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津田駒工業株式会社|半期報告書-第116期(2025/12/01-2026/05/31)|EDINET開示書類

提出企業
津田駒工業株式会社
書類名
半期報告書-第116期(2025/12/01-2026/05/31)
提出日時
2026-07-14 14:38:00
EDINET書類ID
S100YQ5U

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

令和8年7月14日

【中間会計期間】

第116期中(自  令和7年12月1日  至  令和8年5月31日)

【会社名】

津田駒工業株式会社

【英訳名】

TSUDAKOMA Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 高 納 伸 宏

【本店の所在の場所】

石川県金沢市野町5丁目18番18号

【電話番号】

(076)242-1110

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務管理部門統括
北 野 浩 司

【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市野町5丁目18番18号

【電話番号】

(076)242-1110

【事務連絡者氏名】

代表取締役専務管理部門統括
北 野 浩 司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第115期
中間連結会計期間

第116期
中間連結会計期間

第115期

会計期間

自  令和6年12月1日
至  令和7年5月31日

自  令和7年12月1日
至  令和8年5月31日

自  令和6年12月1日
至  令和7年11月30日

売上高

(百万円)

17,373

16,525

35,447

経常利益

(百万円)

△361

△87

△218

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

△353

△193

△262

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△345

△317

137

純資産額

(百万円)

2,502

2,619

2,985

総資産額

(百万円)

28,785

27,145

29,361

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

△55.40

△30.29

△41.04

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

8.23

9.31

9.70

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

840

518

987

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

76

△114

△127

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△282

△947

△335

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

3,544

2,909

3,437

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.経常利益、親会社株主に帰属する中間(当期)純利益、中間包括利益又は包括利益及び1株当たり中間(当期)純利益金額の△印は損失を示している。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
  また、主要な関係会社における異動もない。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の事項を除いて重要な変更はない。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期においては黒字転換を果たしたが、前連結会計年度および当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。

繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上

a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進

b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保

c. 準備機械の性能向上

d. 産業資材分野への取り組み、販売促進

e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上

工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上

a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進

b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入

c. 新分野・自動化への取り組み

キャッシュ・フロー確保に向けた対応策

なお、当該状況を解消するための当社グループの対応策の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載している。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、個人消費や企業の設備投資が増加したことを背景として、緩やかな回復が続いた。一方、中東情勢の混乱による資源の高騰、米国の関税政策の影響など世界経済の先行きは依然として不透明な状況が継続した。

こうした中、当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにした「中期経営計画2026」に基づき、採算性の改善を図り安定した利益の確保に向けた活動を展開している。

この結果、全体の受注高は23,108百万円(前年同期比28.1%増加)となった。売上高は、全体として16,525百万円(前年同期比4.9%減少)となった。一方損益面では、営業損失は89百万円(前年同期 営業損失146百万円)、経常損失は87百万円(前年同期 経常損失361百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は193百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失353百万円)となった。

セグメント別の状況は下記のとおりである。

(繊維機械事業)

中国市場では、引き続き高級スポーツカジュアル分野が好調でウォータジェットルームの大型案件の受注が継続している。またエアジェットルームにおいても広幅、先染め用の受注を積み上げることができた。

インド市場では、国内市場の停滞と、米国関税政策による輸出の落ち込みから立ち直りが見られる。中東情勢の影響もあったが、受注が戻りつつある。英国、EUとのFTA合意が進み、輸出の多角化も功を奏しつつあるようである。

産業資材分野は、ガラス織物用の準備機の受注が急増している。AI半導体の基板用ICクロスの需要が高まっており、今後はエアジェットルームの受注も期待できる。エアバッグ用途の引合いも継続しており販促を強化している。炭素繊維向けレピアルームも引合いと商談が続いており、新規受注を獲得した。

この結果、受注高は19,635百万円(前年同期比27.3%増加)、売上高は13,311百万円(前年同期比9.3%減少)となった。損益面では採算の高い案件が次期にずれ込んだことや原材料等の高騰から、営業利益112百万円(前年同期比53.6%減少)となった。

(工作機械関連事業)

