ブラックロック・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/10/21－2026/04/20)｜EDINET開示書類

(注)　本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①　「ブラックロック・ＵＳベーシック・バリュー・オープン」（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）は、内外の有価証券のうち過小評価されているものの基本的には投資価値があると委託会社が考える有価証券、主にアメリカ合衆国に所在する発行体の発行した株式に投資することによって元本の成長と、さらにはインカム収益を追求します。

②　当ファンドは、追加型証券投資信託であり、追加型投信／海外／株式に属しています。下記は、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」に基づき当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

＜商品分類表＞

＜属性区分表＞

＜各分類および区分の定義＞

Ⅰ．商品分類

Ⅱ．属性区分

上記は、一般社団法人資産運用業協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

③　信託金の限度額は５兆円とします。委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④　ファンドの特色

ａ．ＵＳベーシック・バリュー・オープン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主に米国株式を投資対象として、過小評価されている株式に投資し、値上がり益およびインカム収益を追求します。

ｂ．主として、株価が過小評価されていて、基本的な価値（ベーシック・バリュー）から乖離していると考えられる米国の株式に投資します。

ｃ．米国ドルベースでの投資収益を最大化することを目的として運用し、原則として為替ヘッジは行いません。

ｄ．当ファンドは、株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用指図に関する権限を、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー（所在地：米国ニュージャージー州）に委託します。

ｅ．当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行うことを基本とします。

※　ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。当ファンドは、マザーファンドを通じて米国の普通株式を中心に投資します。なお、約款上では「マザーファンド」は「親投資信託」という表現で定義されています。

投資哲学

「証券市場は全体的に見て非効率^＊な面があるため、証券価格は市場環境が良好なときに過度に上昇し、逆に市場環境が悪化したときに過度に低下する傾向を持つ」という認識のもとに投資判断を行います。

＊市場の非効率性：市場において利用可能な情報の全てに関し適正な分析が行われているとは限らず、証券価格が非効率的に形成される場合がある、という考え方です。アクティブ運用はこれを分析し、証券価格が適正価格に収斂していく過程で超過収益を得ることを目指します。

具体的には、過去の水準から見てあるいは相対的に過小評価されていると判断される株式に投資を行い、また投資している株式が適正株価に戻ったかあるいは適正株価を上回ったと判断したときに売却するというものです。

株式は、好材料の期待が少ない、業績が低迷している、株価収益率（ＰＥＲ）が低いときに長期的な値上がりの可能性がより大きくなると考えられます。こうした状況が生じたとき投資家は当該株式、業種にあまり興味を示さない傾向があると考えます。

逆に、一般に期待が高まっているときには、投資収益は限定される傾向があると考えます。株価が上昇傾向にあるが既に急激に上昇した、株価収益率が上昇した、あるいは当該業種や銘柄が投資家に受け入れられるようになったというようなときにこれが当たります。

例えば、株価収益率の高い株式は悪材料によって急激に下落する傾向があると言えます。逆に株価収益率の低い株式は一般にごく普通の見通しを織り込んでいることが多く、そのため長期的に見ればより大きな値上がりの可能性があります。

(2)【ファンドの沿革】

(3)【ファンドの仕組み】

ファンドの仕組み

＜契約等の概要＞

ａ．「証券投資信託契約」

ファンドの設定・運営に関する事項、信託財産の運用・管理に関する事項、委託会社および受託会社の業務に関する事項、投資者に関する事項等について規定しています。

ｂ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」

委託会社が販売会社に委託する受益権の募集販売の取扱い、換金事務、投資者に対する収益分配金および換金代金の支払い、その他これらの業務に付随する業務等について規定しています。

ｃ．「信託財産の運用指図権限委託契約」

投資顧問会社への運用指図権限の委託ならびに運用の指図に係る業務内容等について規定しています。

＜委託会社の概況＞

2026年４月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。

ａ．資本金　　　　3,120百万円

ｂ．沿革

ｃ．大株主の状況

２【投資方針】

(1)【投資方針】

①　主として、ＵＳベーシック・バリュー・オープン・マザーファンド受益証券に投資します。

②　円貨での為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を行いません。

③　株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用の指図に関する権限を、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シーに委託します。

