EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/10/25-2026/10/26)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
- 書類名
- 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2025/10/25-2026/10/26)
- 提出日時
- 2026-07-24 09:48:00
- EDINET書類ID
S100YQ3U
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長殿 |
【提出日】 | 2026年7月24日 |
【計算期間】 | 第2期中(自 2025年10月25日 至 2026年4月24日) |
【ファンド名】 | ティー・ロウ・プライス 米国株式リサーチファンド |
【発行者名】 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 本田 直之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 |
【事務連絡者氏名】 | 法務部 高木 潔子 |
【連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号 |
【電話番号】 | 03-6758-3840 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は、2026年4月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
外国株式の業種分類は世界産業分類基準(GICS)の産業グループ分類を使用しております。当社ホームページ掲載の月次報告書*とは異なりますのでご留意ください。
*月次報告書ではGICSのセクター分類を使用しております。
(1)【投資状況】
資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
親投資信託受益証券 | 日本 | 1,940,830,532 | 100.01 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △228,929 | △0.01 |
合計(純資産総額) | 1,940,601,603 | 100.00 | |
参考情報
<ティー・ロウ・プライス 米国株式リサーチマザーファンド>
資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
株式 | 日本 | 1,993,662 | 0.10 |
アメリカ | 1,813,811,850 | 93.46 | |
カナダ | 10,179,367 | 0.52 | |
オランダ | 1,234,273 | 0.06 | |
ルクセンブルク | 782,586 | 0.04 | |
アイルランド | 44,658,607 | 2.30 | |
イギリス | 2,363,683 | 0.12 | |
スイス | 7,628,068 | 0.39 | |
リベリア | 1,629,627 | 0.08 | |
バミューダ | 4,974,611 | 0.26 | |
プエルトリコ | 876,219 | 0.05 | |
キュラソー | 4,332,856 | 0.22 | |
小計 | 1,894,465,409 | 97.61 | |
投資証券 | アメリカ | 27,293,237 | 1.41 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 19,044,824 | 0.98 |
合計(純資産総額) | 1,940,803,470 | 100.00 | |
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
期別 | 純資産総額(百万円) | 1口当たり純資産額(円) | |||
(分配落) | (分配付) | (分配落) | (分配付) | ||
第1計算期間末 | (2025年10月24日) | 1,680 | 1,680 | 1.1897 | 1.1897 |
2025年 6月末日 | 1,130 | ― | 1.0375 | ― | |
7月末日 | 1,408 | ― | 1.1014 | ― | |
8月末日 | 1,520 | ― | 1.1055 | ― | |
9月末日 | 1,600 | ― | 1.1458 | ― | |
10月末日 | 1,726 | ― | 1.2166 | ― | |
11月末日 | 1,781 | ― | 1.2336 | ― | |
12月末日 | 1,822 | ― | 1.2504 | ― | |
2026年 1月末日 | 1,796 | ― | 1.2435 | ― | |
2月末日 | 1,825 | ― | 1.2500 | ― | |
3月末日 | 1,703 | ― | 1.1723 | ― | |
4月末日 | 1,940 | ― | 1.3303 | ― | |
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。 |
②【分配の推移】
期 | 計算期間 | 1口当たりの分配金(円) |
第1計算期間 | 2025年 6月13日~2025年10月24日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
期 | 計算期間 | 収益率(%) |
第1計算期間 | 2025年 6月13日~2025年10月24日 | 19.0 |
第2中間計算期間 | 2025年10月25日~2026年 4月24日 | 11.0 |
2【設定及び解約の実績】
期 | 計算期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
第1計算期間 | 2025年 6月13日~2025年10月24日 | 1,491,271,601 | 78,624,096 | 1,412,647,505 |
第2中間計算期間 | 2025年10月25日~2026年 4月24日 | 175,175,964 | 130,162,529 | 1,457,660,940 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
3【ファンドの経理状況】
(1).当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2). 当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に係る比較情報は記載しておりません。
(3). 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間計算期間(2025年10月25日から2026年4月24日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス 米国株式リサーチファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円) | ||
第1期計算期間末 2025年10月24日現在 | 第2期中間計算期間末 2026年 4月24日現在 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
親投資信託受益証券 | 1,684,359,457 | 1,931,619,275 |
未収入金 | 2,594,841 | 553,421 |
流動資産合計 | 1,686,954,298 | 1,932,172,696 |
資産合計 | 1,686,954,298 | 1,932,172,696 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 2,594,841 | 553,421 |
未払受託者報酬 | 142,247 | 245,743 |
未払委託者報酬 | 3,015,625 | 5,209,793 |
その他未払費用 | 568,950 | 982,926 |
流動負債合計 | 6,321,663 | 6,991,883 |
負債合計 | 6,321,663 | 6,991,883 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 1,412,647,505 | 1,457,660,940 |
剰余金 | ||