米国市場は堅調で、自動車産業を中心に新規設備投資も始まった。また航空宇宙・データセンタの発電設備向け大型NC円テーブルの引合いも継続している。

中国市場ではロボット用部品加工用途でまとまった台数の引合いを入手しており、新たな市場として期待している。またEMS関連業界においても一部投資が復活しており、受注に向けた販促活動を展開している。

国内市場では、一部自動車メーカの投資が開始され受注が増加傾向にある。また半導体製造装置の生産も好調が続き、それに伴う設備投資需要がみられる。

この結果、受注高は3,472百万円(前年同期比32.6%増加)、売上高は3,213百万円(前年同期比19.0%増加)となった。損益面では売上高の増加と採算性の改善により、営業利益354百万円(前年同期比113.2%増加)となった。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円減少し27,145百万円となった。主な増減は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ1,849百万円減少し24,525百万円となった。主な増減は、短期借入金の減少、長期借入金の返済、未払金の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失193百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し2,619百万円となり、自己資本比率は9.3%となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し2,909百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額939百万円などにより518百万円となった。(前年同期は840百万円)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出124百万円などによりマイナス114百万円となった。(前年同期は76百万円)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額458百万円、長期借入金の返済による支出439百万円などによりマイナス947百万円となった。(前年同期はマイナス282百万円)

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は718百万円である。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,900,300

計

19,900,300

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(令和8年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(令和8年7月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,807,555

6,807,555

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。なお、単元株式数は100株である。

計

6,807,555

6,807,555

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

令和7年12月1日~
令和8年5月31日

-

6,807,555

-

12,316

-

500

(5) 【大株主の状況】

令和8年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

津田駒取引先持株会

金沢市野町5丁目18番18号

1,427

22.33

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ
 ブローカーズ証券株式会社)

GREENWICH,CONNETICUT, USA
 (東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

317

4.96

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレー
 MUFG証券株式会社)

LONDON, U.K.
 (東京都千代田区大手町1丁目9番7号)

300

4.70

PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.CORP.
(常任代理人 シティバンク、
  エヌ・エイ東京支店)

JERSEY CITY, NEW JERSEY, USA
 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

290

4.54

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

281

4.40

HSU CHENG CHUNG
(常任代理人 シティバンク、
  エヌ・エイ東京支店)

NEW TAIPEI CITY, TAIWAN
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

222

3.48

ツダコマ従業員持株会

金沢市野町5丁目18番18号

194

3.04

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

LONDON, U.K.
 (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

183

2.86

JP JPMSE LUX RE UBS AG
LONDON BANCH EQ CO
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BAHNHOFSTRASSE 45,
ZURICH SWITZERLAND 8098
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

129

2.02

モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

120

1.88

計

―

3,462

54.21

(注) 1   上記のほか当社所有の自己株式420千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.17%)がある。

2   令和8年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポート  フォリアが令和7年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として    令和8年5月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(%)

株式会社ポートフォリア

東京都渋谷区千駄ヶ谷1丁目8番14号

172

2.54

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和8年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

  普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

420,200

完全議決権株式(その他)

  普通株式

63,615

同上

6,361,500

単元未満株式

  普通株式

―

同上

25,855

発行済株式総数

6,807,555

―

―

総株主の議決権

―

63,615

―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)が含まれている。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が9株含まれている。

② 【自己株式等】

令和8年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

津田駒工業株式会社

金沢市野町5丁目18番18号

420,200

―

420,200

6.17

計

―

420,200

―

420,200

6.17

2 【役員の状況】

該当事項なし

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和7年12月1日から令和8年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けている。

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1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(令和7年11月30日)

当中間連結会計期間

(令和8年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,467

2,939

受取手形及び売掛金

※2,3 5,925

※2,3 4,609

製品

4,448

4,221

仕掛品

1,036

1,071

原材料及び貯蔵品

2,371

2,327

その他

608

529

流動資産合計

17,858

15,699

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,870

1,829

機械装置及び運搬具(純額)

1,287

1,214

土地

3,826

3,826

建設仮勘定

5

1

その他(純額)

191

181

有形固定資産合計

7,181

7,052

無形固定資産

43

37

投資その他の資産

投資有価証券

189

198

繰延税金資産

21

22

退職給付に係る資産

3,821

3,888

その他

958

960

貸倒引当金

△714

△714

投資その他の資産合計

4,276

4,355

固定資産合計

11,502

11,445

資産合計

29,361

27,145

(単位:百万円)