④　投資状況に応じ、ＵＳベーシック・バリュー・オープン・マザーファンドと同様の運用を行うことができます。

⑤　市況動向や資金動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※　委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行い又は行うことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程により管理します。

＜参考＞　マザーファンドの運用の基本方針

(2)【投資対象】

①　投資対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）

ｃ．金銭債権

ｄ．約束手形（手形割引市場において売買される手形に限ります。）

②　投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を主としてＵＳベーシック・バリュー・オープン・マザーファンド受益証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

ａ．株券または新株引受権証書

ｂ．国債証券

ｃ．地方債証券

ｄ．特別の法律により法人の発行する債券

ｅ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

ｆ．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

ｈ．協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

ｉ．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（単位未満優先出資証券を含む。以下同じ。）

ｊ．コマーシャル・ペーパー

ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

ｍ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

ｎ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書

ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

ｖ．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、ａ．の証券または証書、ｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、ｂ．からｆ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちｂ．からｆ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　投資対象とする金融商品

この信託の設定、換金、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を、有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することができます。

ａ．預金

ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

ｃ．コール・ローン

ｄ．手形割引市場において売買される手形

ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

ｆ．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

(3)【運用体制】

①　ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。

②　ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。

社内には内部監査を担当する部門、ファンドのリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバックする部門により、本来目的としている運用が行われているか確認する組織、機能が確立しています。また、グループ企業に外部委託している場合においても、日次でポートフォリオ・モニタリングのデータを外部委託先より入手、またリスク管理を担当する部門が定期的に外部委託先の同部門と情報交換し、ファンドの運用状況を把握すると共に、必要な対応を図れる体制を構築しています。

③　当ファンドは株式等（短期金融商品を含みます。）にかかる運用指図に関する権限をブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー（当ファンドの運用担当人員数：15名程度）に委託しています。

※　運用体制は、変更となる場合があります。

ブラックロック・グループ

ブラックロック・グループは、運用資産残高約13.9兆米ドル^＊（約2,210兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用グループであり、当社はその日本法人です。

当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行っております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行っております。

＊　2026年３月末現在。(円換算レートは１米ドル＝159.090円を使用)

(4)【分配方針】

①　収益分配方針

年２回の毎決算時（４月20日、10月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。

ａ．分配対象額の範囲

分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買損益（評価損益も含みます。）等の全額とすることができます。

ｂ．分配対象収益についての分配方針

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

ｃ．留保益の運用方針

留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※基準価額水準、市況動向によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　収益の分配

ａ．信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理するものとします。

(a) 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額（「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬（消費税に相当する金額および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を含みます。）を控除した後、その残額を投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額（「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、投資者に分配することができます。なお、次期以降の分配に充てるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③　収益分配金の支払い

ａ．支払時期と支払場所

(a) 一般コースの場合

毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として５営業日以内）に、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者にお支払いを開始します。収益分配金は販売会社の営業所等において支払います。

(b) 累積投資コースの場合

累積投資契約に基づき、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売り付けを行います。当該売り付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

ｂ．時効

投資者が、ａ．(a)に規定する支払開始日から５年間支払い請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(5)【投資制限】

①　当ファンドの約款で定める投資制限

ａ．投資する株式等の範囲

(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの、その他資産運用業協会の規則により投資することが認められているものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

(b) (a)にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

ｂ．株式等への投資比率の制限

(a) 株式への実質投資割合^＊には制限を設けません。

＊　「実質投資割合」とは、ファンドの信託財産の純資産総額に対する、ファンドの信託財産に属する各種の資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額のうちファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の割合を意味します。以下同じ。

(b) 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。

ｃ．同一銘柄の株式等への投資制限

(a) 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

(b) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ｄ．同一銘柄の転換社債等への投資制限

同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

ｅ．外貨建資産への投資制限

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

ｆ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由により、特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

