファンド設定時に投資対象とする外国投資信託と同一の商品性を有すると委託会社が判断する外国投資信託の投資信託証券に限るものとします。）を指定投資信託証券として指定し、指定投資信託証券として指定されていた外国投資信託証券を指定投資信託証券から除外する場合があります。

※ 日本および新興国を含みます。以下同じ。

＜ファンドの特色＞

Ⅰ．世界の債券・株式等を実質的な投資対象とし、投資環境に応じて投資配分比率を機動的に変更します。

◆ インカム（利子・配当）を重視して幅広い資産に投資します。

●世界のさまざまな種類の債券・株式等に投資を行い、高いインカム収入の確保と、値上がり益の獲得を目指します。

【画像・図表はPDF原本参照】

●ハイイールド社債とは、格付け会社によりＢＢ格相当以下の格付けが付与された、相対的に信用力が低い社債です。一般に、ハイイールド社債は、投資適格社債（格付け会社によりＢＢＢ格相当以上の格付けが付与された社債）と比較して信用力が低く、債務不履行等に陥る可能性（信用リスク）が高いため、その見返りとして、投資適格社債より、相対的に高い利回りで発行・取引されています。

●転換社債とは、あらかじめ決められた条件で株式に転換できる権利が付いた社債です。

●資産担保証券とは、住宅ローン、自動車ローン、カードローンなどの貸付債権等の資産を裏付け（担保）として発行される証券の総称です。

●バンクローンとは、銀行などの金融機関が主に格付け会社によりＢＢ格相当以下の格付けが付与された企業に対して行う貸付債権（ローン）です。

●ＲＥＩＴ（Real Estate Investment Trust：不動産投資信託）とは、投資家から資金を集め、不動産等に投資を行い、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。

※ 上記に記載した資産が組み入れられない場合や上記以外の資産が組み入れられる場合があります。

◇ 株式、ＲＥＩＴ等への投資は、信託財産の純資産総額の35％を上限とします。

◇ 新興国の資産にも投資を行う場合があります。

◆投資環境に応じて機動的に資産配分を変更します。

●マクロ経済の見通しやボトムアップによる各資産の評価・分析等をもとに、投資環境の変化に応じて、さまざまな種類の債券・株式等への投資配分比率を機動的に変更します。

◇ 債券への投資を中心に、投資環境に応じ、高い配当利回りが期待できる株式等にも投資を行います。

◆徹底した個別銘柄分析により投資銘柄を発掘します。

●徹底した調査に基づく個別銘柄分析により、長期投資を基本に割安と判断される銘柄に投資します。

Ⅱ．ルーミス・セイレス社が実質的な運用を行います。

◆当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「ストラテジック・インカム・ファンド」における世界の債券・株式等の運用は、ルーミス・セイレス社が行います。

＊「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」の運用は、アセットマネジメントOneが行います。

＜運用プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（参考：ルーミス・セイレス社について）

【画像・図表はPDF原本参照】

Ⅲ．為替取引を活用し、世界の10通貨への投資効果を追求します。

◆当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託では、債券・株式等に投資を行う一方で、各国の通貨から選定した通貨（以下「取引対象通貨」といいます。）への投資効果を追求するため、為替取引を行います。

＊取引対象通貨への投資効果を得るため、外国投資信託において「米ドル売り／取引対象通貨買い」の為替取引を行います。なお、取引対象通貨のうち、米ドル分については為替取引を行いません。

＊外国投資信託における為替取引（米ドル売り／取引対象通貨買い）は、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーが、取引対象通貨の選定・管理はアセットマネジメントOneがそれぞれ行います。

◆当ファンドは、上記の為替取引により、「米ドルと取引対象通貨の短期金利差の影響」に加え「取引対象通貨と円、および米ドル以外の保有資産通貨と米ドルの為替変動の影響」を受けます。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。

③　一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

＜商品分類＞

・商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・商品分類定義

＜属性区分＞

・属性区分表

※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合（債券・株式）／資産配分変更型」です。

※２ エマージング地域も投資対象地域に含みます。

※３ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・属性区分定義

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。

（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

（注３）当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、債券および株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

（２）【ファンドの沿革】

（３）【ファンドの仕組み】

①　当ファンドの運営の仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※　当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行うファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

