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株式会社バイク王&カンパニー|半期報告書-第29期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社バイク王&カンパニー
書類名
半期報告書-第29期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 13:01:00
EDINET書類ID
S100YQ32

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第29期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社バイク王&カンパニー

【英訳名】

BIKE O & COMPANY Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 CEO  澤 篤史

【本店の所在の場所】

東京都世田谷区若林三丁目15番4号

【電話番号】

03(6803)8811(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO  大谷 真樹

【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区若林三丁目15番4号

【電話番号】

03(6803)8855

【事務連絡者氏名】

取締役 CFO  大谷 真樹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第28期
中間連結会計期間

第29期
中間連結会計期間

第28期

会計期間

自 2024年12月1日
至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

売上高

(千円)

18,671,602

19,595,450

38,574,085

経常利益

(千円)

431,528

433,022

829,488

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

185,796

339,921

327,270

中間包括利益又は包括利益

(千円)

185,760

339,919

327,245

純資産額

(千円)

6,901,383

7,324,643

7,017,473

総資産額

(千円)

13,159,507

13,671,493

13,043,994

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

13.20

23.77

23.10

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

52.4

53.6

53.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△308,818

1,701,858

371,720

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△231,429

△343,552

△400,050

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

126,109

△214,385

12,147

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,656,997

3,198,870

2,054,950

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、2026年1-3月期の実質GDP成長率が年率換算+1.8%と2四半期連続のプラス成長になりました。内閣府の5月の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」との基調判断を示しております。物価に関しては、4月の総合指数は前年同月比+1.4%、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は+1.9%となり、いずれも上昇率が縮小しております。実質賃金は3月に+1.4%となり、3か月連続のプラスとなりました。

当社グループが属するバイク業界は、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化に加え、円安や金利上昇を含む経済情勢の変動など、さまざまな外部環境の影響を受けております。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、原付免許制度の見直し、AI・デジタル技術の急速な進展などにより、事業環境はますます複雑化・流動化しております。

国内におけるバイクの保有台数は約1,027万台(前年比0.3%減)と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力商材とする高額車輌である原付二種以上は約610万台(前年比2.2%増)と前年を上回っております※1。なお、高額車輌は2025年においても増加が見込まれており、約618万台となっております※2。新車販売台数においては、約33万台(前年比5.8%増)と前年を上回り、高額車輌も同様に約23万台(前年比10.0%増)と前年を上回っております※3。

※1.出典:一般社団法人日本自動車工業会(2024年3月末現在)

※2.出典:株式会社二輪車新聞社(2025年3月末現在)

※3.出典:一般社団法人日本自動車工業会(2025年実績)

上記のとおり当社の主力商材である高額車輌の保有台数は増加傾向にあり、リテールおよびオークション市場の需要も底堅く推移するものと判断しております。

当社は、祖業であるバイク買取のサービス開始時よりリユースを軸とした社会貢献を意識してまいりました。現在はサーキュラーエコノミーに基づく「バイクライフの循環プラットフォーム企業」として事業を展開しております。

さらに期初においては、上記の環境を踏まえ理念体系を刷新し、新たに「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」を企業理念として掲げました。加えて「FIVE DRIVEs」(夢・信念・行動・勇気・誠実)を行動指針として定義し、日々の業務および意思決定の基盤とすることで、変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジャイル経営」を推進し、持続的な企業価値の向上を目指しております。

この理念のもと、当連結会計年度以降は、中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」を掲げ、マーケティング強化・バリューチェーンの強化・業容拡大の三本柱を軸に、継続的に推進してまいります。

当連結会計年度は、中期戦略における初年度を「基盤構築フェーズ」と位置づけ、上記の三本柱の具現化を図るとともに戦略実行のための基盤づくりの一年として各種施策に取り組んでおります。重点施策としては、第一に「売上高より利益成長を重視」し、粗利率の改善、在庫回転率の向上、相場変動への迅速な対応を徹底することで、収益性の向上を図っております。第二に、「一人当たり経常利益の最大化」を目指し、業務効率化やDX推進、CRM活用の高度化を通じて生産性の向上に取り組んでおります。第三に、「戦略的な投資実行」を推進し、マーケティング投資、システム投資、人財教育投資を計画的に実施することで、将来の成長に向けた事業基盤の整備を進めております。

また、従来の仕入・販売に加え整備力の強化に注力し、販売後の点検・修理などを通じた顧客との継続的な関係構築、整備データとCRMの連動による提案力の向上によって、顧客体験の向上と営業力の強化および安定的な収益基盤の確立を図っております。

(バイク事業)

仕入面においては、マーケティング投資を強化し、テレビCMのクリエイティブの刷新などを通じてブランドプレゼンスの向上とブランドイメージの醸成に取り組みました。テレビCMによる認知向上効果に加え、WEB広告における最適化や運用改善を推進した結果、お客様からのお問い合わせは堅調に推移いたしました。また、広告効果や仕入効率など投資対効果の検証を継続的に実施いたしました。さらにCRMデータを活用したマーケティング施策の高度化についても着実に推進いたしました。これらの取り組みは概ね計画通りに進捗しております。また、営業マネジメントの強化および営業プロセスの改善を継続的に推進した結果、買取成約率(査定お申し込みから買取成約に至るまでの割合)は改善傾向となりました。その結果、仕入台数は前年同期並みの水準まで改善いたしました。なお、増加した顧客接点をより高い成果へ転換するため、買取成約率および営業生産性の向上を引き続き重要課題として取り組んでまいります。

販売面においては、ホールセールでは堅調なオークション市場において効果的な出品に取り組みました。しかしながら、リテール向けの在庫確保を優先した結果、販売台数は前年同期比でやや下回りました。また、オークション相場が高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより車輌売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期比で大幅に上回りました。また、課題であった原価率の改善が進んだことにより平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期比を大幅に上回りました。

リテールでは、在庫管理および商談プロセスの改善を推進いたしました。具体的には、WEBへの掲載在庫の進捗管理を徹底するとともに、在庫管理体制の高度化を進めた結果、在庫回転率の向上を実現いたしました。また、店舗横断の会議研修やフィードバック体制の整備により、商談の質向上と販売活動の標準化に取り組みました。これらの取り組みにより販売台数は前年同期比で大幅に上回りました。一方で、原付一種の構成比上昇等の影響により車輌売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期並み、平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期比でやや下回りましたが、販売台数の増加および在庫回転率の向上により、リテール全体としては概ね堅調に推移いたしました。

これらの結果、バイク事業全体の販売台数は前年同期並み、車輌売上単価(一台当たりの売上高)は前年同期比で大幅に上回り、平均粗利額(一台当たりの粗利額)は前年同期比でやや上回ったことにより売上高は増収および売上総利益も増益となりました。

(その他)

当社は、事業拡大の一環として、プレミアグループ株式会社との合弁会社であるRIDE&LINK株式会社を通じた新規事業の推進に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、複合店舗の共同出店および新サービスを開始するとともに、事業運営体制の整備を推進いたしました。

以上の結果、売上高19,595,450千円(前年同期比4.9%増)、営業利益262,941千円(前年同期比18.0%減)、経常利益433,022千円(前年同期比0.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益339,921千円(前年同期比83.0%増)となりました。

なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。

  (流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて509,596千円増加し、10,271,465千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,143,920千円、売掛金が88,856千円増加し、商品が676,030千円、未収還付消費税等の減少等により「その他」が53,484千円減少したためであります。

  (固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べて117,902千円増加し、3,400,028千円となりました。これは、投資有価証券の増加等により「投資その他の資産」が129,575千円、建物及び構築物の計上等により「有形固定資産」が22,665千円増加し、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が34,338千円減少したためであります。

  (流動負債) 

流動負債は、前連結会計年度末に比べて419,592千円増加し、5,042,236千円となりました。これは主に、未払金が147,557千円、未払法人税等が94,727千円、賞与引当金が83,276千円、前受金が50,019千円、未払消費税等の増加等により「その他」が156,960千円増加し、株式給付信託引当金が48,653千円、1年内返済予定の長期借入金が42,634千円、商品回収引当金の減少等により「その他の引当金」が42,638千円減少したためであります。

   (固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べて99,263千円減少し、1,304,613千円となりました。これは主に、長期借入金が95,321千円、長期リース債務の減少等により「その他」が35,806千円減少し、株式給付信託引当金が22,097千円増加したためであります。

  (純資産) 

純資産は、前連結会計年度末に比べて307,169千円増加し、7,324,643千円となりました。これは主に、自己株式の取得112,091千円、自己株式の処分105,600千円、親会社株主に帰属する中間純利益339,921千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少79,857千円があったためであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,143,920千円増加し、3,198,870千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動の結果、増加した資金は1,701,858千円(前年同期は308,818千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益512,719千円、減価償却費183,417千円、棚卸資産の減少670,372千円、未払金の増加180,200千円、賞与引当金の増加83,276千円、未払消費税等の増加等による「その他」の増加345,927千円により資金が増加し、売上債権の増加88,856千円、法人税等の支払額85,661千円により資金が減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動の結果、減少した資金は343,552千円(前年同期は231,429千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出184,333千円、関係会社貸付による支出105,000千円、無形固定資産の取得による支出30,508千円、投資有価証券の取得による支出29,400千円により資金が減少したためであります。


 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動の結果、減少した資金は214,385千円(前年同期は126,109千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済による支出137,955千円、自己株式の取得による支出112,091千円、配当金の支払額79,459千円、リース債務の返済による支出44,079千円により資金が減少し、自己株式の処分による収入159,200千円により資金が増加したためであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当社は、安定的な運転資金を確保するため、金融機関と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。

(1)契約形態

   コミットメントライン契約

(2)組成金額

   20億円

(3)契約締結日
   2025年3月18日

   2026年3月2日

(4)コミットメント期間

   1年

(5)契約先の属性

   都市銀行

(6)期末残高

   10億円

(7)担保の有無

   無担保

(8)財務制限条項

本契約には、中間期末日現在の連結貸借対照表における純資産の額に関して、一定の財務制限条項が付されております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数 (株)
(2026年5月31日)

提出日現在発行数 (株)
(2026年7月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

15,315,600

15,315,600

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

15,315,600

15,315,600

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~
2026年5月31日

―

15,315,600

―

590,254

―

609,877

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

石川 秋彦

沖縄県国頭郡本部町

3,923,900

26.30

加藤 義博

埼玉県日高市

3,060,000

20.51

有限会社ケイ

東京都港区六本木7丁目16-11

900,000

6.03

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

828,270

5.56

株式会社ユー・エス・エス

愛知県東海市新宝町507-20

773,300

5.18

石川 ゆかり

沖縄県国頭郡本部町

428,900

2.87

加藤 信子

東京都港区

294,000

1.97

株式会社G‐7ホールディングス

兵庫県神戸市須磨区弥栄台2丁目1番地の3

218,500

1.46

バイク王&カンパニー従業員持株会

東京都世田谷区若林3丁目15-4

211,400

1.42

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

120,500

0.81

計

―

10,758,770

72.11

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
  株式会社日本カストディ銀行(信託口)600,370株

2.上記のほか、自己株式が396,031株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

396,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,907,000

149,070

―

単元未満株式

普通株式

12,600

―

―

発行済株式総数

15,315,600

―

―

総株主の議決権

―

149,070

―

(注)1.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式600,300株(議決権の数6,003個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めております。

2.「単元未満株式」には株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式70株および自己株式31  株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社バイク王&カンパニー

東京都世田谷区若林3丁目15-4

396,000

-

396,000

2.59

計

―

396,000

-

396,000

2.59

(注)1.上記のほか、単元未満株式31株を所有しております。

   2.役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に係る信託財産として、2026年5月31日時点において所有する当社株式600,370株(うち役員向け株式給付信託86,770株、従業員向け株式給付信託513,600株)は、上記自己株式には含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人よる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,054,950

3,198,870

売掛金

452,964

541,820

商品

6,756,523

6,080,493

貯蔵品

19,711

19,785

その他

484,469

430,985

貸倒引当金

△6,751

△490

流動資産合計

9,761,868

10,271,465

固定資産

有形固定資産

1,358,463

1,381,129

無形固定資産

308,740

274,401

投資その他の資産

1,614,921

1,744,496

固定資産合計

3,282,125

3,400,028

資産合計

13,043,994

13,671,493

負債の部

流動負債

買掛金

487,359

516,047

短期借入金

※1 1,200,000

※1 1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

258,190

215,556

未払金

599,047

746,604

未払法人税等

123,913

218,640

前受金

1,141,978

1,191,998

賞与引当金

127,134

210,410

株式給付信託引当金

48,653

-

その他の引当金

57,002

14,364

資産除去債務

37,248

29,538

その他

542,116

699,076

流動負債合計

4,622,643

5,042,236

固定負債

長期借入金

602,739

507,418

株式給付信託引当金

2,757

24,855

資産除去債務

512,112

521,878

その他

286,267

250,461

固定負債合計

1,403,877

1,304,613

負債合計

6,026,520

6,346,849

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

590,254

590,254

資本剰余金

1,100,229

1,153,829

利益剰余金

5,814,202

6,074,266

自己株式

△487,400

△493,892

株主資本合計

7,017,285

7,324,457

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

188

186

その他の包括利益累計額合計

188

186

純資産合計

7,017,473

7,324,643

負債純資産合計

13,043,994

13,671,493

0104020_honbun_9507247253806.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

18,671,602

19,595,450

売上原価

12,256,460

12,902,991

売上総利益

6,415,142

6,692,459

販売費及び一般管理費

※1 6,094,378

※1 6,429,517

営業利益

320,764

262,941

営業外収益

受取利息及び配当金

1,664

3,370

クレジット手数料収入

60,663

72,152

持分法による投資利益

39,952

75,122

為替差益

1,033

8,982

その他

20,537

27,584

営業外収益合計

123,851

187,212

営業外費用

支払利息

12,672

16,813

その他

414

318

営業外費用合計

13,087

17,131

経常利益

431,528

433,022

特別利益

受取損害賠償金

-

80,000

特別利益合計

-

80,000

特別損失

固定資産除却損

0

302

減損損失

4,000

-

特別損失合計

4,000

302

税金等調整前中間純利益

427,528

512,719

法人税、住民税及び事業税

104,541

177,869

法人税等調整額

137,190

△5,070

法人税等合計

241,731

172,798

中間純利益

185,796

339,921

親会社株主に帰属する中間純利益

185,796

339,921

0104035_honbun_9507247253806.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

185,796

339,921

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△35

△2

その他の包括利益合計

△35

△2

中間包括利益

185,760

339,919

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

185,760

339,919

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_9507247253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

427,528

512,719

減価償却費

306,752

183,417

のれん償却額

13,290

13,290

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,470

83,276

株式給付信託引当金の増減額(△は減少)

△51,986

△26,555

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

12,499

-

商品回収引当金の増減額(△は減少)

-

△39,704

受取利息及び受取配当金

△1,664

△3,370

支払利息

12,672

16,813

持分法による投資損益(△は益)

△39,952

△75,122

受取損害賠償金(△は益)

-

△80,000

減損損失

4,000

-

売上債権の増減額(△は増加)

△311,377

△88,856

棚卸資産の増減額(△は増加)

△875,080

670,372

仕入債務の増減額(△は減少)

80,948

28,763

未払金の増減額(△は減少)

130,056

180,200

その他

247,837

345,927

小計

△27,003

1,721,172

利息及び配当金の受取額

1,542

3,208

利息の支払額

△12,562

△16,861

損害賠償金の受取額

-

80,000

法人税等の支払額

△270,794

△85,661

営業活動によるキャッシュ・フロー

△308,818

1,701,858

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△71,667

△184,333

有形固定資産の売却による収入

-

20,877

無形固定資産の取得による支出

△33,297

△30,508

投資有価証券の取得による支出

△140,008

△29,400

関係会社貸付けによる支出

-

△105,000

関係会社貸付金の回収による収入

5,000

15,000

敷金及び保証金の差入による支出

△10

△19,206

敷金及び保証金の回収による収入

323

4,133

資産除去債務の履行による支出

-

△10,250

その他

8,230

△4,865

投資活動によるキャッシュ・フロー

△231,429

△343,552

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

-

長期借入金の返済による支出

△148,035

△137,955

リース債務の返済による支出

△45,963

△44,079

自己株式の取得による支出

-

△112,091

自己株式の処分による収入

-

159,200

配当金の支払額

△79,891

△79,459

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,109

△214,385

現金及び現金同等物に係る換算差額

△114

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△414,252

1,143,920

現金及び現金同等物の期首残高

2,071,250

2,054,950

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,656,997

※1 3,198,870

0104100_honbun_9507247253806.htm

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式給付信託)

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。)、執行役員および監査等委員である取締役(以下、あわせて「取締役等」といいます。)を対象に、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の給付を行う株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,698千円、86,770株、当中間連結会計期間末99,698千円、86,770株であります。

(従業員向け株式給付信託)

当社は、当社及び当社グループ会社(以下、「当社等」といいます。)の従業員(以下、あわせて「当社等の従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プランの一環として、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)の給付を行う株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

なお、2026年4月14日開催の取締役会において、本制度を継続するため追加拠出することを決議し、2026年4月30日付で第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が定める株式給付規程に基づいて、一定の受益者要件を満たした当社等の従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式等を、本信託を通じて、当社等の従業員に給付する株式報酬制度です。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末177,635千円、154,600株、当中間連結会計期間末289,726千円、513,600株であります。

(退職給付制度の導入)

当社は2026年5月より、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を導入しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行4行と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

   当中間連結会計期間末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

当座貸越極度額及び
コミットメントラインの総額

6,300,000千円

6,300,000千円

借入実行残高

1,200,000

1,200,000

差引額

5,100,000

5,100,000

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

広告宣伝費

1,641,920

千円

1,839,491

千円

給与手当

1,745,247

1,760,778

賞与引当金繰入額

152,738

166,629

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

1,656,997千円

3,198,870千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

―

―

現金及び現金同等物

1,656,997

3,198,870

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日
定時株主総会

普通株式

79,857

5.5

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

(注)2025年2月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が3,044千円含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月4日
取締役会

普通株式

79,857

5.5

2025年5月31日

2025年8月1日

利益剰余金

(注)2025年7月4日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が1,588千円含まれております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日
定時株主総会

普通株式

79,857

5.5

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

(注)2026年2月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が1,327千円含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月3日
取締役会

普通株式

82,057

5.5

2026年5月31日

2026年8月3日

利益剰余金

(注)2026年7月3日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金が3,302千円含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

ホールセール(車輌)

10,543,832千円

11,202,990千円

リテール(車輌)

6,098,719

6,456,069

その他

1,942,999

1,858,359

顧客との契約から生じる収益

18,585,550

19,517,420

その他の収益

86,051

78,030

外部顧客への売上高

18,671,602

19,595,450

(注)1.バイク事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

 2.「その他」の区分には、重要性の乏しいバイク事業以外の事業セグメントの収益を含んでおります。

 3.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づくレンタルバイク売上であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

  1株当たり中間純利益

13円20銭

23円77銭

   (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

185,796

339,921

  普通株主に帰属しない金額 (千円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益 (千円)

185,796

339,921

  普通株式の期中平均株式数 (株)

14,076,488

14,302,934

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

期中平均の当該自己株式の数 前中間連結会計期間 443,084株 当中間連結会計期間 286,967株
 

0104120_honbun_9507247253806.htm

2 【その他】

2026年7月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 

  ①中間配当による配当金の総額            82,057千円

  ②1株当たりの金額                  5円50銭

  ③支払請求の効力発生日および支払開始日    2026年8月3日

(注)2026年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_9507247253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。