ｇ．投資信託証券への投資制限

投資信託証券（親投資信託は除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

ｈ．私募有価証券等への投資制限

私募により募集された国内の社債（短期社債等を除く）および市場価格で売却できない外債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の15％以下とします。

ｉ．信用取引の指図範囲

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b) (a)の信用取引の指図は、当該売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c) 換金等の事由により、前項の売り付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

ｊ．先物取引の運用指図

(a) 委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。

イ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

ロ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品で運用している額の範囲内とします。

(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

イ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジ対象とする外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の時価総額と親投資信託の信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。

ロ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、または信託財産の効率的運用のため、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

イ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに金融商品で運用されているものをいい、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

ロ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに金融商品で運用している額（「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

ｋ．スワップ取引の運用指図

(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c) スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額と親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、換金等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(d) 親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(e) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(f) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｌ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図

(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

ｍ．有価証券の貸付けの指図

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の範囲内で貸付けの指図をすることができます。

イ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

ロ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

(b) (a)各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(c) 委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

ｎ．公社債の空売りの指図範囲

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b) (a)の売り付けの指図は、当該売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c) 換金等の事由により、前項の売り付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

ｏ．公社債の借入れ

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供の指図を行うものとします。

(b) (a)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(c) 換金等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(d) (a)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

ｐ．外国為替予約の指図

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(b) 予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産と親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

(c) (b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｑ．資金の借入れ

(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、換金に伴う支払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(b) 換金に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の換金代金入金日までの間もしくは投資者への換金代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または換金代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(c) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(d) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。

ｒ．デリバティブ取引等に係る投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

ｓ．信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行います。

②　投信法等関係法令で定める投資制限

同一の法人の発行する株式

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

３【投資リスク】

(1) 投資リスク

ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。

当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。

①　基準価額の変動要因

ａ．株価変動リスク

当ファンドおよびマザーファンドは、主に米国に本拠を置く企業の普通株式および米国株式市場に上場しているその他海外株式を投資対象とします。また、当ファンドおよびマザーファンドは米国以外の地域へも投資を行うことができます。したがって、米国を中心とした世界の経済および市場動向または組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

ｂ．為替変動リスク

当ファンドおよびマザーファンドの基準価額は、円建てで表示されます。一方、当ファンドおよびマザーファンドは主として外貨建資産に投資します。原則として、外貨建資産に対して円に対する為替ヘッジは行いません。したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

ｃ．中小型株式投資のリスク

当ファンドおよびマザーファンドは、株式市場全体の平均に比べ株式時価総額の小さな企業の株式にも投資することができます。これらの企業の株式への投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的規模の小さい企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。

ｄ．デリバティブ取引のリスク

当ファンドおよびマザーファンドは、先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドおよびマザーファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

②　ファンド運営上のリスク

ａ．購入および換金の受付の中止・取消

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。

ｂ．ファンドの繰上償還

当ファンドは換金により残存口数が10億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合があります。

ｃ．法令・税制・会計等の変更

法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。

ｄ．流動性リスクに関する事項

当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。

・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、株式市場動向が不安定になった場合

※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。

ｅ．収益分配金に関する留意点

分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。

(2) リスクの管理体制

委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。

※　リスクの管理体制は、変更となる場合があります。

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

①　購入時の申込手数料（以下「購入時手数料」といいます。）は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

詳細は、販売会社にお問い合わせください。

販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。

ブラックロック・ジャパン株式会社

電話番号：　03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：www.blackrock.coｍ/jp/

なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。

購入時手数料は、購入時の商品説明、販売に関する事務手続き等の役務の対価として販売会社にお支払いいただくものです。

②　分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」２つのコースがあります。「累積投資コース」を選択した投資者が分配金を再投資する場合および確定拠出年金制度において購入の申込を行う場合は、無手数料とします。

(2)【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

ありません。

(3)【信託報酬等】

①　信託報酬の総額

計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対して年1.771％（税抜1.61％）以内の率を乗じて得た額とします。

信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社の間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次の通りとします。

※　委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。

②　信託報酬の支払時期と支払方法等

信託報酬は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。

委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。信託報酬の販売会社への配分は、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬は、ファンドから受託会社に対して支弁されます。