②　ファンド・オブ・ファンズ方式について

ファンド・オブ・ファンズとは、当ファンドが直接株式や債券などの資産に投資するのではなく、株式や債券などに投資を行っている複数の投資信託（ファンド）に投資することにより運用を行う仕組みです。

当ファンドは、「ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭＣ）」および「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」を通じてそれぞれの主要投資対象となる資産への投資を行います。

※ 「ストラテジック・インカム・ファンド」を以下「外国投資信託」、「ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭＣ）」受益証券を「外国投資信託証券」または「外国投資信託受益証券」ということがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　当ファンドは、上記の投資対象ファンドの受益証券に主として投資を行いますが、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

③　委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年4月30日現在）

委託会社の沿革

大株主の状況

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②　運用方法

１．主要投資対象

投資信託証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

２．投資態度

ａ．主として、米ドル建ての外国投資信託の投資信託証券（以下「外国投資信託証券」という場合があります。）への投資を通じて、世界（日本および新興国を含みます。）の債券および株式等に実質的に投資するとともに、複数通貨に分散する為替取引（米ドル売り、対象通貨買い）を実質的に行います。また、円建ての国内籍投資信託証券への投資を通じて、わが国の短期公社債および短期金融商品等に実質的に投資を行います。

ｂ．外国投資信託証券および国内籍投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）に投資を行い、通常の状況においては、外国投資信託証券への投資を中心に行います。なお、指定投資信託証券のうち、外国投資信託証券については、為替取引などデリバティブ取引に対する当局の規制の状況等によっては、新たな外国投資信託証券（ファンド設定時に投資対象とする外国投資信託と同一の商品性を有すると委託会社が判断する外国投資信託の投資信託証券に限るものとします。）を指定投資信託証券として指定し、指定投資信託証券として指定されていた外国投資信託証券を指定投資信託証券から除外する場合があります。

ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。

ｄ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。

※　指定投資信託証券の運用目的などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンド（指定投資信託証券）について」をご参照ください。

③　ファンドの投資プロセス

当ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保つことを基本としつつ、原則としてストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭＣ）受益証券を中心に投資を行うとともに、当ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券への投資比率を決定します。

(参考)投資対象ファンド（指定投資信託証券）について

１．ストラテジック・インカム・ファンド

2．ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．金銭債権

ｃ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

ａ．為替手形

②　有価証券の指図範囲

委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの

3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

4．外国法人が発行する譲渡性預金証書

5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、3．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

当ファンドが投資対象とする投資信託証券（指定投資信託証券）の内容は、前記「（１）投資方針(参考)投資対象ファンド（指定投資信託証券）について」をご参照ください。

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

②　運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③　売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④　モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（人数20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

毎計算期末(原則として４月23日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。

３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

※　将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　収益分配金の支払い

１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払いが開始されます。

２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

※　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

（５）【投資制限】

a．約款で定める投資制限

①　投資信託証券（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限）

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。また、同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限、約款第21条）

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

③　外国為替予約（約款第22条）

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

④　株式（約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限）

株式への直接投資は行いません。

⑤　公社債（約款第17条）

買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

⑥　信用リスク集中回避のための投資制限（約款第19条の１の２）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑦　デリバティブ取引等（約款第19条の２）

委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。

⑧　公社債の借入れ（約款第20条）

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

２．前記１．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

⑨　資金の借入れ（約款第28条）

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い

・当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・投資信託は預貯金とは異なります。

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。

①　資産配分リスク

資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。

一般に、投資に際して資産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さくする効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、世界のさまざまな債券および株式等に資産配分（債券におけるセクター配分を含みます。）を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合等には、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。

②　金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利変動により債券等の価格が下落するリスクをいいます。

一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している債券等の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが実質的に投資する債券等の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。また、金利変動は、債券および株式等の各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起こる場合があります。

なお、当ファンドではさまざまな種類の債券等を実質的な投資対象としますが、金利変動に伴う債券等の価格変動は、債券等の種類や格付けの違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、その変動度合いは異なります。一般にハイイールド社債などは、こうした金利変動の影響を大きく受ける可能性があります。

③　信用リスク

信用リスクとは、債券等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。

一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化（格付けの格下げ）があった場合には、当該発行体が発行する債券等の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが実質的に投資する債券等の発行体や株式の発行企業がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