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 267,985,130 | 467,519,873 |
(分配準備積立金) | 232,735,576 | 212,769,236 |
元本等合計 | 1,680,632,635 | 1,925,180,813 |
純資産合計 | 1,680,632,635 | 1,925,180,813 |
負債純資産合計 | 1,686,954,298 | 1,932,172,696 |
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円) | |
第2期中間計算期間 自 2025年10月25日 至 2026年 4月24日 | |
営業収益 | |
有価証券売買等損益 | 196,410,772 |
営業収益合計 | 196,410,772 |
営業費用 | |
受託者報酬 | 245,743 |
委託者報酬 | 5,209,793 |
その他費用 | 982,926 |
営業費用合計 | 6,438,462 |
営業利益又は営業損失(△) | 189,972,310 |
経常利益又は経常損失(△) | 189,972,310 |
中間純利益又は中間純損失(△) | 189,972,310 |
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) | 6,568,396 |
期首剰余金又は期首欠損金(△) | 267,985,130 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 41,186,734 |
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - |
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 41,186,734 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 25,055,905 |
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 25,055,905 |
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - |
分配金 | - |
中間剰余金又は中間欠損金(△) | 467,519,873 |
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
(中間貸借対照表に関する注記) |
第1期計算期間末 2025年10月24日現在 | 第2期中間計算期間末 2026年 4月24日現在 | ||
1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
期首元本額 | 1,064,156,553円 | 1,412,647,505円 | |
期中追加設定元本額 | 427,115,048円 | 175,175,964円 | |
期中一部解約元本額 | 78,624,096円 | 130,162,529円 | |
2. | 受益権の総数 | 1,412,647,505口 | 1,457,660,940口 |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
第2期中間計算期間 自 2025年10月25日 至 2026年 4 月24日 | ||
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 | 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。 | |
(金融商品に関する注記) |
金融商品の時価等に関する事項 |
期別 項目 | 第1期計算期間末 2025年10月24日現在 | 第2期中間計算期間末 2026年 4月24日現在 |
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
(2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
該当事項はありません。 | 同左 | |
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報に関する注記) |
第1期計算期間末 2025年10月24日現在 | 第2期中間計算期間末 2026年 4月24日現在 | ||
1口当たり純資産額 | 1.1897円 | 1口当たり純資産額 | 1.3207円 |
(1万口当たり純資産額) | (11,897円) | (1万口当たり純資産額) | (13,207円) |
(参考)
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国株式リサーチマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 米国株式リサーチマザーファンド
貸借対照表
(単位:円) | ||
2025年10月24日現在 | 2026年 4月24日現在 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 7,317,490 | 5,899,614 |
金銭信託 | 9,731,097 | 11,714,394 |
株式 | 1,639,591,446 | 1,880,445,646 |
投資証券 | 29,577,999 | 27,353,753 |
未収入金 | 3,444,973 | 8,459,400 |
未収配当金 | 573,012 | 602,739 |
流動資産合計 | 1,690,236,017 | 1,934,475,546 |
資産合計 | 1,690,236,017 | 1,934,475,546 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
派生商品評価勘定 | 1,758 | - |
未払金 | 3,289,749 | 2,293,264 |
未払解約金 | 2,594,841 | 553,421 |
流動負債合計 | 5,886,348 | 2,846,685 |
負債合計 | 5,886,348 | 2,846,685 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 1,412,342,326 | 1,454,094,607 |
剰余金 | ||
剰余金又は欠損金(△) | 272,007,343 | 477,534,254 |
元本等合計 | 1,684,349,669 | 1,931,628,861 |
純資産合計 | 1,684,349,669 | 1,931,628,861 |
負債純資産合計 | 1,690,236,017 | 1,934,475,546 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式及び投資証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 | |
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約 |
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。 | |
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条にしたがって処理しております。 |
(貸借対照表に関する注記) |
2025年10月24日現在 | 2026年 4月24日現在 | ||
1. | 投資信託財産に係る元本の状況 | ||
期首 | 2025年 6月13日 | 2025年10月25日 | |
期首元本額 | 1,064,156,553円 | 1,412,342,326円 | |
期中追加設定元本額 | 426,692,927円 | 174,506,343円 | |
期中一部解約元本額 | 78,507,154円 | 132,754,062円 | |
期末元本額 | 1,412,342,326円 | 1,454,094,607円 | |
元本の内訳 | |||
ティー・ロウ・プライス米国株式リサーチファンド | 1,412,342,326円 | 1,454,094,607円 | |
2. | 受益権の総数 | 1,412,342,326口 | 1,454,094,607口 |
(金融商品に関する注記) |