前連結会計年度

(令和7年11月30日)

当中間連結会計期間

(令和8年5月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※3 2,822

※3 2,767

短期借入金

10,539

10,088

未払法人税等

97

83

賞与引当金

-

356

受注損失引当金

61

38

製品保証引当金

49

48

未払金

4,512

4,095

その他

2,034

1,236

流動負債合計

20,117

18,714

固定負債

長期借入金

1,590

1,200

長期未払金

4

3

退職給付に係る負債

3,464

3,357

繰延税金負債

1,198

1,250

固定負債合計

6,257

5,811

負債合計

26,375

24,525

純資産の部

株主資本

資本金

12,316

12,316

資本剰余金

2,434

2,434

利益剰余金

△12,488

△12,681

自己株式

△1,243

△1,243

株主資本合計

1,019

825

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

61

67

繰延ヘッジ損益

3

1

為替換算調整勘定

172

95

退職給付に係る調整累計額

1,589

1,535

その他の包括利益累計額合計

1,827

1,700

非支配株主持分

138

92

純資産合計

2,985

2,619

負債純資産合計

29,361

27,145

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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 令和6年12月1日

 至 令和7年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年12月1日

 至 令和8年5月31日)

売上高

17,373

16,525

売上原価

14,673

13,903

売上総利益

2,699

2,622

販売費及び一般管理費

※ 2,846

※ 2,711

営業損失(△)

△146

△89

営業外収益

受取利息

0

1

受取配当金

4

30

為替差益

-

113

その他

24

24

営業外収益合計

30

168

営業外費用

支払利息

127

166

為替差損

109

-

その他

8

0

営業外費用合計

244

166

経常損失(△)

△361

△87

特別利益

固定資産売却益

14

-

投資有価証券売却益

116

-

特別利益合計

131

-

特別損失

固定資産処分損

9

0

減損損失

42

-

特別損失合計

51

0

税金等調整前中間純損失(△)

△281

△87

法人税、住民税及び事業税

21

19

法人税等調整額

48

82

法人税等合計

69

102

中間純損失(△)

△350

△190

非支配株主に帰属する中間純利益

3

3

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△353

△193

0104035_honbun_0420547253806.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 令和6年12月1日

 至 令和7年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年12月1日

 至 令和8年5月31日)

中間純損失(△)

△350

△190

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△60

5

繰延ヘッジ損益

5

△2

為替換算調整勘定

95

△76

退職給付に係る調整額

△41

△53

持分法適用会社に対する持分相当額

5

△0

その他の包括利益合計

5

△127

中間包括利益

△345

△317

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△348

△320

非支配株主に係る中間包括利益

3

3

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(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 令和6年12月1日

 至 令和7年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年12月1日

 至 令和8年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純損失(△)

△281

△87

減価償却費

337

306

減損損失

42

-

受取利息及び受取配当金

△5

△31

支払利息

127

166

売上債権の増減額(△は増加)

1,317

939

棚卸資産の増減額(△は増加)

13

355

仕入債務の増減額(△は減少)

△458

△640

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△125

△260

その他

86

△64

小計

1,053

682

利息及び配当金の受取額

5

34

利息の支払額

△127

△167

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△90

△31

営業活動によるキャッシュ・フロー

840

518

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△174

△118

有形固定資産の売却による収入

28

12

無形固定資産の取得による支出

△15

△5

投資有価証券の取得による支出

△0

△0

投資有価証券の売却による収入

193

-

その他

44

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

76

△114

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額(△は減少)

157

△458

長期借入金の返済による支出

△439

△439

自己株式の取得による支出

△0

△0

非支配株主への配当金の支払額

-

△49

財務活動によるキャッシュ・フロー

△282

△947

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

15

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

636

△527

現金及び現金同等物の期首残高

2,907

3,437

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,544

※ 2,909

0104100_honbun_0420547253806.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、令和元年11月期以降、5期継続して営業損失及び経常損失を計上していた。令和6年11月期においては黒字転換を果たしたが、前連結会計年度および当中間連結会計期間においては営業損失及び経常損失を計上しており、安定的な利益の獲得には至っておらず、当社グループには引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