なお、当ファンドが実質的に投資対象とする債券のひとつであるハイイールド社債は、信用度が高い高格付けの債券と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の変化（格付けの格下げ・格上げ）により、債券の価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。また、新興国の低格付け債券についても同様のリスクがあります。

＜参考＞ 債券等の格付けについて

【画像・図表はPDF原本参照】

(債券等の格付けとは？)

債券等の格付けとは、債券等の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社（S&Pグローバル・レーティング（S&P社）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's社）など）によって格付けが行われています。S＆P社の場合、「ＡＡ」から「ＣＣＣ」までの格付けに「+」、「-」という記号を付加し、各カテゴリー内での相対的な強さを表しており、また、「+」と「-」の中間に位置し、記号の付加のないものを「フラット」と称します。

④　為替変動リスク

為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。

当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託を通じて外貨建資産に投資を行うとともに、原則として保有する資産の通貨配分にかかわらず、保有資産に対して、原則として米ドル売り／取引対象通貨買いの為替取引を行います。この為替取引により、取引対象通貨対円での為替変動の影響に加え、外国投資信託が米ドル以外の通貨建資産を保有している場合は、当該通貨対米ドルでの為替変動の影響を受けます。したがって、取引対象通貨が円に対して下落した場合や、外国投資信託が保有する米ドル以外の保有資産通貨が米ドルに対して下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、取引対象通貨が円に対して下落した際に、同時に外国投資信託が保有する米ドル以外の保有資産通貨が米ドルに対し下落した場合には、双方の為替変動の影響により二重に損失が発生することになります。なお、取引対象通貨の短期金利が米ドルの短期金利より低い場合、取引対象通貨の短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。

《為替取引による当ファンドへの影響》

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

＊外国投資信託では、保有する資産のすべてが米ドル以外の通貨建資産となる可能性があり、その場合、取引対象通貨と円との為替変動の影響に加え、すべての保有資産について米ドルと保有資産通貨との為替変動の影響を受けることとなります。

⑤　流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券等を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がないため、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリスクをいいます。

一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券等の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが実質的に投資する債券、株式等において流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当ファンドが実質的な投資対象とするハイイールド社債、新興国の債券、資産担保証券、バンクローン等は、先進国の国債など格付けの高い債券等と比較して一般的に市場規模が小さく、取引量も少ないため、流動性リスクは高い傾向にあります。

⑥　カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）や為替取引の対象国において、政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。

当ファンドの実質的な投資先の国（地域）や為替取引の対象国がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

なお、当ファンドが実質的な投資対象先とする新興国の市場は先進国の市場と比較して、経済、情報開示制度や決済システム等のインフラが未発達で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合など、市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想されます。このような場合には、各国市場の資産価格の下落を通じ、当ファンドの基準価額が大幅に下落する可能性があります。

⑦　株価変動リスク

株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいます。

当ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが実質的に投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。

⑧　転換社債の価格変動リスク

転換社債の価格変動リスクとは、転換社債の価格が下落するリスクをいいます。

当ファンドが実質的な投資対象とする転換社債は、株式と債券の両方の性格を有するため、その価格は転換対象とする株式の価格変動、金利変動や発行体の信用力の変化などの影響を受け変動することがあります。当ファンドが実質的に投資する転換社債の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑨　資産担保証券の価格変動リスク

資産担保証券の価格変動リスクとは、資産担保証券の価格が下落するリスクをいいます。

当ファンドが実質的な投資対象とする資産担保証券の価格は、金利変動、信用力の変化、ローンなどの裏付資産の価格変動等の影響を受け変動します。当ファンドが実質的に投資する資産担保証券の価格が下落した場合、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、資産担保証券の担保となるローンは、一般に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加する傾向があり、担保となる当該ローンの期限前返済が増加すると、資産担保証券の価格に影響を与える可能性があります。