金融商品の時価等に関する事項 |
期別 項目 | 2025年10月24日現在 | 2026年 4月24日現在 |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
(2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。 | 該当事項はありません。 | |
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 | |
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連) | |
(2025年10月24日現在) | |
(単位:円) | |
区分 | 種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
うち1年超 | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
売建 | 1,125,271 | 0 | 1,127,029 | △1,758 | |
米ドル | 1,125,271 | 0 | 1,127,029 | △1,758 | |
合計 | 1,125,271 | 0 | 1,127,029 | △1,758 | |
該当事項はありません。 (注)時価の算定方法 | |
・ 為替予約取引 | |
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。 | |
(1)予約為替の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。 | |
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。 | |
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。 | |
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。 | |
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。 | |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 | |
(1口当たり情報に関する注記) |
2025年10月24日現在 | 2026年 4月24日現在 | ||
1口当たり純資産額 | 1.1926円 | 1口当たり純資産額 | 1.3284円 |
(1万口当たり純資産額) | (11,926円) | (1万口当たり純資産額) | (13,284円) |
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
本書提出日現在
資本金の額 金1億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
(2)【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は、2026年4月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
追加型株式投資信託 | 30 | 2,149,122 |
(3)【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 事業譲渡または事業譲受
2018年4月1日付けで委託会社はティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の資産運用業務を譲り受け、同日付で運用会社としての業務を開始しました。
なお、参考のため、委託会社およびティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の沿革は以下のとおりです。
会社の沿革
1982年 8月4日 | ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所を東京に開設 |
2003年 3月20日 | T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設 |
2011年 1月1日 | T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に商号変更 |
2017年 3月1日 | ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に商号変更 |
2017年 8月17日 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 設立 |
2018年 4月1日 | ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社がティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店の資産運用事業を譲り受け、営業開始 |
(3) 出資の状況
該当ありません。
(4) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
5【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に従って作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて記載しております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円) | ||
第8期事業年度 (2024年12月31日) | 第9期事業年度 (2025年12月31日) | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金・預金 | 9,922,731 | 8,362,705 |
前払費用 | 96,968 | 113,030 |
未収収益 | 1,252,459 | 1,245,067 |
未収入金 | 132,020 | 134,050 |
未収委託者報酬 | 4,822,483 | 5,351,097 |
有価証券 | 1,275,147 | 4,776,648 |
関係会社未収入金※1 | 11,509 | 20,169 |
流動資産合計 | 17,513,321 | 20,002,768 |
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
建物付属設備 | 794,589 | 802,824 |
器具備品 | 307,391 | 300,601 |
減価償却累計額 | △1,023,619 | △1,075,887 |
有形固定資産合計 | 78,361 | 27,538 |
無形固定資産 | ||
のれん | 1,487,242 | 1,306,970 |
ソフトウェア | 5,828 | 1,179 |
無形固定資産合計 | 1,493,071 | 1,308,150 |
投資その他の資産 | ||
長期差入保証金 | 219,495 | 218,879 |
繰延税金資産 | 1,011,834 | 911,663 |
投資その他の資産合計 | 1,231,330 | 1,130,542 |
固定資産合計 | 2,802,763 | 2,466,231 |
資産合計 | 20,316,084 | 22,469,000 |
(単位:千円) | ||
第8期事業年度 (2024年12月31日) | 第9期事業年度 (2025年12月31日) | |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
関係会社未払金※1 | 5,853,869 | 6,336,251 |
未払手数料 | 2,131,989 | 2,309,396 |
未払費用 | 429,134 | 309,719 |
未払法人税等 | 801,087 | 550,873 |
預り金 | 557,070 | 545,292 |
未払消費税等 | 621,585 | 154,225 |
その他 | 75,321 | 41,416 |
流動負債合計 | 10,470,058 | 10,247,175 |
固定負債 | ||
退職給付引当金 | 1,019,230 | 1,114,639 |
資産除去債務 | 224,041 | 232,010 |
その他 | 49,195 | 132,703 |
固定負債合計 | 1,292,467 | 1,479,352 |
