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アールビバン株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
アールビバン株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-13 09:11:00
EDINET書類ID
S100YQ4B

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開示書類本文

臨時報告書_20260713090119

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月13日

【会社名】

アールビバン株式会社

【英訳名】

ART VIVANT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 執行役員 野澤 克巳

【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目13番14号

【電話番号】

03-5783-7171(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 管理部長 樋口 弘司

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目13番14号

【電話番号】

03-5783-7171(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 管理部長 樋口 弘司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260713090119

1【提出理由】

 当社は、株式会社Orsay(以下「Orsay」といいます。)、有限会社カツコーポレーション、野澤克巳氏及び牧寛之氏(以下「牧氏」といいます。)との間で、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)の非公開化を目的として実施される一連の取引等(以下総称して「本取引」といいます。)に関し、2026年7月10日付で、取引基本契約書(以下「本契約」といいます。)を締結いたしました。本契約には、各当事者が相互に協力して、可能な限り速やかに本取引を実施する旨の合意に加え、株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意、株主による当社の株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意及び株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意が含まれるため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び第12号の3の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 当該契約を締結した年月日

2026年7月10日

(2) 当該契約の相手方の氏名又は名称及び住所

名称

株式会社Orsay

住所

東京都品川区東品川四丁目13番14号

名称

有限会社カツコーポレーション

住所

東京都品川区東品川四丁目13番14号

名称

野澤克巳

住所

東京都江東区

氏名

牧寛之

住所

東京都渋谷区

(注)2026年3月31日現在の当社株主名簿によれば、Orsayは、同日時点で当社株式を保有しておらず、当社株主ではあ

   りません。

(3) 当該合意の内容

  本契約において、当社は、以下の内容を含む合意をしております。

 ア 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意

   牧氏は、本契約締結後において、自ら又は牧氏関係者(注1)をして、自己の名義であるか否かを問わず、直接又

  は間接に他の株主から当社株式に関して議決権行使若しくはその指図の受任(これに向けた勧誘を含みます。)又は

  他の株主との間で共同での議決権行使への同意を行わずかつ行わせないこと。牧氏は、自ら又は牧氏関係者をして、

  かかる義務に違反して受任され又は同意された議決権若しくは議決権の指図権を行使せず又は行使させないものとす

  ること。

 (注1)「牧氏関係者」とは、以下のいずれかに該当する者を個別に又は総称したものを意味します。以下同じです。

    (i)  牧氏の配偶者及び2親等内の親族

    (ii)  牧氏又は上記(i)に該当する者が、代表者である法人又は組合

    (iii) 牧氏又は上記(i)若しくは(ii)に該当する者が、単独又は複数で共同して、直接若しくは間接に支配する

               若しくは過半数を出資する法人又は組合

    (iv)  牧氏との間で、当社株式の取得又は議決権行使について合意している者

 イ 株主による当社の株式の譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意

   牧氏は、本契約締結後、本契約により明示的に許容される場合を除き、牧氏応募対象株式(注2)について譲渡、

  消費貸借、質入れ、担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。

 (注2)「牧氏応募対象株式」とは、牧氏が、立花証券株式会社(以下「立花証券」といいます。)を通じて信用取引

     にて買い建てている当社株式3,654,600株をいいます。以下同じです。

 ウ 株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意

   牧氏は、本契約締結後、本現引き(注3)を除き、自ら又は牧氏関係者をして、自己の名義であるか否かを問わ

  ず、直接又は間接に当社株式を取得せずかつ取得させないものとすること。牧氏は、かかる義務に違反した場合、自

  ら又は牧氏関係者をして、当社が指定する方法により、速やかに、かかる義務に違反して取得された当社株式を売却

  し、又は売却させるものとすること。

 (注3)「本現引き」とは、牧氏応募対象株式に係る買付代金を本公開買付け(以下に定義します。)に係る公開買付

     期間(2026年7月13日から2026年8月25日まで)の満了日(以下「本満了日」といいます。)の5営業日前で

     ある2026年8月18日(当日を含みます。)までに弁済し、立花証券から牧氏応募対象株式を本満了日の3営業

     日前である2026年8月20日(当日を含みます。)までに取得することをいいます。

(4) 当該合意の目的

  本契約の締結は、本取引の実施が困難となる事態の発生を回避し、本契約の当事者が相互に協力して、可能な限り速

 やかに本取引を実施することを目的としております。

(5) 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

  Orsayは、2026年5月27日、当社に対して、当社の普通株式について公開買付価格を1株1,900円(以下「本公開買付

 価格」といいます。)とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施した上で、当社株式を非公開化

 する旨の本取引の実施に関する提案書(以下「本提案書」といいます。)を提出しました。

  当社は、Orsayから、2026年5月27日、本提案書が提出されたことを踏まえ、本取引に関する具体的な検討を開始い

 たしました。当社は、本公開買付けがマネジメント・バイアウト(MBO)のための本取引の一環として行われるもの

 であり、構造的な利益相反の問題が存在すること等を踏まえ、本公開買付価格の公正性の担保、本公開買付けの実施を

 決定するに至る意思決定の過程における恣意性の排除及び利益相反の回避の観点から、本公開買付けを含む本取引の公

 正性を担保するため、本取引と同種の取引である、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)を含む非公開化を想

 定した公開買付け事例に関する公表内容等を踏まえ、独立性及び専門性・実績等を検討の上、2026年5月28日開催の当

 社取締役会決議により、公開買付関連当事者から独立した、外部の有識者を含む委員(当社の社外取締役兼独立役員で

 ある郷倉正人氏、当社の社外監査役兼独立役員である柳岡茂氏(弁護士)、及びアートプロデュース業務に従事する専

 門家として本取引の検討を行う専門性・適格性を有すると考えられる外部の有識者である間瀬道夫氏の3名)によって

 構成される特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。)を設置することにより本取引に係る検討体制を構築し、

 本取引について、検討いたしました。その上で、当社は、2026年7月10日開催の当社取締役会において、本取引に係る

 当社のリーガル・アドバイザーである西村あさひ法律事務所・外国法共同事業から受けた法的助言、本取引に係る当社

 のファイナンシャル・アドバイザーであるSBI辻・本郷M&A株式会社から受けたOrsayとの交渉方針に関する助言その他

 の財務的見地からの助言、及び、本取引に係る当社の第三者算定機関であるストリーム株式会社から2026年7月9日付

 で取得した当社株式の価値算定結果に関する株式価値算定書の内容を踏まえつつ、本特別委員会から2026年7月10日付

 で提出を受けた答申書において示された本特別委員会の判断内容を最大限に尊重しながら、本公開買付けを含む本取引

 が当社の企業価値の向上に資するか否か並びに本取引に係る取引条件が妥当なものか否か等について、慎重に検討・協

 議を行い、本公開買付けに賛同の意見を表明し、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議

 するとともに、本契約の締結を決議いたしました。

(6) 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

  本取引を通じて当社株式が非公開化されることは、当社の企業価値の向上に資するものであり、当社の企業統治に不

 適切な影響を及ぼすものではないと考えております。

以 上