⑩　バンクローンの価格変動リスク

バンクローンの価格変動リスクとは、バンクローンの価格が下落するリスクをいいます。

当ファンドが実質的な投資対象とするバンクローンの価格は、市場金利の変動等の影響を受け変動します（バンクローンは一般的に変動金利のため、市場金利変動時の価格変動は、固定利付債券と比較して相対的に小さくなります。）。また、バンクローンの価格は、その利息等の支払いに影響を及ぼす借入企業（債務者）の事業活動や財務状況の変化等によっても変動し、特に、債務不履行（バンクローンの主幹事金融機関の破綻等を含みます。）が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、バンクローンの価格は大きく下落します。当ファンドが実質的に投資するバンクローンの価格が下落した場合、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、バンクローンでは、債務者の選択による期限前弁済を認めることがあり、この場合、予定されていた利払いの一部が得られないことがあります。

⑪　不動産投資信託証券の価格変動リスク

不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、不動産投資信託証券の市場価格が下落するリスクをいいます。

当ファンドが実質的な投資対象とする不動産投資信託証券の市場価格は、市場における需給関係(売り注文と買い注文のバランス)により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、不動産投資信託証券の発行体の財務状況や収益状況、不動産投資信託が保有する不動産とその状況、など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、不動産投資信託証券の市場価格を下落させる要因となり得ます。当ファンドが実質的に投資する不動産投資信託証券の市場価格が下落した場合、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

＜その他留意点＞

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・公社債の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

・当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、各クラスの資金をまとめて合同運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、あるクラスにより多額の追加設定・一部解約がなされた場合等によっては、他のクラスの価格や運用が影響を受ける場合があり、そのため当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券等に投資を行う場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、各国での源泉税率が高くなるなど税制が相対的に不利となる可能性があります。なお、指定投資信託証券のうち、外国投資信託証券については、為替取引などデリバティブ取引に対する当局の規制の状況等によっては、新たな外国投資信託証券（ファンド設定時に投資対象とする外国投資信託と同一の商品性を有すると委託会社が判断する外国投資信託の投資信託証券に限るものとします。）に入れ替えを行う場合があります。また外国投資信託について入れ替えを行う場合、一時的に債券および株式等への実質的な組入比率が低下する場合があります。

・外国投資信託については、ファンドを管轄する国の法律、規制および税制の変更等により運用に制限が設けられる場合があります。このような場合、外国投資信託の運用成果を通じ、当ファンドの基準価額が影響を受ける可能性があります。

・当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、世界の債券および株式等に投資するとともに為替取引を行いますが、為替取引の結果、当ファンドは、取引対象通貨対円および米ドル以外の通貨建資産を保有している場合は保有資産通貨対米ドルの為替変動の影響を受けることとなります。そのため、為替相場の変動によっては、為替取引を行わず世界の債券および株式等にのみ投資を行う一般的なファンドに比べて、より大きく価格が変動することがありますのでご留意ください。

・当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託においては、毎月、原則として配当等収益、売買益（評価益を含みます。）等および米ドルと取引対象通貨間の短期金利差を基に計算される損益相当額より分配を行うことを基本とし、運用会社および為替管理会社と協議のうえ、外国投資信託の受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、外国投資信託においては、必要と認められる場合は、分配対象額の範囲を限定しません。

・当ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は外国為替予約取引などのデリバティブ取引を活用し、主として米ドルと取引対象通貨間の短期金利差の獲得等を目指しますが、外国為替予約取引などの需給関係により短期金利差を充分に得られない場合や、外国為替予約取引などを行うタイミングにより、得られうる金利差が異なる場合があります。また、外国為替予約取引などの取引の相手方の破綻などにより契約上の支払いが行われない場合や証拠金の回収ができない場合などには、外国投資信託証券の価格の変動を通じて当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

なお、為替取引を行うにあたり一部の新興国の通貨について、当局の規制などを背景として機動的に外国為替予約取引を行うことができないため、当該通貨については、原則として外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）^※を活用しますが、ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、短期金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、為替取引によるプレミアム／コストが通貨間の短期金利差から想定されるものと大きく異なる場合や、基準価額の値動きが実際の当該通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。

※直物為替先渡取引（ＮＤＦ）とは、ある通貨との間で、当該通貨の受け渡しを行わず、先物レートと期日が到来したときの直物レートの差を、元本に乗じた金額で差金決済するもので、米ドルまたはその他の主要な通貨によって決済する取引のことをいいます。

・当ファンドが投資する外国投資信託において行う為替取引による評価益が大きくなった場合には、その結果として一時的に債券および株式等の組入比率が低下する場合があります。