負債合計 | 11,762,526 | 11,726,528 |
純資産の部 | ||
株主資本 | ||
資本金 | 100,000 | 100,000 |
利益剰余金 | ||
その他利益剰余金 | ||
繰越利益剰余金 | 8,396,911 | 10,371,914 |
利益剰余金合計 | 8,396,911 | 10,371,914 |
株主資本合計 | 8,496,911 | 10,471,914 |
評価・換算差額等 | ||
その他有価証券評価差額金 | 56,646 | 270,558 |
評価・換算差額等合計 | 56,646 | 270,558 |
純資産合計 | 8,553,558 | 10,742,472 |
負債・純資産合計 | 20,316,084 | 22,469,000 |
(2)【損益計算書】
(単位:千円) | ||
第8期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第9期事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
営業収益※1 | ||
委託者報酬 | 21,205,799 | 22,112,746 |
投資運用受託報酬 | 6,082,725 | 4,469,183 |
その他営業収益 | 3,198,501 | 3,722,317 |
営業収益計 | 30,487,027 | 30,304,246 |
営業費用 | ||
支払手数料 | 9,925,569 | 10,153,534 |
広告宣伝費 | 292,708 | 294,065 |
調査費 | ||
調査費 | 400,502 | 349,769 |
情報機器関連費 | 14,477 | 10,808 |
委託調査費※1 | 8,230,659 | 7,453,722 |
営業雑経費 | ||
通信費 | 10,724 | 7,161 |
その他 | 35,057 | 42,921 |
営業費用計 | 18,909,698 | 18,311,984 |
一般管理費 | ||
給料 | ||
役員報酬及び給料手当 | 1,566,182 | 1,647,419 |
賞与 | 998,426 | 939,823 |
役員賞与 | 145,213 | 126,311 |
その他報酬給料 | 50,151 | 41,668 |
法定福利費 | 189,400 | 192,259 |
その他の福利厚生費 | 130,381 | 150,972 |
株式報酬費用 | 690,217 | 690,209 |
交際費 | 10,292 | 10,154 |
旅費交通費 | 62,295 | 55,169 |
租税公課 | 8,494 | 82,704 |
不動産関係費 | ||
不動産賃借料 | 198,074 | 199,366 |
その他の不動産関係費 | 50,942 | 55,569 |
退職給付費用 | 175,168 | 366,140 |
固定資産減価償却費 | 252,284 | 69,971 |
のれん償却費 | 180,271 | 180,271 |
諸経費 | ||
業務委託費※1 | 4,323,277 | 4,206,252 |
その他 | 79,884 | 64,044 |
一般管理費合計 | 9,110,958 | 9,078,308 |
営業利益 | 2,466,369 | 2,913,953 |
営業外収益 | ||
為替差益 | 496,825 | 102,644 |
受取配当金 | 16,116 | 140,898 |
営業外収益合計 | 512,942 | 243,542 |
経常利益 | 2,979,312 | 3,157,496 |
税引前当期純利益 | 2,979,312 | 3,157,496 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,290,066 | 1,195,442 |
法人税等調整額 | △145,521 | △12,948 |
法人税等合計 | 1,144,544 | 1,182,493 |
当期純利益 | 1,834,767 | 1,975,002 |
(3)【株主資本等変動計算書】
第8期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円) | ||||||||
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||||
その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 6,562,144 | 6,562,144 | 6,662,144 | - | - | 6,662,144 | |
当期変動額 | ||||||||
当期純利益 | - | 1,834,767 | 1,834,767 | 1,834,767 | - | - | 1,834,767 | |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | 56,646 | 56,646 | 56,646 | |
当期変動額合計 | - | 1,834,767 | 1,834,767 | 1,834,767 | 56,646 | 56,646 | 1,891,414 | |
当期末残高 | 100,000 | 8,396,911 | 8,396,911 | 8,496,911 | 56,646 | 56,646 | 8,553,558 | |
第9期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円) | ||||||||
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||||
その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||||
繰越利益 剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 100,000 | 8,396,911 | 8,396,911 | 8,496,911 | 56,646 | 56,646 | 8,553,558 | |
当期変動額 | ||||||||
当期純利益 | - | 1,975,002 | 1,975,002 | 1,975,002 | - | - | 1,975,002 | |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | - | - | - | 213,911 | 213,911 | 213,911 | |
当期変動額合計 | - | 1,975,002 | 1,975,002 | 1,975,002 | 213,911 | 213,911 | 2,188,914 | |
当期末残高 | 100,000 | 10,371,914 | 10,371,914 | 10,471,914 | 270,558 | 270,558 | 10,742,472 | |
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 | 2~7年 |
器具及び備品 | 2~7年 |
(2)無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給見込額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業から委託者報酬、投資運用受託報酬を稼得しております。投資運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回、もしくは年4回受け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資運用受託報酬
投資運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた投資顧問報酬に基づき、確定した報酬を主に年1回、もしくは年2回受け取ります。当該報酬は運用期間にわたり収益として認識しております。投資運用受託報酬の中には成功報酬も含まれ、成功報酬は対象となる顧問口座の特定の参考指標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
(3) その他営業収益