(4)【その他の手数料等】

①　信託財産において換金代金の支払資金に不足が生じるときまたは再投資にかかる収益分配金の支払資金に不足が生じるときに資金借入れの指図を行った場合はその都度、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。

③　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用^＊は、その都度、信託財産中より支弁します。

＊海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用

④　信託財産の財務諸表の監査および運用報告書・目論見書等の作成・交付等に要する費用は、委託会社の負担とします。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取扱われます。

日本の居住者（法人を含む。）である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。

①　個別元本方式について

ａ．追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等（購入時手数料は含まれません。）が当該投資者の元本（「個別元本」といいます。）にあたります。

ｂ．投資者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。

ｄ．投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。(「元本払戻金（特別分配金）」については、下記「③収益分配金の課税について」を参照。)

②　換金時および償還時の課税について

ａ．個人の投資者の場合

換金時および償還時の差益（譲渡益）が課税対象となります。

ｂ．法人の投資者の場合

換金時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。

③　収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(投資者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

投資者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

④　個人、法人の課税の取扱いについて

ａ．個人の投資者に対する課税

(a) 収益分配金の課税について

支払いを受ける収益分配金のうち、課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。原則として、申告は不要です。

また、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除なし）と申告分離課税（20.315％（所得税15.315％、地方税５％））のいずれかを選択することができます。

(b) 換金時および償還時の差益の課税について

換金時および償還時の差益（換金価額および償還価額から購入費用（購入時手数料および当該購入時手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡益として課税対象（譲渡所得等）となり、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）の利用が可能な場合があります。

換金時および償還時に損失（譲渡損）が生じた場合には、確定申告することで、他の株式等の譲渡益、上場株式等の配当所得および特定公社債等の利子所得の金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに３年間の繰越控除の対象とすることができます。

また、換金時および償還時の差益（譲渡益）については、他の株式等の譲渡損と損益を相殺することができます。

※　公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。

ｂ．法人の投資者に対する課税

法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％、地方税の源泉徴収はありません。）の税率による源泉徴収が行われます。なお、当ファンドについては、法人税の課税対象となりますが、益金不算入制度の適用はありません。

※　外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※　上記は2026年４月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】

以下の運用状況は2026年４月末現在のものです。

「ブラックロック・ＵＳベーシック・バリュー・オープン」

(1) 【投資状況】

(2) 【投資資産】

① 【投資有価証券の主要銘柄】

(注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

種類別投資比率

(注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

② 【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③ 【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

2026年４月末現在、同日前１年以内における各月末および直近20計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

② 【分配の推移】

③ 【収益率の推移】

(注)　収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。

(4) 【設定及び解約の実績】

（参考情報）

「ＵＳベーシック・バリュー・オープン・マザーファンド」

(1) 投資状況

(注)　当ファンドは、ファミリーファンド方式による運用を行っているため、実質の運用はマザーファンドにおいて行っております。

(2) 投資資産

①　投資有価証券の主要銘柄

 (注)　投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

種類別及び業種別投資比率

 (注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。

②　投資不動産物件

該当事項はありません。

③　その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考情報）

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 購入方法

受益権の投資者は、販売会社との間で有価証券の取引に関する契約を締結します。販売会社は有価証券の取引にかかわる約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申込む旨の申込書を提出します。

分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と分配金が税引き後無手数料で再投資される「累積投資コース」の２つの購入方法があります。分配金の受取方法は途中で変更することはできません。「累積投資コース」を選択する投資者は、当該販売会社との間で「累積投資約款^＊」にしたがって契約を締結します。

＊　販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この場合、当該契約を別の名称に読み替えるものとします。

取扱いを行うコースは各販売会社により異なりますので、詳細は販売会社までお問い合わせください。

投資者は販売会社に、購入と同時にまたは予め当該投資者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該投資者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

なお、確定拠出年金制度において購入を行う場合は、その規定に従うものとします。

(2) 申込期間

当ファンドの購入は、申込期間における販売会社の各営業日に、販売会社の本・支店、営業所等でお受けしています。なお、申込期間は、有価証券届出書を提出することによって更新されます。

(3) 受付時間

原則として、購入の受付は、申込期間中の午後３時30分までに受付けたものを当日のお申込みとします。受付時間を過ぎてのお申込みは翌営業日のお取扱いとします。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

※　確定拠出年金制度において購入の申込を行う場合には前記と異なる取扱いをしている場合があります。詳細は販売会社にご確認ください。

販売会社につきましては、下記にお問い合わせください。

ブラックロック・ジャパン株式会社

電話番号：　03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/

(4) 購入不可日

ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。

(5) 購入単位

・一般コース　　：１万円以上１円単位または１万口以上１口単位

・累積投資コース：１万円以上１円単位または10万円以上１円単位

「累積投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合は１円単位とします。

なお、販売会社によって上記と異なる購入単位を別に定める場合があります。また、取扱いを行うコースは、各販売会社により異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

※　販売会社が定時定額購入サービス等（当該サービスの名称は、販売会社によって異なることがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。）を取扱う場合、当該販売会社が別に定める購入単位となる場合があります。定時定額購入サービス等の取扱いの有無は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

※　確定拠出年金制度において購入の申込を行う場合は１円単位の購入も可能とします。

(6) 購入価額

受益権の購入価額は、購入受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、購入価額には購入時手数料は含まれておりません。

(7) 購入時手数料

①　購入時手数料は、購入受付日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。

詳細は販売会社にお問い合わせください。

なお、購入時手数料には消費税等相当額が含まれています。

②　分配金の受取方法により、「一般コース」、「累積投資コース」２つのコースがあります。「累積投資コース」を選択した投資者が分配金を再投資する場合および確定拠出年金制度において購入の申込を行う場合は、無手数料とします。

(8) 購入の受付の中止、既に受付けた購入の受付の取消

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、受益権の購入の受付を中止することおよび既に受付けた購入の受付を取り消すことがあります。

(9) 購入代金のお支払い

投資者は、販売会社が定める日までに購入代金（購入受付日の翌営業日の基準価額に購入口数を乗じた金額に、購入時手数料を加算した金額をいいます。）を販売会社に支払うものとします。

２【換金（解約）手続等】

(1) 換金の申込と受付

投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に１口以上１口単位または１円以上１円単位をもって換金の申込をすることができます。なお、販売会社によって上記と異なる換金単位を別に定める場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

投資者が換金の申込をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

原則として、換金の申込の受付は、午後３時30分までとなっております。ただし、受付時間は販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

※　確定拠出年金制度に基づく投資者が換金を行う場合は１円単位の申込も可能とします。

(2) 換金不可日

ニューヨーク証券取引所の休場日に該当する場合には、販売会社の営業日であっても換金は受付けません。詳細は販売会社にお問い合わせください。

(3) 換金価額

換金価額は、換金受付日の翌営業日の基準価額とします。なお手取額は、換金受付日の翌営業日の基準価額から所得税および地方税を差し引いた金額となります。ただし、確定拠出年金制度に基づく投資者が換金申込を行った場合を除きます。

当ファンドの換金価額等につきましては販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。

ブラックロック・ジャパン株式会社

電話番号：　03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）

(4) 換金申込の制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限があります。

(5) 換金代金の支払い

換金代金は原則として換金受付日から起算して５営業日目から販売会社においてお支払いします。

(6) 換金の申込の受付中止および取消

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込の受付を中止することおよび既に受付けた換金の申込の受付を取り消すことができます。換金の申込の受付が中止された場合には、投資者は当該受付中止以前に行った当日の換金の申込を撤回できます。ただし、投資者がその換金の申込を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金の申込を受付けたものとします。

３【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

当ファンドにおいて基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

基準価額（１万口当り）は委託会社の営業日に毎日算出されます。投資者は、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。