・当ファンドの信託終了等（繰上償還する場合を含みます。）に伴い、外国投資信託の信託が終了する場合、外国投資信託は償還費用を確定させるため、当ファンドの償還日より一定期日前の日をもって実質的な運用（世界の債券および株式等への投資および為替取引）を止めること、および償還することがあります。この場合、当ファンドにおいては、償還日までの期間、債券および株式等への投資および為替取引による投資成果を享受することができなくなります。

また、外国投資信託が信託を終了する場合、償還日までの一定期間、解約請求の受付けを停止することがあります。この場合、当ファンドにおいては、受益者からの一部解約の実行の請求の受付けを中止することがあります。

・当ファンドは、一部解約の実行の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。

＜収益分配金に関する留意点＞

・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【画像・図表はPDF原本参照】

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(2) リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

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・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税等相当額が課せられます。

②　申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。

③　「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

④　スイッチングの場合、販売会社によっては申込手数料を別に定めることがあります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＜申込手数料を対価とする役務の内容＞

商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.243％（税抜1.13％）の率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。

②　信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

（ご参考）投資対象とする投資信託にかかる信託報酬等

●　ストラテジック・インカム・ファンド

信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し年率0.585％程度｛運用報酬：年率0.425％、受託費用：年率0.01％、事務管理費用：年率0.05％、為替管理報酬：年率0.1％（為替管理会社0.04％、副為替管理会社0.06％^※）｝

●　ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

信託報酬：かかりません。

当ファンドが純資産総額相当額の外国投資信託証券を組入れたとした場合、全体として受益者が負担する実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、年率1.828％程度（税込）となります。

なお、ストラテジック・インカム・ファンドの信託報酬（運用報酬等）については、年次等による最低報酬等（※例えば副為替管理会社に支払う報酬は、純資産総額に対し年率0.06％または年間75,000米ドルのどちらか高い金額となっています。）が設定されているものがあり、ストラテジック・インカム・ファンドの純資産総額によっては、上記の率を実質的に超える場合があります。（この数値は、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。また、実際には、この他に定率により計算されない「その他の費用等」がかかります。）

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

②　当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等およびこれら手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③　受益者が当ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.2％)をご負担いただきます。

④　「その他の費用等」については、当ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）において発生する場合、その信託財産中から支弁されます。これらはそのファンドの価格に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。

（ご参考）投資対象とする投資信託証券における別途かかる費用等については、以下のとおりです。

●　ストラテジック・インカム・ファンド

（1） 申込手数料：ありません。

（2） 換金（解約）手数料：ありません。

（3） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、資産の保管等に要する費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用およびファンド設立に係る費用、借入金の利息および立替金の利息　等

●　ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

（1） 申込手数料：ありません。

（2） 換金（解約）手数料：ありません。

（3） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息　等

（５）【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益（譲渡益）^※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※当ファンドは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象ではありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

※当ファンドの対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を当ファンドの対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。

※投資対象とする外国投資信託（以下、投資先ファンドといいます。）にかかる費用は、その他費用（②）に含めています。

※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。

なお、当ファンドについては、投資先ファンドにかかる源泉税は含まれておりません。

※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

（４）【設定及び解約の実績】

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、お申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けはいたしません。

(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。

(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。

(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。

(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）による申込みをされた場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。

(8) 以下のファンド間の乗換え（スイッチング）による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定めるスイッチングにかかる申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。

インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース

インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース

※　スイッチングとは、現在保有しているファンドを換金（解約請求）すると同時に他のファンドの取得申込みを行う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。

※　「インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース」へのスイッチングをお申込みの際には、当該ファンドの目論見書をご覧ください。なお、販売会社によっては当該ファンドを取り扱わない場合があります。

※　販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金再投資コース」間の変更を受け付けない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※　スイッチングの際には、解約請求時と同様の費用および税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留意ください。

・換金の際には信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.2％）が差し引かれます。

(9) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

(10) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

※　解約単位は、販売会社にお問い合わせください。

(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

(3) 解約請求受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までに、解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。

(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を信託財産留保額^※として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

※　「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。

※　電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）

(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受け付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

(7) 委託会社は、指定投資信託証券のうち外国投資信託証券の解約請求の受付けの停止・取消しまたは延期、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合（一部解約の実行の請求金額が多額な場合を含みます。）、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が前記(3)に規定する一部解約の実行の請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の実行の請求を受け付けることが出来る日とします。）に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

②　当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2014年７月９日から2028年４月21日までとします。

ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

原則として毎年４月24日から翌年４月23日までとします。ただし、第１計算期間は、2014年７月９日から2015年４月23日までとします。

上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

①　信託契約の解約

１．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券のうち外国投資信託証券が存続しないこととなる場合（外国投資信託が繰上償還する場合をいいます。）には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

２．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。

ａ．信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。

ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。

ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が30億口を下回ることとなるとき。

３．前記１．または２．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

４．委託会社は、次の事象が起きた場合、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。

ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。

②　信託約款の変更等

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」および「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。

３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　書面決議

１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ａ．信託契約の解約の場合　信託契約の解約の理由など

ｂ．重大な約款の変更等の場合　重大な約款の変更等の内容およびその理由など

２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

④　償還金の支払い

償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。

※　償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

⑤　委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い

１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑥　関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い

１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。

２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑦　信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑧　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑨　運用報告書

委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。

・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。

https://www.am-one.co.jp/

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

(3) 一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間（2025年4月24日から2026年4月23日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭＣ）」投資信託証券及び「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの証券であります。
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

貸借対照表

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（注）「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間（2025年7月1日から2026年4月23日まで）に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

ストラテジック・インカム・ファンド

「ストラテジック・インカム・ファンド（クラスＭＣ）」は、「ストラテジック・インカム・ファンド」を構成する個別クラスとなっております。

「ストラテジック・インカム・ファンド」は、同ファンドの国籍において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務諸表が作成され、現地監査人による監査を受けております。

なお、以下は入手しうる直近の現地監査済み財務諸表の原文の一部を委託会社が和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり正確性を保証するものではありません。

財政状態計算書

（米ドルで表示）

財務諸表注記

2024年12月31日に終了した事業年度

 損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債

損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、以下のとおりである。

財務諸表注記

2024年12月31日に終了した事業年度

損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債（続き）

投資には、1933年証券法のレギュレーションS／ルール144Aによる規制対象有価証券が含まれている。このルールは特定の適格機関投資家間でこれらの有価証券の再販を認めるものである。2024年12月31日時点で保有するレギュレーションS／ルール144Aによる規制対象有価証券の取得原価及び公正価値は、27,099,400米ドル（2023年：36,544,645米ドル）及び25,429,272米ドル（2023年：33,730,944米ドル）であり、ファンド純資産価額の37.07%（2023年：43.02%）を占めている。

2024年12月31日現在の投資の満期の範囲は2021年6月15日から2099年12月31日であり、金利の範囲は0.00%から11.70%である。2023年12月31日現在の投資の満期の範囲は2021年6月15日から2099年12月31日であり、金利の範囲は0.00%から11.70%である。

財務諸表注記

2024年12月31日に終了した事業年度

デリバティブ取引

2024年12月31日現在、ファンドは以下の未決済の先物為替予約を有しており、これらは損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び負債に含まれています。

財務諸表注記

2024年12月31日に終了した事業年度

デリバティブ取引（続き）

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（参考）

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者等名簿

該当事項はありません。

(3)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(4)受益権の譲渡制限

譲渡制限はありません。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6)受益権の再分割

委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年4月30日現在）

資本金の額　　　　　　　　20億円

発行する株式総数^※　　　100,000株

（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数　　　　　40,000株

（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）

※種類株式の発行が可能

直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。

（2）会社の機構（2026年4月30日現在）

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。

また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②　投資運用の意思決定機構

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

2.運用計画、売買計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

３【委託会社等の経理状況】

1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

第41期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

重要な会計方針

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）　適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

※1．有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※2.固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.（以下「AM-One USA」という）の全株式の現物配当であります。

本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）の子会社である米州みずほLLC（以下「米州みずほ」という）が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社（以下「DL」という）が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期（2025年3月31日現在）

第41期（2026年3月31日現在）

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期（2025年3月31日現在）

第41期（2026年3月31日現在）

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第40期（2025年3月31日現在）

第41期（2026年3月31日現在）