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岩野 達志|変更報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 岩野 達志
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-07-13 12:10:00
- EDINET書類ID
S100YQ5E
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.3 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 岩野 達志 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都港区 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年7月1日 |
| 【提出日】 | 2026年7月13日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 1 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 株式等保有割合の1%以上の増加 |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | ロードスターキャピタル株式会社 |
| 証券コード | 3482 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 個人 |
| 氏名又は名称 | 岩野 達志 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | 会社役員 |
| 勤務先名称 | ロードスターキャピタル株式会社 |
| 勤務先住所 | 東京都中央区銀座一丁目9番13号 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | ロードスターキャピタル株式会社 川畑 拓也 |
| 電話番号 | 03-6630-6690 |
(2)【保有目的】
| 発行会社の役員として経営に参加するため、またその経営の安定化を図るため保有 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 4,124,400 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | 84,000 | - | H | O | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 4,208,400 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 4,208,400 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | 84,000 | |||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年7月1日現在) | AD | 21,444,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | 84,000 |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 19.55 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 15.76 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年7月1日 | 普通株式 | 687,400 | 3.19 | 市場外 | 取得 | 株式無償割当て |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
譲渡制限付株式報酬 保有株式のうち、令和4年4月19日付で取得した6,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、原則として令和4年4月19日から10年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、役員等の地位に該当しなくなるまでの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。 保有株式のうち、令和5年4月14日付で取得した7,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、原則として令和5年4月14日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、役員等の地位に該当しなくなるまでの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。 保有株式のうち、令和6年4月15日付で取得した7,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、原則として令和6年4月15日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、役員等の地位に該当しなくなるまでの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。 保有株式のうち、令和7年4月18日付で取得した9,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、原則として令和7年4月18日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、役員等の地位に該当しなくなるまでの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。 保有株式のうち、令和8年4月20日付で取得した8,000株については、発行会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結しております。本株式の譲渡制限は、原則として令和8年4月20日から5年間継続して役員等の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、役員等の地位に該当しなくなるまでの間、本株式について譲渡、担保権の行使その他処分をすることができないこととなっております。 担保権設定 令和6年12月20日付でみずほ証券株式会社に対して1,000,000株を担保提供しております。 令和6年12月20日付でSMBC日興証券株式会社に対して500,000株を担保提供しております。 令和6年12月20日付で東海東京証券株式会社に対して400,000株を担保提供しております。 令和8年7月13日付でみずほ証券株式会社に対して、200,000株を担保提供しております。これにより、みずほ証券株式会社に担保提供している合計株数は1,200,000 株となります。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | 25,460 |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | 0 |
| 上記(AI)の内訳 | 平成27年3月14日付の株式分割(1:100)により普通株式8,910株取得。 平成28年8月31日付の株式分割(1:100)により普通株式891,000株取得。 平成29年9月28日付で普通株式60,000株処分。 平成29年12月15日付の株式分割(1:2)により普通株式840,000株取得。 平成30年11月30日付の株式分割(1:2)により普通株式1,680,000株取得。 令和4年4月19日付の譲渡制限付株式報酬として6,000株取得。 令和5年4月14日付の譲渡制限付株式報酬として7,000株取得。 令和6年4月15日付の譲渡制限付株式報酬として7,000株取得。 令和7年4月18日付の譲渡制限付株式報酬として9,000株取得。 令和8年4月20日付の譲渡制限付株式報酬として8,000株取得。 令和8年7月1日付の株式無償割当てとして687,400株取得。 |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 25,460 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |


