野村アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第57期(2025/12/01－2026/05/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

■信託金の限度額■

受益権の信託金限度額は、10兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

＜商品分類＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りです。

なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に網掛け表示しております。

（野村MRF（マネー・リザーブ・ファンド））

《商品分類表》

《属性区分表》

上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。

なお、下記一般社団法人資産運用業協会のホームページでもご覧頂けます。

《一般社団法人資産運用業協会インターネットホームページアドレス》　　https://www.imaj.or.jp/

◆一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。（2023年1月19日現在）

＜商品分類表定義＞

［単位型投信・追加型投信の区分］

(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。

(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

［投資対象地域による区分］

(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資対象資産による区分］

(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。

(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。

［独立した区分］

(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。

(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…MRF等規則に定めるMRFをいう。

(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。

［補足分類］

(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。

＜属性区分表定義＞

［投資対象資産による属性区分］

株式

(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。

(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。

債券

(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。

(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。

(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。

不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。

その他資産…組入れている資産を記載するものとする。

資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。

(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。

［決算頻度による属性区分］

(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。

(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。

(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。

(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。

(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。

(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。

(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。

［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］

(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。

(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

［投資形態による属性区分］

(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。

［為替ヘッジによる属性区分］

(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。

(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］

(1)日経225

(2)TOPIX

(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。

［特殊型］

(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。

(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。

(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。

■委託会社の概況(2026年7月末現在)■

・名称

野村アセットマネジメント株式会社

・資本金の額

17,180百万円

・会社の沿革

・大株主の状況

◆内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを中心に投資し、安定した収益の確保をはかります。

◆私募により発行された有価証券（短期社債等を除きます。）および取得時において償還金等が不確定な仕組債等※への投資は行なわないものとします。

※　償還金額が指数等に連動するもの、償還金額または金利が為替に連動するもの、金利が長期金利に連動するもの、金利変動に対して逆相関するもの、レバレッジのかかっているもの等をいいます。

[1] 元本の安全性の確保を目指します。

◆ポートフォリオの平均残存期間は90日以内（WAM方式※では60日以内）とします。

※ 平均残存期間は、一般に保有する有価証券等の残存期間（償還日または満期日までの期間）を加重平均したものですが、WAM(Weighted Average Maturity:加重平均満期)方式においては、変動金利の投資対象については、金利調整までの日を残存期間とします。

◆信用力の高い商品（国債・政府保証付債券・日本銀行が発行するもの・適格有価証券・適格金融商品等）に投資します。

＜適格有価証券＞

わが国の国債証券、政府保証付債券および日本銀行が発行するもの（以下「国債等」といいます。）以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等からA格相当以上の長期格付またはA-2格相当以上の短期格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものをいいます。

＜適格金融商品＞

指定金銭信託を除き、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品および国債等に類するもの以外の金融商品で、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品をいいます。

◆デリバティブ(先物・オプションなど)は利用しません。

[2] 分散投資による運用を行います。

◆適格有価証券または適格金融商品のうち、一発行体あたりの組入れは、2社以上の信用格付業者等からAA格相当またはA-1格相当を受けている場合もしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託会社がその格付と同じ信用度を有すると判断した場合等はファンドの純資産総額の5%以下、それ以外は1%以下とします（5日以内のコール・ローンを除きます。）。

◆債券の満期構成については、流動性の確保を考慮し、分散投資を行ないます。

[3] 毎日決算を行ない、運用収益は原則として全額分配します。

◆内外の公社債に投資しますので、分配金は運用の実績により変動します。

◆分配金は、毎月の最終営業日に１ヵ月分(前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分)をまとめ、分配金に対する税金を差し引いた上、自動的に再投資されます。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

内外の公社債およびコマーシャル・ペーパーを主要投資対象とします。

◆投資することができる有価証券は、下記「約款第15条第1項」に定める有価証券とします。

当該有価証券のうち、わが国の国債証券、政府保証付債券および日本銀行が発行するもの（以下「国債等」といいます。）以外の有価証券で、1社以上の信用格付業者等（金融商品取引法第2条第36項に規定する信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人をいいます。以下同じ。）からA格相当以上の長期格付またはA-2格相当以上の短期格付を受けているもの、もしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託者が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを、「適格有価証券」といいます。

◆投資することができる金融商品は、下記「約款第15条第2項」に定める金融商品とします。

指定金銭信託を除き、同項に定める金融商品(取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けているものを除きます。)のうち、国債等に類するもの以外の金融商品で、上記適格有価証券の規定に準ずる範囲の金融商品を、「適格金融商品」といいます。

◆外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとします。

◆なお、デリバティブの利用は行ないません。

①有価証券の指図範囲(約款第15条第１項)

委託者は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。

１　国債証券

２　地方債証券

３　特別の法律により法人の発行する債券

４　社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券、新株予約権付社債券および短期社債等を除きます。)

５　コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

６　外国または外国の者の発行する証券で、前各号の証券の性質を有するもの

７　外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

８　外国法人が発行する譲渡性預金証書

９　貸付債権信託受益権(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第2号イに定めるものに限る)であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

10　外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

11　指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、第１号から第４号までの証券および第６号の証券のうち第１号から第４号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といいます。

②金融商品の指図範囲(約款第15条第２項)

委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１　預金

２　指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）

３　コール・ローン

４　手形割引市場において売買される手形

５　貸付債権信託受益権(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第25条第2号イに定めるものに限る)であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

６　外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
 

ファンドの運用体制は以下の通りです。

ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫

当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。

日々決算を行ない、原則として、信託財産から生ずる利益※の全額を毎日分配します。

※「信託財産から生ずる利益」とは、下記①の収益等の合計額が②の経費等の合計額を超える場合の当該差額をいいます。

①　毎計算期間における利子、貸付有価証券に係る品貸料またはこれに類する収益、売買・償還等による利益、評価益、解約差益金およびその他収益金

②　毎計算期間における監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬、売買・償還等による損失、評価損、繰越欠損金補てん額およびその他費用

信託財産から生ずる利益は、その全額を毎計算期末に当該日の受益者への分配金として信託財産に計上します。ただし、計算期末において損失(上記①の合計額が②の合計額に満たない場合の当該差額をいいます。)を生じた場合は、当該損失額を繰越欠損金として次期に繰越すものとします。

◆ファンドの決算日

毎日とします。

◆内外の公社債に投資しますので、分配金は運用の実績により変動します。

◆分配金のお支払い

分配金は、毎月の最終営業日に1ヵ月分（前月の最終営業日から当月の最終営業日の前日までの分）をまとめ、分配金に対する税金を差し引いたうえ、自動的に再投資されます。

（注）分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

＊将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

①　有価証券等への投資制限(運用の基本方針 ２　運用方法 (3)投資制限)

(イ)国債等以外の有価証券で、適格有価証券に該当しないものへの投資は行ないません。

(ロ)指定金銭信託、取引の相手方から担保金その他の資産の預託を受けている金融商品および国債等に類するもの以外の金融商品で、適格金融商品に該当しないものへの投資は行ないません。

(ハ)適格有価証券のうち、２社以上の信用格付業者等からAA格相当以上の長期格付またはA-1格相当以上の短期格付を受けているものもしくは信用格付業者等からの格付を受けていない場合には委託者が当該格付と同等の信用度を有すると判断したもの(以下「第一種適格有価証券」といいます。)、または適格金融商品のうち、第一種適格有価証券と同等に位置付けられるもので、同一法人等が発行した有価証券等(同一法人等を相手方とするコール・ローン、預金等を含みます。下記(ニ)および(ヘ)において同じ。)への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の５％以下とします。

(ニ)適格有価証券のうち、第一種適格有価証券以外のもの(以下「第二種適格有価証券」といいます。)および適格金融商品のうち第二種適格有価証券と同等に位置付けられるものへの投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の５％以下とします。また、この場合において、同一法人等が発行した有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の１％以下とします。

(ホ)上記(ハ)および(ニ)の組入れ制限には、約款第18条の規定による借入れ債券を含むものとします。

(ヘ)適格金融商品であるコール・ローンのうち取引期間が５営業日以内のものによる運用については、上記(ハ)および(ニ)の規定を適用しません。同一法人等が発行した有価証券等で当該コール・ローンおよび上記(ハ)または(ニ)の適用を受ける有価証券等への投資は、これらの合計額が信託財産の純資産総額の25％以下とします。

(ト)上記(ハ)、(ニ)、(ホ)および(ヘ)に規定する組入比率にかかる制限については、やむを得ない事情により超えることとなった場合、市場や信託財産への影響を考慮しつつ、速やかに所定の限度内になるように調整するものとします。

②　平均残存期間等の制限(運用の基本方針 ２　運用方法 (3)投資制限)

信託財産に組入れられた有価証券および金融商品(以下「有価証券等」といいます。)の平均残存期間(一有価証券等の残存期間に当該有価証券等の組入れ額を乗じて得た額の合計額を、計算日における有価証券等の組入れ額の合計額で除して求めた期間をいいます。)は90日を超えないものとします。

有価証券等については、当該取引の受渡日から償還日または満期日までの期間が１年を超えないように投資します。

有価証券を取得する際における約定日から当該取得にかかる受渡日までの期間は、10営業日を超えないものとします。

③　外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２　運用方法 (3)投資制限)

外貨建資産への投資については、その取引において円貨で約定し円貨で決済するもの(為替リスクの生じないもの)に限るものとし、投資割合には制限を設けません。

④　デリバティブの利用は行ないません。

⑤　投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資は行ないません。

⑥　有価証券の貸付の指図および範囲(約款第17条、運用の基本方針 ２　運用方法 (3)投資制限)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債を(ⅱ)の範囲内で貸付の指図をすることができます。この場合において、取引先リスク(取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。)については、適格金融商品にかかる前記「(2)投資対象」の規定を準用します。

(ⅱ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ⅳ)委託者は、公社債の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。

⑦　公社債の借入れ(約款第18条、運用の基本方針 ２　運用方法 (3)投資制限)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。この場合において、借入れができる公社債は、国債、政府保証付債券および適格有価証券とします。また、公社債の借入れの取引期間については、１年を超えないものとします。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行なうものとします。

(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑧　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第19条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑨　外国為替予約の指図(約款第20条)

(ⅰ)委託者は、円貨で約定し、円貨で決済する取引により取得した、外国において発行された有価証券が、円貨での決済が困難になる事態が発生した場合に限り、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。ただし、この場合においては、可能な限り速やかに当該外貨建資産を売却することとします。

(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。

⑩　資金の借入れ(約款第28条)

(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。

≪基準価額の変動要因≫

ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。

［債券価格変動リスク］

債券（公社債）等は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

≪その他の留意点≫

●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。

●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

●ファンドが組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。

●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。

≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

リスク管理関連の委員会

◆パフォーマンスの考査

投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。

◆運用リスクの管理

投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。

※流動性リスク管理について

流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

リスク管理体制図

※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

申込手数料はありません。

換金手数料はありません。

信託報酬の総額は、信託元本の額に、年1％以内の率とし次に掲げる率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額を、毎計算期末（毎日決算を行ないます。）に計上します。

1999年12月1日以降の各週の最初の営業日(委託者の営業日をいいます。以下同じ。)から翌週以降の最初の営業日の前日までの毎計算期にかかる信託報酬率は、当該各週の最初の営業日の前日までの７日間の元本１万口あたりの収益分配金合計額の年換算収益分配率に100分の11を乗じて得た率以内の率とします。上記により計算された率が年0.22％以下の場合には、信託報酬率は年0.22％以内の率とします。なお、ファンドの日々の基準価額算出に用いるコール・ローンのオーバーナイト物レートが0.4％未満の場合の信託報酬率は、当該コール・レートに0.5を乗じて得た率以内の率とします。

上記の信託報酬の総額は、毎月の最終営業日または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、その配分については次の通りとします。

(注)　販売会社の配分率には消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する金額を含みます。

≪支払先の役務の内容≫

①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。

②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。

③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産から支払われます。

④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信託報酬支払のときに信託財産から支払われます。

※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

課税上は、公社債投資信託として取扱われます。

■個人、法人別の課税について■

◆法人の投資家に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける分配金および元本超過額については15.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％)の税率で源泉徴収され法人の受取額となりますが、徴収された源泉税は法人税額から控除されます。なお、当ファンドを購入いただける投資者等は、個人であることを原則とします。

※当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号）第25条第2号に規定する公社債投資信託（計算期間が一日のものに限る。）であって、権利者と金融商品取引業者等との間で行われる有価証券の売買その他の取引に係る金銭の授受の用に供することを目的としてその受益権が実質的に自然人である個人を対象として取得又は保有されるものとして、一般社団法人資産運用業協会の規則で規定されるMRFです。従って、法人の投資家は原則として当ファンドを取得又は保有することはできません（但し、法人による取得又は保有であっても、自然人である個人が取得・一部解約の投資の判断を行なうものである場合はその限りではありません。）。

◆個人の投資家に対する課税

＜収益分配金に対する課税＞

　　　　　個人の受益者が支払いを受ける分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税を選択することもできます。

＜換金（解約）時および償還時の個別元本超過額に対する課税＞

換金(解約)時および償還時の個別元本超過額については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が行なわれます。

少額貯蓄非課税制度（マル優制度）をご利用の場合には、お一人元金350万円（既にご利用の場合は、その金額を差し引いた額）までは、上記の税金はかかりません。

なお、販売会社によってはマル優制度の取扱いを行なわない場合があります。

マル優制度の取扱いについて、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

≪損益通算について≫

以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。

（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行された公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。

（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされました。

■換金（解約）時および償還時の課税について■

◆解約請求制によるご換金の対象は、受益者が自動けいぞく投資契約を解除する場合を除き元本部分のみとなります。ただし、自動けいぞく投資契約を解除する場合には、受益権に帰属する再投資前の収益分配金に対して課税が行なわれます。償還時は、償還金の元本超過額および償還にかかる受益権に帰属する収益分配金に対して課税が行なわれます。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆マル優制度をご利用の場合、一定の金額までは上記の税金はかかりません。詳しくは上述の「課税上の取扱い」をご覧ください。

＊　上記は2026年6月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

＊　税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

以下は2026年6月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部　証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれます。

ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本１口＝１円）とします。なお、販売会社によっては、申込代金の払込方法等により、１円以上１円単位で申込みができない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。

受益権の販売価額は、取得価額(取得日の前日の基準価額)とします。

取得日は、販売会社が取得申込金の受領の確認をした時刻によって、原則として以下の通りとなります。

《販売会社が営業日の場合》

※１　申込締切時間は、午後3時30分以前で、販売会社が定める時刻とします。なお、申込締切時間は販売会社によって異なりますのでご留意ください。販売会社毎の申込締切時間については、各販売会社にお問い合わせください。なお、販売会社については、サポートダイヤルまでお問い合わせ下さい。

※２　取得申込受付日の前日の基準価額が、１口あたり１円を下回っているときは、取得申込受付日を取得日とするお申込みには応じません。

※３　取得申込受付日の翌営業日の前日の基準価額が、１口あたり１円を下回ったときは、取得申込受付日の翌営業日以降、最初に、取得にかかる基準価額が１口あたり１円となった計算日の翌営業日が取得日となります。

《販売会社が非営業日の場合》

販売会社の営業日以外の日に払込金を添えて取得の申込みがあった場合は、払込金の受入れ日の翌営業日の午前中に取得の申込みがあったものとして取扱います。

ただし、払込金の受入れ日の翌営業日の前日の基準価額が１口あたり１円を下回っているときは、払込金の受入れ日の翌営業日以降、最初に、取得にかかる基準価額が１口あたり１円となった計算日の翌営業日が取得日となります。

前記の「取得申込金の受領」とは、申込みの販売会社の取引店内で入金が確認され、かつ入金に基づき販売会社所定の事務処理を完了したものに限ります。

また、「営業日」とは、わが国の金融商品取引所の休業日以外の日をいいます。

お申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。

※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。

(a) 信託の一部解約(解約請求制)

受益者は、委託者に１口単位または１円単位で一部解約の実行を請求することができます。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

換金価額は、換金申込受付日の翌営業日の前日の基準価額となります。

換金代金は、原則として元本のみとし、収益分配金は含まれません。

ただし、販売会社と自動けいぞく投資契約（販売会社によっては名称が異なる場合があります。）を結んだ受益者が、当該自動けいぞく投資契約を解除する場合において、収益分配金があるときは、受益者にお支払いします。よって、この場合の換金代金は、換金申込受付日の翌営業日の前日までに計上した再投資前の分配金を含めた額となります。

換金代金は、原則として換金申込受付日の翌営業日から販売会社において支払います。

なお、販売会社によっては、換金申込受付日当日に換金代金相当額の受け取りを希望される投資者に対し、販売会社所定の方法により、当該販売会社において即日引出しができる場合があります。詳しくは申込みの販売会社にお問い合わせ下さい。なお、販売会社については「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。

換金のお申込み方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。

また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとします。

(b) 受益権の買取り(買取請求制)

販売会社は、受益者の請求があるとき※は、１口単位または１円単位をもってその受益権を買取ることができます。

※　販売会社によっては相応の事由があると認めた場合に限ります。

買取りの請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行なうものとします。

買取価額は、買取請求受付日の前日の基準価額とします。

買取りのお申込み方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、受益権の買取りを中止すること、および既に受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。

また、受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取り請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとして上記買取価額の規定に準じて計算された価額とします。

上記(a)及び(b)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

＜基準価額の計算方法＞

基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されます。

※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

※　残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)による評価を適用することができます。

ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。

野村アセットマネジメント株式会社

サポートダイヤル　0120-753104 (フリーダイヤル)

＜受付時間＞　営業日の午前9時～午後5時

インターネットホームページ　https://www.nomura-am.co.jp/

(ご参考)アキュムレーション、アモチゼーションの概要

※　上記は一般的な考え方を記載したものであり、ファンドにおけるアキュムレーション、アモチゼーションは法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって行います。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

無期限とします(1998年4月3日設定)。

ファンドの計算期間は、信託期間中の各１日とします。

(a)ファンドの繰上償還条項

委託者は、信託契約の一部を解約することにより、信託契約締結日から3年を経過した日以降において受益権の総口数が30億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(b)信託期間の終了

(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。

(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(e)信託約款の変更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。

(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

(c)運用報告書

当ファンドは、運用報告書を作成しておりません。

なお、運用内容については、「運用状況」をご覧ください。また、委託会社では一般社団法人資産運用業協会のルールに基づいて月次の運用レポートを作成しています。当該レポートについては、次のインターネットホームページでもご確認いただけます。

https://www.nomura-am.co.jp/

(d)有価証券報告書の作成

委託者は、有価証券報告書を毎年５月末、11月末を基準に作成し３ヵ月以内に関東財務局長に提出します。

(e)信託約款の変更

(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。

(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行ないません。

(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から(ⅴ)までの規定にしたがいます。

(f)公告

委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

https://www.nomura-am.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

(g)反対者の買取請求権

ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(e)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記します。

(h)関係法人との契約の更新に関する手続

委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

(ⅰ)原則として、前月の最終営業日(この信託の契約締結日を含む月については契約締結日)から当月の最終営業日の前日までの各計算期間にかかる収益分配金で、当月の最終営業日の前日現在の受益権に帰属する収益分配金は、当月の最終営業日に販売会社に交付されます。

(ⅱ)販売会社は、自動けいぞく投資契約に基づき、各受益者(保有していた受益権より発生した収益分配金のみを保有する者を含みます。)ごとに収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申込に応じたものとします。なお、この場合における１口あたりの取得価額は、当月の最終営業日の前日の基準価額とします。当該受益権の取得の申込に応じたことにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(ⅲ)上記(ⅱ)の規定にかかわらず、販売会社は、当月の最終営業日の前日の基準価額が、当初設定時の１口の元本価額を下回ったときには、当該取得の申込を、当月の最終営業日以降、最初に、追加信託にかかる基準価額が当初設定時の１口の元本価額と同額になった計算日の基準価額による取得の申込とみなします。

(ⅳ)販売会社と自動けいぞく投資契約を結んだ受益者が、当該自動けいぞく投資契約を解除する場合において、当該受益者が保有する収益分配金があるときは、あるいは信託終了時において受益者が保有する収益分配金があるときは、上記(ⅰ)及び(ⅱ)の規定にかかわらず、その際に当該受益者に支払われます。

(ⅴ)上記(ⅳ)の規定に基づき自動けいぞく投資契約の解除にかかる受益者に支払うべき収益分配金は、原則として、当該請求受付日の翌営業日から販売会社において受益者に支払うものとします。

(ⅵ)受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失ない、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属するものとします。

② 償還金に対する請求権

■償還金の支払い開始日■

償還金(償還にかかる受益権に帰属する収益分配金を含みます。)は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して５営業日までに支払いを開始します。

■償還金請求権の失効■

受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。

③ 換金(解約)請求権

■換金(解約)の単位■

受益者は、受益権を１口単位または１円単位で換金できます。

※換金のお申込み方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

■換金(解約)代金の支払い開始日■

換金代金は、原則として換金申込受付日の翌営業日から販売会社において支払います。

なお、販売会社によっては、換金申込受付日当日に換金代金相当額の受け取りを希望される投資者に対し、販売会社所定の方法により、当該販売会社において即日引出しができる場合があります。

野村ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）

(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
 
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2025年12月1日から2026年5月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

２ 有価証券関係

３ デリバティブ取引関係

該当事項はありません。

該当事項はありません。

第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

(1) 受益証券の名義書換えの事務等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(2) 受益者に対する特典

該当事項はありません。

(3) 受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(4) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。

(5) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

(1)資本金の額

2026年7月末現在、17,180百万円

会社が発行する株式総数　　20,000,000株

発行済株式総数　　　　　　 5,150,693株

過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。

(2)会社の機構

(a)会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。

株主総会

株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の重要事項の承認等を行います。

取締役会

取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役の職務の執行を監督します。

代表取締役・業務執行取締役

代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いたします。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員には執行役員が含まれます。

監査等委員会

監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等についての監査等委員会としての意見を決定します。

(b)投資信託の運用体制

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

委託者の運用する証券投資信託は2026年6月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　　前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

　　当事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)

[重要な会計方針]

［会計上の見積りの変更に関する注記］

（1）資産除去債務の計上額

当事業年度において、国内における近年の物価高騰を受け、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務に係る資産除去債務について、最新の物価及び人件費に基づく再見積もりを行いました。この見積りの変更による増加額271百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、見積りの変更により損益に与える影響は軽微であります。

［表示方法の変更に関する注記］

該当事項はありません。

［会計方針の変更］

該当事項はありません。

［未適用の会計基準等］

・「リースに関する会計基準」　（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

現時点において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」　（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

◇　貸借対照表関係

◇　損益計算書関係

◇　株主資本等変動計算書関係

前事業年度(自　2024年4月１日　至　2025年3月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２. 剰余金の配当に関する事項

（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2024年5月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

     (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

当事業年度(自　2025年4月１日　至　2026年3月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

２. 剰余金の配当に関する事項

（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額

2025年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

     (２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年5月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

◇　金融商品関係

前事業年度（自 2024年4月１日  至 2025年3月31日）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

　　 （注1）　現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　 （注2）　投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※）1　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

　　 （注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金銭の信託

　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自 2025年4月１日  至 2026年3月31日）

１. 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

なお、資金調達に関しては、親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その内容を経営に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議で行っております。

また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。

　　 （注1）　現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期貸付金、関係会社短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　 （注2）　投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※）1　市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。

2　非上場株式等について、当事業年度において299百万円減損処理を行っております。

　　 （注3）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金銭の信託

　信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。

◇　有価証券関係

前事業年度 （自 2024年4月１日  至 2025年3月31日）

１．売買目的有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

４．その他有価証券(2025年3月31日)

該当事項はありません。

非上場株式等（貸借対照表計上額174百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,989百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2024年4月1日  至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券（自 2024年4月1日  至 2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度 （自 2025年4月１日  至 2026年3月31日）

１．売買目的有価証券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式(2026年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

４．その他有価証券(2026年3月31日)

該当事項はありません。

非上場株式等（貸借対照表計上額174百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額3,242百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2025年4月1日  至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券（自 2025年4月1日  至 2026年3月31日）

当事業年度において、子会社株式について299百万円減損処理を行っております。

◇　デリバティブ取引関係

１．    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前事業年度 （自 2024年4月１日  至 2025年3月31日）

当事業年度 （自 2025年4月１日  至 2026年3月31日）

◇　退職給付関係