また、日々の基準価額（１万口当り）は翌日の日本経済新聞に掲載されております。ファンド名は「米バリュ」と省略されて記載されております。

マザーファンドの受益証券：原則として計算日の基準価額で評価するものとします。

(参考)マザーファンドの主たる投資対象の評価方法

外国株式：原則として、海外取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場で評価するものとします。

ブラックロック・ジャパン株式会社

電話番号：　03-6703-4300（受付時間　営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

この信託の期間は、無期限とします。

(4)【計算期間】

計算期間は毎年４月21日から10月20日および10月21日から翌年４月20日までとすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の期間が開始されるものとします。

(5)【その他】

①　ファンドの償還条件等

ａ．委託会社は、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｂ．委託会社は、換金により、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ｃ．ａ．およびｂ．の場合において、委託会社は、この事項について、あらかじめ償還しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる投資者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

ｄ．ｃ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｅ．ｄ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、ａ．およびｂ．のファンドの償還を行いません。

ｆ．委託会社は、このファンドの償還をしないこととしたときは、償還しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｇ．ｄ．～ｆ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、ｄ．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

ｈ．委託会社は、監督官庁よりこのファンドの償還の命令を受けたときはその命令に従い、ファンドを償還させます。

ｉ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこのファンドを償還させます。

ｊ．ｉ．にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更ｄ．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｋ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または投資者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこのファンドを償還させます。

②　信託約款の変更

ａ．委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意の上、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

ｂ．委託会社は、変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる投資者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｃ．ｂ．の公告および書面には、投資者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

ｄ．ｃ．の一定の期間内に異議を述べた投資者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更を行いません。

ｅ．委託会社は、この信託約款の変更を行わないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる投資者に対して交付します。ただし、全ての投資者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときはａ．～ｅ．の規定にしたがいます。

③　信託事務の委託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

④　運用報告書の作成

毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたします。

⑤　関係法人との契約の更改等に関する手続

ａ．「受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は１年とし、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。

ｂ．「信託財産の運用指図権限委託契約」の期間は１年とし、委託会社又は投資顧問会社から書面による契約終了の申出がない限り、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様です。

⑥　公告

委託会社が投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。

４【受益者の権利等】

当ファンドの受益者（投資者）の有する主な権利は次の通りです。

(1) 収益分配金受領権

投資者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。

＜一般コース＞

収益分配金は、原則として、当ファンドの毎計算期間終了日から起算して５営業日以内に毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。

投資者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

＜累積投資コース＞

「累積投資契約」に基づいて収益分配金を再投資する投資者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、投資者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金受領権

投資者は、委託会社の決定した償還金を、持ち分に応じて委託会社から受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営業日以内）に償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）にお支払いを開始します。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

償還金の支払いは、販売会社において行います。

投資者が、償還金について支払開始日から10年間支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

(3) 受益権の換金請求権

投資者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に換金を請求する権利を有します。

換金代金は原則として換金受付日から起算して、原則として５営業日目から投資者に支払います。

換金の請求を行う投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該投資者の請求に係るこの換金を委託会社が行うのと引き換えに、当該換金に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

(4) 反対者の買取請求権

ファンドの償還または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。

(5) 帳簿書類の閲覧又は謄写の請求権

投資者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第56期計算期間（2025年10月21日から2026年４月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）　当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行っておりますので、参考情報として「ＵＳベーシック・バリュー・オープン・マザーファンド」の貸借対照表、注記表及び附属明細表を記載しております。

なお、当該参考情報は監査意見の対象外となっております。

１【財務諸表】

【ブラックロック・ＵＳベーシック・バリュー・オープン】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で時価評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

１　金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２　金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。

３　金融商品に係るリスク管理体制

（１）市場リスクの管理

ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。

（２）信用リスクの管理

ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。

（３）取引先リスクの管理

リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。

また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

Ⅲ　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第２条第５項に従い、記載を省略しております。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

１　期中元本変動額

２　有価証券関係

第55期（2025年10月20日現在）

売買目的有価証券

第56期（2026年４月20日現在）

売買目的有価証券

３　デリバティブ取引関係

該当事項はありません。

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考情報）

当ファンドは、「ＵＳベーシック・バリュー・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。同マザーファンドの2026年４月20日現在（以下「計算日」という）の状況は次の通りであります。

