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GMOプライム・ストラテジー株式会社|半期報告書-第24期(2025/12/01-2026/12/31)|EDINET開示書類

提出企業
GMOプライム・ストラテジー株式会社
書類名
半期報告書-第24期(2025/12/01-2026/12/31)
提出日時
2026-07-13 15:39:00
EDINET書類ID
S100YQ29

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月13日

【中間会計期間】

第24期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

GMOプライム・ストラテジー株式会社
(旧会社名 プライム・ストラテジー株式会社)

【英訳名】

GMO PRIME STRATEGY CO.,LTD.
(旧英訳名 PRIME STRATEGY CO.,LTD.)

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長 吉政 忠志

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町12番10号 住友不動産渋谷インフォスアネックス3階
(注)2026年7月6日より東京都千代田区一番町8番地 住友不動産一番町ビル1階から上記に移転しております。

【電話番号】

03-6551-2995

【事務連絡者氏名】

取締役  城塚 紘行

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町12番10号 住友不動産渋谷インフォスアネックス3階
(注)2026年7月6日より東京都千代田区一番町8番地 住友不動産一番町ビル1階から上記に移転しております。

【電話番号】

03-6551-2995

【事務連絡者氏名】

取締役  城塚 紘行

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第23期

中間連結会計期間

第24期

中間連結会計期間

第23期

会計期間

自 2024年12月1日
至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

売上高

(千円)

432,646

470,080

887,044

経常利益

(千円)

69,124

64,491

144,937

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

48,550

47,355

107,750

中間包括利益又は包括利益

(千円)

46,534

48,685

109,997

純資産額

(千円)

1,337,552

1,398,504

1,422,395

総資産額

(千円)

1,535,690

1,582,542

1,606,552

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

13.80

13.47

30.68

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

13.37

13.05

29.74

自己資本比率

(%)

87.1

88.4

88.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

75,674

70,888

116,803

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△53,731

△74,075

△70,673

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△162,714

△90,548

△162,977

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,256,327

1,192,121

1,284,625

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間より「AI事業」が立ち上がったことから、従来の「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントから「KUSANAGI Stack事業」と「AI事業」の2つの事業セグメントとなりましたが、「AI事業」は重要性が乏しく、報告セグメントは「KUSANAGI Stack事業」のみとしております。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

(親会社の異動)

GMOインターネットグループ株式会社が2025年11月26日から実施しておりました当社の普通株式に対する公開買付けが、2025年12月23日をもって終了し、2025年12月26日付でGMOインターネットグループ株式会社が当社の親会社に該当することとなりました。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は1,334,847千円となり、前連結会計年度末に比べ96,958千円減少いたしました。これは主に、配当金の支払等により現金及び預金が92,503千円減少したことによるものであります。固定資産は247,694千円となり、前連結会計年度末に比べ72,948千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が48,028千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,582,542千円となり、前連結会計年度末に比べ24,010千円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は170,688千円となり、前連結会計年度末に比べ12,416千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が10,879千円増加したことによるものであります。固定負債は13,349千円となり、前連結会計年度末に比べ12,536千円減少いたしました。これは長期借入金が12,536千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は184,037千円となり、前連結会計年度末に比べ119千円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,398,504千円となり、前連結会計年度末に比べ23,891千円減少いたしました。これは主に、剰余金の配当等により利益剰余金が29,908千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は88.4%(前連結会計年度末は88.5%)となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、個人消費においては依然として慎重な動きが見られます。一方で、不安定な世界情勢や資源価格の動向、為替相場の変動等、経済の見通しは引き続き先行き不透明な状況が続いております。

かかる状況下において、企業のIT投資意欲は引き続き底堅く推移しており、業界全体の需要は今後も堅調に推移していくものと期待されております。特に近年、多くの企業においてデジタル化や業務効率化への取り組みが加速しており、クラウドや生成AIをはじめとした先端技術の活用に向けた投資も一層広がりをみせていくものと考えております。

こうした市場を背景に、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービス byGMOの拡大を図っております。人員拡大、営業力強化の施策に加えて、様々なマーケティング施策も実施し、売上拡大を目指しております。またKUSANAGIマネージドサービス byGMOに加えて、KUSANAGI有償版ライセンスの販売についてもマーケティング強化、製品力強化を行っております。さらにAI自動採点ソリューションの提供を開始、「GMO AI RAG」のリリースなど、AI事業においても更なる事業の推進を行っております。

当中間連結会計期間においては、特にKUSANAGIマネージドサービス byGMO関連の売上が好調であり、売上高は前年同期比で増加いたしました。一方で、中長期的な成長・事業拡大に向けた各種費用の投入を実施したほか、外注コストの増加等もあり、利益は前年同期比で減少となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高470,080千円(前年同期比8.7%増)、営業利益63,303千円(前年同期比8.1%減)、経常利益64,491千円(前年同期比6.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益47,355千円(前年同期比2.5%減)となりました。なお、当中間連結会計期間より「AI事業」が立ち上がったことから、従来の「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントから「KUSANAGI Stack事業」と「AI事業」の2つの事業セグメントとなりましたが、「AI事業」は重要性が乏しく、セグメント別の記載は省略しております。

また、当社は2025年12月26日にGMOインターネットグループ株式会社(以下、GMOインターネットグループ)にグループジョインいたしました。GMOインターネットグループと当社は、これまで、それぞれの強みを磨きながら成長してきましたが、当社のGMOインターネットグループへの参画により事業上のシナジーが強化され、両社の技術・基盤を掛け合わせることで顧客企業のデジタル基盤の強化とAIを活用した業務効率化を同時に実現し、日本企業のDX推進への貢献ならびに今後の両社の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能になると考えております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より92,503千円減少して1,192,121千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は70,888千円(前年同期は75,674千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益64,491千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は74,075千円(前年同期は53,731千円の使用)となりました。これは主に、敷金の差入による支出46,960千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は90,548千円(前年同期は162,714千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額77,138千円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は8,000千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

(1)定期建物賃貸借契約

 当社は、2026年3月12日開催の取締役会において、本社移転に関する定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、住友不動産株式会社と2026年3月12日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしました。

 本社の移転の概要につきましては、以下のとおりであります。

1.新本社所在地  東京都渋谷区桜丘町12番10号 住友不動産渋谷インフォスアネックス3階

2.移転時期  2026年7月6日

3.移転理由

(1)当社は 2025年12月26日付でGMOインターネットグループ株式会社へグループジョインしたことから、会社相互の連結の強化と業務効率向上をするため

(2)人員増加に備えるとともに、執務環境の改善を目的とするため

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年7月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,565,200

3,565,200

東京証券取引所
スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

3,565,200

3,565,200

―

―

(注) 提出日現在発行数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日(注)

13,200

3,565,200

2,343

456,141

2,343

416,141

 (注)新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

GMOインターネットグループ株式会社

東京都渋谷区桜丘町26番1号

2,214,899

62.83

中村 けん牛
(国内連絡先)

MALAYSIA
(神奈川県横浜市西区)

290,700

8.25

大島 義裕

神奈川県川崎市高津区

58,000

1.65

北川 誉人

千葉県流山市

44,600

1.27

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

34,700

0.98

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

27,603

0.78

中村 八千代

神奈川県横浜市西区

24,700

0.70

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング

23,102

0.66

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂1丁目12-32

19,044

0.54

長沼 豊

愛知県一宮市

14,400

0.41

計

―

2,751,748

78.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

40,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,225

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

3,522,500

単元未満株式

普通株式

―

―

2,700

発行済株式総数

3,565,200

―

―

総株主の議決権

―

35,225

―

(注) 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、31株含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

GMOプライム・ストラテジー株式会社

東京都千代田区一番町8番地 住友不動産一番町ビル1階

40,000

―

40,000

1.12

計

―

40,000

―

40,000

1.12

(注)1.2026年7月6日より、本店所在地を「東京都千代田区一番町8番地 住友不動産一番町ビル1階」から「東京都渋谷区桜丘町12番10号 住友不動産渋谷インフォスアネックス3階」に移転いたしました。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,284,625

1,192,121

売掛金及び契約資産

99,167

88,125

仕掛品

321

31

前払費用

43,720

51,510

未収入金

2,417

330

その他

1,553

2,728

流動資産合計

1,431,806

1,334,847

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

3,182

3,182

減価償却累計額

△879

△2,254

建物及び構築物(純額)

2,303

928

工具、器具及び備品

9,842

10,249

減価償却累計額

△7,313

△8,184

工具、器具及び備品(純額)

2,528

2,065

有形固定資産合計

4,832

2,993

無形固定資産

特許権

7,146

5,131

ソフトウエア

6,112

4,430

その他

24,267

54,724

無形固定資産合計

37,527

64,285

投資その他の資産

長期前払費用

33,434

30,217

繰延税金資産

5,119

4,592

その他

93,832

145,605

投資その他の資産合計

132,386

180,414

固定資産合計

174,746

247,694

資産合計

1,606,552

1,582,542

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

30,306

31,458

1年内返済予定の長期借入金

36,431

30,871

未払費用

37,783

38,086

未払法人税等

9,975

20,855

契約負債

11,739

14,542

その他

32,035

34,875

流動負債合計

158,272

170,688

固定負債

長期借入金

25,885

13,349

固定負債合計

25,885

13,349

負債合計

184,157

184,037

純資産の部

株主資本

資本金

453,798

456,141

資本剰余金

413,932

416,275

利益剰余金

589,868

559,960

自己株式

△43,843

△43,843

株主資本合計

1,413,755

1,388,533

その他の包括利益累計額

為替換算調整勘定

8,639

9,970

その他の包括利益累計額合計

8,639

9,970

純資産合計

1,422,395

1,398,504

負債純資産合計

1,606,552

1,582,542

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

432,646

470,080

売上原価

189,065

216,226

売上総利益

243,581

253,853

販売費及び一般管理費

※ 174,709

※ 190,550

営業利益

68,872

63,303

営業外収益

受取利息

812

1,609

その他

―

4

営業外収益合計

812

1,613

営業外費用

支払利息

482

377

その他

78

48

営業外費用合計

561

425

経常利益

69,124

64,491

税金等調整前中間純利益

69,124

64,491

法人税等

20,573

17,136

中間純利益

48,550

47,355

親会社株主に帰属する中間純利益

48,550

47,355

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

48,550

47,355

その他の包括利益

為替換算調整勘定

△2,016

1,330

その他の包括利益合計

△2,016

1,330

中間包括利益

46,534

48,685

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

46,534

48,685

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

69,124

64,491

減価償却費

5,857

6,137

受取利息及び受取配当金

△812

△1,609

支払利息

482

377

売上債権の増減額(△は増加)

10,121

11,111

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,605

290

仕入債務の増減額(△は減少)

△662

1,152

前払費用の増減額(△は増加)

2,785

△9,902

長期前払費用の増減額(△は増加)

△64

3,217

未収入金の増減額(△は増加)

2,750

2,061

未払費用の増減額(△は減少)

△395

△2,445

その他

172

1,309

小計

96,964

76,192

利息及び配当金の受取額

720

1,634

利息の支払額

△482

△377

法人税等の支払額

△21,527

△6,560

営業活動によるキャッシュ・フロー

75,674

70,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△50,000

―

有形固定資産の取得による支出

△844

△403

無形固定資産の取得による支出

△2,887

△26,711

敷金の差入による支出

―

△46,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

△53,731

△74,075

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△22,032

△18,096

株式の発行による収入

13,175

4,686

自己株式の取得による支出

△61,104

―

自己株式取得のための預け金の増減額(△は増加)

△18,777

―

配当金の支払額

△73,976

△77,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

△162,714

△90,548

現金及び現金同等物に係る換算差額

△1,905

1,232

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△142,677

△92,503

現金及び現金同等物の期首残高

1,399,005

1,284,625

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,256,327

※ 1,192,121

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【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

給料及び手当

37,304

千円

40,742

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金勘定

1,256,327

千円

1,192,121

千円

現金及び現金同等物

1,256,327

1,192,121

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月14日
取締役会

普通株式

74,078

21

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、当中間連結期間において、2025年1月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株を34,967千円で取得、2025年4月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式26,000株を26,136千円で取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が61,200千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月14日
取締役会

普通株式

77,263

22

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

当社グループは、「KUSANAGI Stack事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

当社グループの報告セグメントは「KUSANAGI Stack事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

一時点で移転される財又はサービス
(注)

72,250

千円

71,607

千円

一定の期間にわたり移転される財又は
サービス

360,396

398,473

顧客との契約から生じる収益

432,646

470,080

その他の収益

―

―

外部顧客への売上高

432,646

470,080

(注) 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。

主要なサービス毎の収益の分解情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

KUSANAGI マネージドサービス

292,973

千円

343,959

千円

クラウドインテグレーションサービス

59,870

55,542

ライセンス販売

79,803

 68,002

AIインテグレーションサービス

―

2,576

顧客との契約から生じる収益

432,646

 470,080

その他の収益

―

―

外部顧客への売上高

432,646

470,080

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

13円80銭

13円47銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

48,550

47,355

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

48,550

47,355

普通株式の期中平均株式数(株)

3,517,332

3,514,842

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

13円37銭

13円05銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

―

―

普通株式増加数(株)

115,260

113,560

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

2026年1月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………77百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………22円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年2月27日

(注) 2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。