その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づいて受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額 911,663千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画においては、運用総資産の総額は、当社の現在までの業績を鑑みて、順調に推移することを予想しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想運用総資産であります。運用総資産が金融市場の過去の標準的な増加率の推移に基づくと予想しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想運用総資産残高は、見積りの不確実性が高く予想通り推移しない可能性がありますが、当社の現在までの業績や金融市場の状況を鑑みて、課税所得の見積り額や繰延税金資産の回収可能性の判断に与えるリスクは低いと考えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債 (千円)
第8期事業年度 (2024年12月31日) | 第9期事業年度 (2025年12月31日) | |
関係会社未収入金 | 11,509 | 20,169 |
関係会社未払金 | 5,853,869 | 6,336,251 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 (千円)
第8期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第9期事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
営業収益 | 4,746,620 | 5,183,017 |
委託調査費 | 8,230,659 | 7,453,722 |
業務委託費 | 4,049,437 | 4,025,612 |
(株主資本等変動計算書関係)
第8期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 2,000 | - | - | 2,000 |
合計 | 2,000 | - | - | 2,000 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
第9期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 期首株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株) | |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 2,000 | - | - | 2,000 |
合計 | 2,000 | - | - | 2,000 |
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第8期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) | |
第8期事業年度 (2024年12月31日) | |
1年内 | 201,557 |
1年超 | 856,619 |
合計 | 1,058,177 |
第9期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) | |
第9期事業年度 (2025年12月31日) | |
1年内 | 201,557 |
1年超 | 655,062 |
合計 | 856,619 |
(資産除去債務関係)
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業務等を行っており、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。一時的な余資については、安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収収益、未収入金及び未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されております。また、未収収益に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、その他有価証券として保有している外貨建MMFであります。これは、安全性及び流動性の高い金融商品でありますが、為替変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社の子会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
未収収益、未収入金及び未収委託者報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、有価証券は、外貨建MMFであり、為替変動による影響を定期的にモニタリングしております。
当社の債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微であります。
また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰り計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第8期事業年度(2024年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(千円) | |||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
長期差入保証金 | 219,495 | 214,639 | △4,856 |
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収入金、(4)未収委託者報酬、(5)有価証券、(6)関係会社未収入金
負債
(1)関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略して
おります。
金銭債権の決算日後の償還予定額
(千円) | ||||
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金・預金 | 11,197,878 | - | - | - |
未収収益 | 1,252,459 | - | - | - |
未収入金 | 132,020 | - | - | - |
未収委託者報酬 | 4,822,483 | - | - | - |
関係会社未収入金 | 11,509 | - | - | - |
長期差入保証金 | - | - | 219,495 | - |
第9期事業年度(2025年12月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(千円) | |||
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
長期差入保証金 | 218,879 | 210,648 | △8,231 |
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収入金、(4)未収委託者報酬、(5)有価証券、(6)関係会社未収入金
負債
(1)関係会社未払金、(2)未払手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金、(6)未払消費税等
これらについては、現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
(千円) | ||||
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金・預金 | 8,362,705 | - | - | - |
未収収益 | 1,245,067 | - | - | - |
未収入金 | 134,050 | - | - | - |
未収委託者報酬 | 5,351,097 | - | - | - |
関係会社未収入金 | 20,169 | - | - | - |
長期差入保証金 | - | 218,879 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時間の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
第8期事業年度(2024年12月31日)
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(千円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期差入保証金 | - | 214,639 | - | 214,639 |
資産計 | - | 214,639 | - | 214,639 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
第9期事業年度(2025年12月31日)
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(千円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期差入保証金 | - | 210,648 | - | 210,648 |
資産計 | - | 210,648 | - | 210,648 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期差入保証金
将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回りを基にした割引率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券に関する注記)
第8期事業年度(2024年12月31日)
その他有価証券
(千円)
区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 外貨建MMF | 1,275,147 | 1,188,545 | 86,602 |
小計 | 1,275,147 | 1,188,545 | 86,602 | |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 外貨建MMF | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
合計 | 1,275,147 | 1,188,545 | 86,602 | |
第9期事業年度(2025年12月31日)
その他有価証券
(千円)
区分 | 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 外貨建MMF | 4,776,648 | 4,363,014 | 413,634 |
小計 | 4,776,648 | 4,363,014 | 413,634 | |
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 外貨建MMF | - | - | - |
小計 | - | - | - | |
合計 | 4,776,648 | 4,363,014 | 413,634 | |
(収益認識に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第8期事業年度(2024年12月31日)
(単位:千円) | ||||
委託者報酬 | 投資運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
外部顧客への営業収益 | 21,205,799 | 6,082,725 | 3,198,501 | 30,487,027 |
第9期事業年度(2025年12月31日)
(単位:千円) | ||||
委託者報酬 | 投資運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
外部顧客への営業収益 | 22,112,746 | 4,469,183 | 3,722,317 | 30,304,246 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
重要な会計方針5.収益及び費用の計上基準に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
第8期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | |
期首における退職給付引当金 | 894,179 |
退職給付費用 | 165,205 |
退職給付の支払額 | △40,154 |
期末における退職給付引当金 | 1,019,230 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。
(3)退職給付費用
(千円) | |
簡便法で計算した退職給付費用 | 165,205 |
第9期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円) | |
期首における退職給付引当金 | 1,019,230 |
退職給付費用 | 327,399 |
退職給付の支払額 | △231,991 |
期末における退職給付引当金 | 1,114,639 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。
(3)退職給付費用
(千円) | |
簡便法で計算した退職給付費用 | 327,399 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第8期事業年度 (2024年12月31日) | 第9期事業年度 (2025年12月31日) | |
繰延税金資産 | (千円) | (千円) |
減価償却超過額 | 228,862 | 234,375 |
一括償却資産 | 92 | 179 |
退職給付引当金 | 352,551 | 394,916 |
未払費用 | 99,190 | 92,068 |
株式報酬費用 | 342,099 | 317,380 |
資産除去債務 | 77,496 | 82,201 |
未払家賃 | 2,269 | 9,119 |
事業税 | 54,405 | 37,401 |
特別法人事業税 | 18,838 | 12,950 |
その他 | - | 368 |
繰延税金資産合計 | 1,175,805 | 1,180,960 |
繰延税金負債 | ||
固定資産 | △66,474 | △66,474 |
退職給与負債調整勘定 | △67,541 | △59,747 |
その他有価証券評価差額金 | △29,955 | △143,076 |
繰延税金負債合計 | △163,971 | △269,297 |
繰延税金資産の純額 | 1,011,834 | 911,663 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第8期事業年度(2024年12月31日)
(%) | |
法定実効税率 | 34.6 |
(調整) | |
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |
のれん償却費 | 2.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.4 |
第9期事業年度(2025年12月31日)
(%) | |
法定実効税率 | 34.6 |
(調整) | |
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 |
のれん償却費 | 2.0 |
税率変更による影響額 | △0.7 |
その他 | △0.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.4 |
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第8期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 | 投資運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
外部顧客への営業収益 | 21,205,799 | 6,082,725 | 3,198,501 | 30,487,027 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
北米 | 3,521,476 |
ヨーロッパ | 1,180,502 |
日本 | 25,740,407 |
その他 | 44,641 |
合計 | 30,487,027 |
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 |
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク | 3,234,534 |
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第9期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 | 投資運用受託報酬 | その他営業収益 | 合計 | |
外部顧客への営業収益 | 22,112,746 | 4,469,183 | 3,722,317 | 30,304,246 |
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
北米 | 3,309,321 |
ヨーロッパ | 1,836,948 |
日本 | 25,123,917 |
その他 | 34,059 |
合計 | 30,304,246 |
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 | 営業収益 |
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク | 2,981,738 |
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
第8期事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合% | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市パターノスター・スクエア5、ウォ-リック・コート | 1億7,414万8,000ドル | 投資助言・代理及び投資運用業 | (被所有) 直接100% | 各種投資運用サービスの提供 | 受託報酬・ 手数料支払 | 収益 1,152,401 費用 1,027,731 | 関係会社 未払金 | 3,948,043 |
親会社 | ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク | 米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 2,448万 5,947ドル | 投資助言・代理及び投資運用業 | (被所有) 間接100% | 各種投資運用サービスの提供 | 受託報酬・ 手数料支払 | 収益 3,234,534 費用 9,714,731 | 関係会社 未払金 | 561,465 |
親会社 | ティー・ロウ・プライス・グループ・インク | 米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 4,459万 3,280 ドル | 投資助言・代理及び投資運用業 | (被所有) 間接100% | 各種投資運用サービスの提供 | 株式報酬 費用 | 費用 690,217 | 関係会社 未払金 | 1,064,408 |
(注1)上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合% | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社の子会社 | ティー・ロウ・プライス・ルクセンブルク・マネジメント・エス・エー・アール・エル | ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク、プリンスヘンリー大通り35 | 266万 9,400 ドル | 投資助言・代理及び投資運用業 | ‐ | 各種投資運用サービスの提供 | 受託報酬・ 手数料支払 | 収益 28,015 費用 62,795 | 関係会社 未払金 | 4,395 |
(注1)上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
① 親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(非上場会社)
② ①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク(非上場会社)
③ ②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ・インク(ナスダック証券取引所に上場)
第9期事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合% | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社 | ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市パターノスター・スクエア5、ウォ-リック・コート | 1億7,414万8,000ドル | 投資助言・代理及び投資運用業 | (被所有) 直接100% | 各種投資運用サービスの提供 | 受託報酬・ 手数料支払 | 収益 1,826,995 費用 990,223 | 関係会社 未払金 | 4,058,926 |
親会社 | ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク | 米国メリーランド州、ボルティモア、ポイント・ストリート1307 | 2,448万 4,922ドル | 投資助言・代理及び投資運用業 | (被所有) 間接100% | 各種投資運用サービスの提供 | 受託報酬・ 手数料支払 | 収益 2,981,738 費用 9,127,863 | 関係会社 未払金 | 547,345 |
親会社 | ティー・ロウ・プライス・グループ・インク | 米国メリーランド州、ボルティモア、ポイント・ストリート1307 | 4,371万 3,036 ドル | 投資助言・代理及び投資運用業 | (被所有) 間接100% | 各種投資運用サービスの提供 | 株式報酬 費用 | 費用 690,209 | 関係会社 未払金 | 1,646,095 |
(注1)上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金または出資金 | 事業の内容 または職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合% | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親会社の子会社 | ティー・ロウ・プライス・ルクセンブルク・マネジメント・エス・エー・アール・エル | ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク、プリンスヘンリー大通り35 | 266万 9,400 ドル | 投資助言・代理及び投資運用業 | ‐ | 各種投資運用サービスの提供 | 受託報酬・ 手数料支払 | 収益 9,692 費用 77,430 | 関係会社 未払金 | 11,036 |
(注1)上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
① 親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(非上場会社)
② ①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク(非上場会社)
③ ②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ・インク(ナスダック証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
第8期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第9期事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
1株当たり純資産額 | 4,276,779.08円 | 5,371,236.13円 |
1株当たり当期純利益金額 | 917,383.79円 | 987,501.26円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第8期事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 第9期事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
当期純利益金額(千円) | 1,834,767 | 1,975,002 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 1,834,767 | 1,975,002 |
期中平均株式数(株) | 2,000 | 2,000 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。