なお、以下に記載した情報は監査意見の対象外であります。

「ＵＳベーシック・バリュー・オープン・マザーファンド」の状況

（１）貸借対照表

（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年10月21日から翌年10月20日までであります。

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

株式及び投資証券は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（基準価額を含む）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引

個別法に基づき、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

３　外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

４　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理

外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本報告書における開示対象ファンドの当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ　金融商品の状況に関する事項

１　金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２　金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

当ファンドの主な投資リスクとして、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「中小型株式投資のリスク」、「デリバティブ取引のリスク」等があります。

当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。為替予約取引は、外貨建有価証券の売買の決済等に伴い必要となる外貨の売買の為に、その受渡日までの数日間の為替予約を利用しております。なお、当ファンドは外貨建資産の為替変動リスクの低減を目的としており、投機を目的とする為替予約は行わない方針であります。為替予約取引に係る主要なリスクは、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクであります。

３　金融商品に係るリスク管理体制

（１）市場リスクの管理

ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォリオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され、適切な調整を行います。

（２）信用リスクの管理

ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。

（３）取引先リスクの管理

リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・クオンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。

また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。

Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

Ⅲ　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則（令和３年９月24日改正内閣府令第61号）第２条第５項に従い、記載を省略しております。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

１　本報告書における開示対象ファンドの当該計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日における元本の内訳

２　有価証券関係

売買目的有価証券

（注）「当計算期間の損益に含まれた評価差額」の欄には、当該親投資信託の期首から計算日までの評価差額を記載しております。

３　デリバティブ取引関係

取引の時価等に関する事項

通貨関連

（注１）　時価の算定方法

為替予約取引

１　計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①　計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②　計算日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・　計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・　計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

２　計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しております。

３　上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（注２）　上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

(1) 株式

(2) 株式以外の有価証券

（注１）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

（注２）１　各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。

２　合計欄における（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

３　外貨建有価証券の内訳

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】(2026年４月末現在)

「ブラックロック・ＵＳベーシック・バリュー・オープン」

(参考情報)

「ＵＳベーシック・バリュー・オープン・マザーファンド」

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１　受益証券の名義書換え等

該当事項はありません。

２　受益者名簿の閉鎖の時期

受益者名簿は作成していません。

３　投資者に対する特典

該当事項はありません。

４　内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

譲渡制限は設けておりません。

５　受益証券の再発行

投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

６　受益権の譲渡

①　投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　①の申請のある場合には、①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　①の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

７　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

８　受益権の再分割

委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

９　償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている投資者（償還日以前において換金が行われた受益権にかかる投資者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として投資者とします。）に支払います。なお、当該投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。また、受益証券を保有している投資者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該投資者に支払います。

10　質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金の受付、換金代金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1) 資本金の額等

① 資本金　　　　　　　　3,120百万円

② 発行する株式の総数　　36,000株

③ 発行済株式の総数　　　15,000株

④ 直近５ヵ年における主な資本金の額の増減　　該当事項はありません。

(2) 委託会社の機構

① 経営の意思決定機構

＜株主総会＞

株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行います。

＜取締役会＞

取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。

＜エグゼクティブ委員会他各委員会＞

当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。

② 運用の意思決定機構

投資委員会

・投資委員会にて運用にかかる投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。

運用担当部署

・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセスを通して運用を行います。

ポートフォリオ・マネジャー

・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行います。

リスク管理

・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。

２【事業の内容及び営業の概況】

投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行っています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年４月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。

３【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。）第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年8月6日内閣府令第52号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期事業年度（自2025年1月1日　至2025年12月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(1)【貸借対照表】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2)【損益計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(3)【株主資本等変動計算書】

第38期　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

第39期　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

(単位：百万円)

注　記　事　項

［重要な会計方針］

1.　　有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

2.　　デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.　　固定資産の減価償却方法

(1) 　有形固定資産

定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6～18年、器具備品3～15年であります。

(2) 　無形固定資産

自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

4.　　引当金の計上基準

(1) 　貸倒引当金の計上方法

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 　退職給付引当金の計上方法

①　　旧退職金制度

適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証しているため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。

②　　確定拠出年金制度

確定拠出年金制度（DC）については拠出額を費用計上しております。

③　　確定給付年金制度

キャッシュ・バランス型の年金制度（CB）の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（8年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしております。

(3) 　賞与引当金の計上方法

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 　役員賞与引当金の計上方法

役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5) 　早期退職慰労引当金の計上方法

早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

5.　　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.　　収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、その他営業収益を稼得しております。委託者報酬、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

委託者報酬：当社は投資信託の信託約款に基づき、投資信託の運用について履行義務を負っております。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として計算され、投資信託の運用期間にわたり収益認識しております。

運用受託報酬：当社は顧客との投資一任契約及び投資助言契約に基づき運用及び助言について履行義務を負っております。運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額に対する一定割合として計算され、対象口座の運用期間にわたり収益認識しております。

その他営業収益：当社はグループ会社との契約に基づき委託された業務について履行義務を負っております。グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき、当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり月次で収益認識しております。

成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として計算されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益認識しております。

7.　　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度

当社は、親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリース費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する資産及び負債

各科目に含まれているものは次のとおりであります。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及びグループ会社と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業収益及び営業費用

各科目に含まれているものは次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

1.　　発行済株式に関する事項

2.　　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.　　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当事業年度　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

1.　　発行済株式に関する事項

2.　　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3.　　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

4.　　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに掛かる未経過リース料は以下のとおりであります。

（金融商品関係）

1.　　金融商品の状況に関する事項

(1) 　金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはグループ会社からの長期借入及び銀行借入による方針であります。

(2) 　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。

営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。

営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2.　　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものについては含めておりません。

前事業年度　（2024年12月31日）

（単位：百万円）

当事業年度　（2025年12月31日）

（単位：百万円）

(注1) 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、未払費用、その他未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記述を省略しています。

(注2) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度　（2024年12月31日）

当事業年度（2025年12月31日）

3.　　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価等の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度　（2024年12月31日）

（単位：百万円）

当事業年度　（2025年12月31日）

（単位：百万円）

(注) 　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期差入保証金の時価については、期待現在価値法（確実性等価法）により、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もった残存期間に対応するリスクフリーレートで現在価値に割り引いて算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

前事業年度　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

1.　　採用している退職給付制度の概要

当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。

2.　　確定給付制度

(1) 　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：百万円）

(4) 　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）特別退職金は、特別損失の「特別退職金」に含めて計上しております。

(5) 　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式25%及びその他1%となっております。

②長期期待運用収益率の算定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 　数理計算上の計算基礎に関する事項

3.　　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、86百万円でありました。

当事業年度　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

1.　　採用している退職給付制度の概要

当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有しています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・ジャパン株式会社における退職年金制度（②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度）を承継しました。また、2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッシュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有しています。

2.　　確定給付制度

(1) 　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：百万円）

(4) 　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）特別退職金は、一般管理費の「諸経費」に含めて計上しております。

(5) 　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券73%、株式26%及びその他1%となっております。

②長期期待運用収益率の算定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 　数理計算上の計算基礎に関する事項

3.　　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、86百万円でありました。

（税効果会計関係）

1.     繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

2.　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

3.　　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.　　当該資産除去債務の概要

当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.　　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.72%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　　当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

（収益認識関係）

1.　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

2.　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）6. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

3.　　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに会計期間末において存在する顧客との契約から当会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

前事業年度　(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

1.　　セグメント情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.　　関連情報

(1) 　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(2)　 地域ごとの情報

①　　売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 　主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。

（単位：百万円）

3.　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

4.　　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

5.　　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度　(自　2025年1月1日　至　2025年12月31日)

1.　　セグメント情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.　　関連情報

(1) 　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

(2)　 地域ごとの情報

①　　売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

(3) 　主要な顧客ごとの情報

営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。

（単位：百万円）

3.　　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

4.　　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

5.　　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1.　　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)   財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度　（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）