当社グループは、このような状況を解消し、健全な企業活動を継続するために、「中期経営計画2026」に基づき以下の点を重点項目として取り組んでいる。

① 繊維機械事業の受注・売上の拡大、採算性向上

「中期経営計画2026」では産業資材、高級スポーツブランド、一般衣料の3つの市場をターゲットとし、売価改善と原価低減を両立し、低操業度でも利益確保できる体制を構築すべく施策を進めている。具体的には下記の取り組みを進めている。

a. エアジェットルーム ZAX001neo Plusの販売促進

ZAX001neo Plusは、中国にて生産効率向上目的でまとまった台数の成約に至り、受注を獲得した。従来機種比で空気および電力の消費量削減効果と高い生産性が評価された。タオル用の新型ZAX001neo Terryは国内でプライベート展を開催し、高い評価を得ることができた。今後も更なる改良を重ね、客先に満足いただける性能を提案していく。

b. ウォータジェットルームの販売強化と中国内需向けボリュームゾーンの市場確保

中国ブランドの高級スポーツカジュアル分野が引き続き好調であり、海外進出を含めた大手企業の設備計画が具体化し受注を積み上げている。同様に台湾の大手企業から受注を獲得することができた。

c. 準備機械の性能向上

準備機械はより生産性を高めるため、また産業資材向けの仕様の充実を図るための開発を続けている。付加価値の高い製品を提供できるよう、客先の質問・要望を設計開発へ適宜フィードバックしている。昨秋頃よりガラス織物用の準備機械の引合いが急増しており、まとまった受注を獲得した。さらに受注を積み上げていく。またウォータジェットルームの堅調な引合いを背景に衣料用のフィラメントサイザの受注も継続している。

d. 産業資材分野への取り組み、販売促進

エアバッグ、タイヤコード、フラットヤーン、医療用基布といった既に実績ある分野に加え、オーニング、広告バナー、パラシュートなど新たな分野についても、欧米・中国を中心に販促を続けている。AI半導体の基板用ICクロス用として、エアジェットルームの受注もあった。欧州にて広巾レピアルームの代替用としてZAX001neo Plusを納入した客先より、さらに追加分を受注した。炭素繊維向けレピアルームについても、中国向けに受注し、さらに数台の商談を進めている。

e. 販売価格の更なる改善とコストダウンによる収益性向上

客先の声に応えた製品性能を追求するとともに、原材料やエネルギーコストを反映した適正な価格での販売を行い、またTAPS活動を展開し生産効率や業務効率、納期管理の向上を推し進めていく。

② 工作機械関連事業の受注・売上の拡大、採算性向上

「中期経営計画2026」では市場ニーズに応えるべく事業・製品の多角化を目指しており、今秋に開催されるJIMTOF2026(日本国際工作機械見本市)をターゲットとして、様々な製品の開発を進行させている。

a. 自動車業界の駆動要素の多様化に対応したNC円テーブルの販売促進

自動車の駆動要素の多様化に対応できる、旋削・切削を同時に行うNC円テーブル「TDBシリーズ」は加工工程の集約を目指す客先には最適の製品であり、海外市場で引合いが活発に推移している。当社の3つの駆動要素を組み合わせ、客先に最適なソリューションを提案していく。

b. 新しい産業分野・加工技術・省人化に対応する新製品の市場投入

他社を凌ぐ剛性と精度を兼ね備えたNC円テーブルの中でも特に大型NC円テーブルは圧倒的な市場占有率を誇っており、AIデータセンタの発電設備の加工用途でも活用されている。従前の切削加工分野から非切削分野への横展開を行い、脆性材ワーク加工用や検査用などに対応した製品の開発を開始している。今秋11月に開催される第33回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2026)にて測定器用NC円テーブルの展示を予定する。またこの要素技術を応用し、他分野・用途への転嫁も図っている。

c. 新分野・自動化への取り組み

昨秋の展示会で発表したAWC(オートワークチェンジャー)システムは、客先の要望を踏まえ見直しを行い、今年開催される展示会に出展する。さらに完成度を高め販促活動を進める。

③ キャッシュ・フロー確保に向けた対応策

資金計画については、令和8年度の通期予算を基礎に策定している。通期予算等は、最近の受注高および受注見込額の推移、過去の売上の推移による趨勢を検討の上、収益予測を行っている。また、コスト・費用面においても通期予算を基に計算しているが、更にコストダウン計画の遂行、経費節減の徹底によって改善を図っていく。なお、資金計画には主要金融機関からの借入更新が含まれている。

取引金融機関とは、定期的に資金計画及び中期経営計画の進捗状況の説明を行うなど、緊密な関係を維持している。

以上の対応策に取り組んでいるが、これら対応策の実現可能性は、国際情勢の動向、原材料価格等の仕入れ価格、海上運賃等の諸経費の高騰や部品の突発的な長納期化などの外部要因に影響を受け、業績回復による黒字の安定的な計上が遅延し、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は中間連結財務諸表に反映していない。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 輸出手形割引高

 前連結会計年度
 (令和7年11月30日)

 当中間連結会計期間
 (令和8年5月31日)

輸出手形割引高

―

百万円

858

百万円

※2 受取手形割引高

 前連結会計年度
 (令和7年11月30日)

 当中間連結会計期間
 (令和8年5月31日)

受取手形割引高

55

百万円

226

百万円

※3  中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理している。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末残高に含まれている。

前連結会計年度
(令和7年11月30日)

当中間連結会計期間
(令和8年5月31日)

受取手形及び売掛金

71百万円

110百万円

支払手形及び買掛金

113

118

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  令和6年12月1日

至  令和7年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和7年12月1日

至  令和8年5月31日)

荷造運送費

468

百万円

502

百万円

給料手当

527

545

賞与

26

24

賞与引当金繰入額

66

70

退職給付費用

31

26

旅費交通費

259

246

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前中間連結会計期間

(自  令和6年12月1日

至  令和7年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和7年12月1日

至  令和8年5月31日)

現金及び預金

3,574百万円

2,939百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△30

△30

現金及び現金同等物

3,544

2,909

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  令和6年12月1日  至  令和7年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項なし

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

3.株主資本の著しい変動

該当事項なし

当中間連結会計期間(自  令和7年12月1日  至  令和8年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項なし

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

3.株主資本の著しい変動

該当事項なし

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和6年12月1日  至  令和7年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

繊維機械事業

工作機械
関連事業

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

売上高

  外部顧客への売上高

14,671

2,701

17,373

―

17,373

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

175

0

176

△176

―

計

14,846

2,702

17,549

△176

17,373

セグメント利益又は損失(△)

243

166

409

△555

△146

(注)  1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△555百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

      2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和7年12月1日  至  令和8年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

繊維機械事業

工作機械
関連事業

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額(注)2

売上高

  外部顧客への売上高

13,311

3,213

16,525

―

16,525

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

162

1

163

△163

―

計

13,473

3,215

16,688

△163

16,525

セグメント利益又は損失(△)

112

354

466

△556

△89

(注)  1. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△556百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

      2. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

合計

繊維機械事業

工作機械関連事業

日本

2,509

1,254

3,764

アジア

11,431

952

12,383

南北アメリカ

112

445

558

ヨーロッパ

491

42

533

その他

126

6

133

顧客との契約から生じる収益

14,671

2,701

17,373

その他の収益

―

―

―

外部顧客への売上高

14,671

2,701

17,373

当中間連結会計期間(自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

合計

繊維機械事業

工作機械関連事業

日本

2,178

1,536

3,714

アジア

10,889

1,163

12,052

南北アメリカ

133

464

597

ヨーロッパ

106

46

152

その他

4

3

7

顧客との契約から生じる収益

13,311

3,213

16,525

その他の収益

―

―

―

外部顧客への売上高

13,311

3,213

16,525

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前中間連結会計期間

(自  令和6年12月1日

至  令和7年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和7年12月1日

至  令和8年5月31日)

1株当たり中間純損失金額(△)

△55円40銭

△30円29銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)

(百万円)

△353

△193

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△353

△193

    普通株式の期中平均株式数(株)

6,387,599

6,387,414

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし

2 【その他】

該当事項なし

0201010_honbun_0420547253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし