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株式会社マネーフォワード|半期報告書-第15期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社マネーフォワード
書類名
半期報告書-第15期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-13 15:30:00
EDINET書類ID
S100YQ0S

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月13日

【中間会計期間】

第15期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社マネーフォワード

【英訳名】

Money Forward, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 グループCEO 辻 庸介

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階

【電話番号】

03-6453-9160(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 グループCAO 松岡 俊

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階

【電話番号】

03-6453-9160(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 グループCAO 松岡 俊

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第14期
中間連結会計期間

第15期
中間連結会計期間

第14期

会計期間

自 2024年12月1日
至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

売上高

(千円)

23,237,286

28,992,557

50,349,943

経常損失(△)

(千円)

△1,897,744

△1,205,340

△3,877,650

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(千円)

△2,197,299

553,735

1,587,260

中間包括利益又は包括利益

(千円)

△1,986,679

955,134

2,462,943

純資産額

(千円)

50,608,088

57,581,543

55,865,356

総資産額

(千円)

109,139,907

143,626,860

127,567,288

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△39.97

10.00

28.78

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

9.98

28.58

自己資本比率

(%)

33.1

28.7

32.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,848,604

5,051,813

1,496,692

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△8,327,538

△9,194,949

△10,339,188

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,525,507

7,734,871

4,570,355

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

38,553,023

44,541,957

40,934,509

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

3.「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(Business)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ナレッジラボは、マネーフォワードコンサルティング株式会社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Biz Forwardは、マネーフォワードケッサイ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、マネーフォワードAIバックオフィス株式会社を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

(Finance)

当中間連結会計期間において、HIRAC FUND3号投資事業有限責任組合およびHIRAC FUND3号SLP組合を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance(埋込型金融)などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年度版」によると、国内SaaS市場は、2029年度には3兆3,975億円(2024年度比173.0%)に達すると見込まれております。

これまで国内市場の成長を牽引した改正電子帳簿保存法やインボイス制度等の法的整備に伴う需要は一巡し、現在は労働力不足の深刻化を背景に、AI等のテクノロジー活用による業務の自律化が市場の主要な成長要因となっております。SaaSの提供価値は、従来の記録の電子化から、不足する労働力を機能的に補完する自律型バックオフィスの構築へと高度化しており、こうした構造的な需要の変化が市場のさらなる拡大を支えています。

経済環境の見通しが不透明な状況下においても、労働需給の逼迫を背景とした抜本的な生産性向上への要請や、個人・企業における資金管理の効率化ニーズを背景に、当社グループが提供するサービスへの需要は堅調に推移しております。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceセグメントの4つのセグメントにおいて、事業を運営してまいりました。なお、前連結会計年度よりスマートキャンプ株式会社は当社の連結範囲から除外されているため、当連結会計年度より同社が属していたSaaS Marketingセグメントを除外した4セグメント体制となっております。

Businessセグメントでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。2025年6月に実施しました価格改定、並びに継続的な機能強化やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。特に前連結会計年度よりAI機能の開発およびリリースに注力しており、これまでに『AI確定申告』や、各業務プロセスを担うAIエージェントを複数リリースしております。また、前連結会計年度に連結の範囲に含めましたミチビク株式会社の売上も増収に貢献しております。

Homeセグメントにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM(注4)サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化に向けて取り組みを進めております。前連結会計年度においては、『マネーフォワード ME』における価格改定に加え、家族・パートナーと日々の家計や資産状況を確認できる「シェアボード」機能のローンチや、日々の生活を豊かにする商品や体験をお得に体験できる「Prime Coupon(プライムクーポン)」をプレミアム会員限定でお届けしており、引き続きユーザーの体験価値向上に努めてまいります。

Xセグメントにおいては、『BANK Biz』『Cashmap』等、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。

Financeセグメントにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動をおこないます。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高28,992百万円(前年同期比24.8%増)、EBITDA(注5)4,974百万円(前年同期は1,814百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)5,094百万円(前年同期は1,896百万円の調整後EBITDA)、営業損失209百万円(前年同期は1,592百万円の営業損失)、経常損失1,205百万円(前年同期は1,897百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は553百万円(前年同期は2,197百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

また、SaaS ARR(注7)に関しては47,669百万円(前年同期比34.2%増)となり、特にBusinessセグメントにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは36,765百万円(前年同期比36.4%増)、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは3,124百万円(前年同期比19.2%増)となりました。

各セグメントのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。

各セグメントにおけるSaaS ARR

(単位:百万円)

2024年

11月期末

2025年

11月期末

2025年11月期

中間期末

2026年11月期

中間期末

前年同期比

成長率

Business

25,298

35,455

30,662

41,737

36.1

%

うち法人

22,954

31,263

26,958

36,765

36.4

%

うち個人事業主

2,343

2,645

2,622

3,124

19.2

%

うちFintech

-

1,546

1,082

1,848

70.8

%

Homeプレミアム課金

3,036

3,543

3,087

4,017

30.2

%

Xストック売上高

1,669

1,881

1,767

1,914

8.3

%

合計

30,003

40,879

35,515

47,669

34.2

%

(注) 上記文中及び表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。

なお、各セグメントごとの売上、利益については第4 経理の状況 1中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。

(注1) Fintech

「Finance」と「Technology」を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注2) SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注3) ARPA

「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessセグメントのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額(Monthly Recurring Revenue, MRR)を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、第1及び第2四半期における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。

(注4) PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

(注5) EBITDA

「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。

(注6) 調整後EBITDA

EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。

(注7) SaaS ARR

ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、Homeセグメントはプレミアム課金収入をARRとして算出しております。Business セグメントは『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』 、『マネーフォワード 公認メンバー制度』、『マネーフォワード Admina』、『マネーフォワード 掛け払い』『マネーフォワード ビジネスカード』、『マネーフォワード 早期入金』等サービスの課金収入をARRとして算出しております。ただし1Qと2Qにおいては確定申告期における季節影響を調整するため、『STREAMED』の課金収入の3分の1をMRRとして算出しております。Xセグメントは、金融機関等との共創案件における運用・保守収入、『Mikatano』シリーズや『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』等の金融機関の顧客向けのサービスの課金収入をARRとして算入しております。Fintech ARRは、『マネーフォワード ビジネスカード』、『マネーフォワード 早期入金』、『マネーフォワード クラウド請求書』における請求書カード決済機能、 『マネーフォワード 請求書カード払い』による当該四半期の売上の3分の1をMRRとして算出しております。また、継続収益を示す指標のため、季節性が高い決済は対象外とし、トランザクション売上の全額がARR換算されるわけではございません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は77,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,062百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,413百万円、未収入金が2,167百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,540百万円増加し、その他流動資産が4,541百万円減少したことによるものであります。固定資産は66,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,997百万円増加いたしました。これは主にのれんが5,888百万円、使用権資産(純額)が3,609百万円、ソフトウエアが2,266百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、143,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,059百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は50,197百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,730百万円増加いたしました。これは主に未払金が2,426百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,202百万円、リース負債が2,057百万円増加し、その他流動負債が3,478百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,613百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が6,886百万円、リース負債が2,545百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、86,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,343百万円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は57,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が993百万円、利益剰余金が476百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比3,607百万円増加し、44,541百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は5,051百万円(前年同期は1,848百万円の使用)となりました。主な増加要因は、預け金の増減額4,873百万円、減価償却費3,323百万円、未払金の増減額2,488百万円であり、主な減少要因は、預り金の増減額3,319百万円、投資有価証券売却益2,412百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は9,194百万円(前年同期は8,327百万円の使用)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入2,826百万円であり、主な減少要因は、事業譲受による支出5,952百万円、無形固定資産の取得による支出4,599百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は7,734百万円(前年同期は3,525百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入11,548百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,459百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,750百万円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は122百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に変更はありません。

3 【重要な契約等】

当社は、2026年2月13日に、当社を承継会社、ソニービズネットワークス株式会社を分割会社とする会社分割(吸収分割)の方法により、ソニービズネットワークス社が運営するクラウド型勤怠管理システム事業及びオウンドメディア事業を事業承継いたしました。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

89,956,000

計

89,956,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年7月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

55,701,814

55,701,814

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数
100株

計

55,701,814

55,701,814

―

―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第16回新株予約権(2026年3月16日開催の取締役会決議)

決議年月日

2026年3月16日

付与対象者の区分及び人数※

当社取締役   11

当社使用人 38

当社子会社取締役 2

当社子会社使用人 2

新株予約権の数(個)

1,637(注)1

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

-

新株予約権の目的となる株式の種類 ※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)※

163,700(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

1

新株予約権の行使期間 ※

自 2026年4月10日

至 2034年4月9日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

(注)2

新株予約権の行使の条件 ※

(注)3

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会 の承認を受けなければならない。

代用払込みに関する事項 ※

-

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

※新株予約権証券の発行時(2026年4月10日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとします。

2.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

3.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。

①新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会社及び関連会社とします。)の役員又は使用人(委任型執行役員を含む。以下同じ。)のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。

②新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

③新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

④新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、使用人、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。

⑤新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

⑥新株予約権者が死亡した場合。

⑦新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。

(2)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

(3)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

(4)各新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないものとします。

(5)本新株予約権は、以下に定める条件に基づき、べスティングされるものとします。

①2026年4月10日から2029年4月9日までは、割り当てられた本新株予約権のすべてについて権利行使することができないものとします。

②2029年4月10日から2034年4月9日まで

(ア)2029年4月10日から2034年4月9日までは、本新株予約権の数の3分の1(計算に際して1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)について権利行使することができるものとします。

(イ)2030年4月10日から2034年4月9日までは、本新株予約権の数の3分の2(ただし、2030年4月10日までに本新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した本新株予約権を合算して、本新株予約権の数の3分の2までとし、また、計算に際して1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。)について権利行使することができるものとします。

(ウ)2031年4月10日から2034年4月9日までは、本新株予約権のすべてについて権利行使することができるものとします。

(エ)なお、上記①から③までに記載の各期間について、いずれも2月、5月、8月、11月の各1日から20日までの期間のみ行使できるものとします。ただし、当社の取締役の場合において、定時株主総会で退任するときは、当該定時株主総会の開催日の属する月の1日から末日まで行使できるものとします。

③ただし、本新株予約権の割当日において当社の社外取締役である場合、以下に定める条件に基づき、べスティングされるものとします。

(ア)2026年4月10日から2029年4月9日までは、割り当てられた本新株予約権のすべてについて権利行使することができないものとします。

(イ)2029年4月10日から2034年4月9日までは、割り当てられた本新株予約権のすべてについて、2月、5月、8月、11月の各1日から20日までの期間のみ行使できるものとします。

(ウ)2027年2月開催予定の定時株主総会終結時後に、当社の社外取締役たる地位を喪失した場合には、当該地位を喪失した月の翌月1日又は2027年の3月1日のいずれか遅い日から2034年4月9日までは、割り当てられた本新株予約権のすべてについて、2月、5月、8月、11月の各1日から20日までの期間のみ行使できるものとします。

(6)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

4.新株予約権の取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使をする前に、上記3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

5.組織再編時の取扱い

当社が、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定します。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記2に準じて決定します。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。

(8)再編対象会社による新株予約権の取得に関する事項

上記4に準じて決定します。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~
2026年4月9日(注)1

47,120

55,571,899

8,835

27,845,355

8,835

4,758,733

2026年4月10日(注)2

129,915

55,701,814

208,903

28,054,258

208,903

4,967,636

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。

2.2026年4月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が129,915株、資本金及び資本準備金がそれぞれ208,903千円増加しております。
発行価格  3,216円
資本組入額 1,608円
主な割当先 当社使用人210名

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

辻 庸介

東京都港区

9,376,395

16.91

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

5,574,092

10.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

4,172,100

7.52

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)

3,147,400

5.67

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

2,710,000

4.89

PERSHING-DIV.OF DLJ  SECS.CORP.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

2,687,570

4.85

JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,745,400

3.15

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー

1,718,347

3.10

VALUEACT JAPAN MASTER FUND, L.P.(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

CRAIGMUIR CHAMBERS, P.O. BOX 71, ROAD TOWN TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

1,600,000

2.88

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)

1,220,409

2.20

計

―

33,951,713

61.21

(注) 1.2026年5月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ジーシーキュー ファンズ マネジメント ピーティーワイ リミテッドが2026年4月24日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株券等保有割合
(%)

ジーシーキュー ファンズ マネジメント ピーティーワイ リミテッド(GCQ FUNDS MANAGEMENT PTY LTD)

オーストラリア連邦、ニューサウスウェールズ州2000、シドニー、マクォーリーストリート167、14階(L14/167 Macquarie Street, Sydney NSW 2000, Australia)

3,525,700

6.33

計

―

3,525,700

6.33

2.2026年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年4月15日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株券等保有割合
(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

264,596

0.48

ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

926,886

1.66

ノムラ セキュリテーズ インターナショナル(NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.)

Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316

0

0.00

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

1,619,200

2.91

Nomura Asset Management International

100 Independence 610 Market Street Philadelphia, PA 19106-2354

102,200

0.18

計

―

2,912,882

5.23

3.2026年3月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー及びその共同保有者が2026年3月16日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株券等保有割合
(%)

バリューアクト・キャピタル・マネジメント・エルピー

(ValueAct Capital Management, L.P.)

アメリカ合衆国、19801、デラウェア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付

0

0

バリューアクト・ジャパン・マスター・ファンド・エルピー

(ValueAct Japan Master Fund, L.P.)

英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ島、ロード・タウン、クレイグミュール、・チェンバーズ、私書箱71

7,992,100

14.39

計

―

7,992,100

14.39

4.2026年3月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド及びその共同保有者が2026年3月3日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株券等保有割合
(%)

ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas Limited)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

3,966,200

7.14

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

1,237,600

2.23

計

―

5,203,800

9.37

5.2026年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2026年1月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株券等保有割合
(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

(333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.)

1,703,649

3.07

キャピタル・インターナショナル・インク(Capital International, Inc)

アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333(333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.)

101,200

0.18

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル

121,300

0.22

キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル(Capital International Sarl)

スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3

(3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland)

67,900

0.12

計

―

1,994,049

3.59

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

236,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

55,409,500

554,095

―

単元未満株式

普通株式

55,614

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

55,701,814

―

―

総株主の議決権

―

554,095

―

(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式73株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社マネーフォワード

東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS21 階

236,700

-

236,700

0.42

計

―

236,700

-

236,700

0.42

(注) 上記には、単元未満株式73株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_7110647253806.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」(令和7年3月24日内閣府令第20号)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_7110647253806.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年 5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

40,972,997

45,386,941

受取手形、売掛金及び契約資産

7,092,357

8,632,403

営業投資有価証券

7,822,660

8,531,744

棚卸資産

※1 87,884

※1 244,385

買取債権

3,627,285

2,700,723

未収入金

6,106,453

8,274,128

リース投資資産

-

574,149

その他

7,688,333

3,147,107

貸倒引当金

△128,028

△159,279

流動資産合計

73,269,943

77,332,303

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

934,677

897,078

工具、器具及び備品(純額)

603,212

631,277

使用権資産(純額)

-

3,609,845

建設仮勘定

58,591

50,380

有形固定資産合計

1,596,481

5,188,582

無形固定資産

のれん

6,731,965

12,620,367

ソフトウエア

17,739,879

20,006,297

その他

2,363,129

2,285,629

無形固定資産合計

26,834,974

34,912,293

投資その他の資産

投資有価証券

23,193,328

23,161,758

長期貸付金

68,000

68,000

繰延税金資産

121,785

135,318

その他

2,599,559

2,945,373

貸倒引当金

△116,785

△116,770

投資その他の資産合計

25,865,888

26,193,679

固定資産合計

54,297,345

66,294,556

資産合計

127,567,288

143,626,860

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年 5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

235,117

293,457

1年内償還予定の社債

1,000,000

-

短期借入金

※2 5,254,000

※2 6,003,000

1年内返済予定の長期借入金

4,600,173

6,802,273

未払金

10,771,040

13,197,106

未払法人税等

889,220

737,744

契約負債

9,934,522

11,337,021

リース負債

-

2,057,382

賞与引当金

408,917

355,859

役員賞与引当金

73,241

44,851

ポイント引当金

1,470,548

987,851

不正アクセス対応損失引当金

-

28,730

その他

11,830,778

8,352,312

流動負債合計

46,467,560

50,197,591

固定負債

転換社債型新株予約権付社債

12,000,000

12,000,000

長期借入金

10,994,842

17,881,258

退職給付に係る負債

5,581

5,346

賞与引当金

3,884

1,178

役員賞与引当金

897

548

リース負債

218

2,545,567

繰延税金負債

1,761,249

1,902,680

その他

467,698

1,511,145

固定負債合計

25,234,372

35,847,726

負債合計

71,701,932

86,045,317

純資産の部

株主資本

資本金

27,836,520

28,054,258

資本剰余金

18,530,475

17,835,255

利益剰余金

△7,690,558

△7,214,368

自己株式

△1,928

△1,928

株主資本合計

38,674,508

38,673,216

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,129,408

2,346,285

為替換算調整勘定

57,457

214,546

その他の包括利益累計額合計

2,186,865

2,560,832

新株予約権

2,982,991

3,332,596

非支配株主持分

12,020,990

13,014,898

純資産合計

55,865,356

57,581,543

負債純資産合計

127,567,288

143,626,860

0104020_honbun_7110647253806.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月 1日

 至 2025年 5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月 1日

 至 2026年 5月31日)

売上高

23,237,286

28,992,557

売上原価

7,590,786

8,944,747

売上総利益

15,646,500

20,047,810

販売費及び一般管理費

※ 17,239,368

※ 20,256,929

営業損失(△)

△1,592,868

△209,119

営業外収益

受取利息

22,845

61,250

リース投資資産に対する受取利息相当額

-

6,444

受取配当金

5,634

790

受取リース料

-

6,531

その他

71,571

9,456

営業外収益合計

100,050

84,472

営業外費用

支払利息

128,799

206,919

リース負債に係る利息費用

-

42,162

持分法による投資損失

213,067

541,086

支払手数料

-

111,489

その他

63,059

179,037

営業外費用合計

404,927

1,080,694

経常損失(△)

△1,897,744

△1,205,340

特別利益

固定資産売却益

-

7,731

投資有価証券売却益

107,675

2,412,461

その他

121,743

232,776

特別利益合計

229,419

2,652,969

特別損失

減損損失

-

228,810

不正アクセス対応損失

-

59,219

不正アクセス対応損失引当金繰入額

-

28,730

その他

24,974

1,231

特別損失合計

24,974

317,991

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△1,693,300

1,129,637

法人税等

202,302

562,258

中間純利益又は中間純損失(△)

△1,895,603

567,378

非支配株主に帰属する中間純利益

301,696

13,643

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△2,197,299

553,735

0104035_honbun_7110647253806.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月 1日

 至 2025年 5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月 1日

 至 2026年 5月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△1,895,603

567,378

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△85,366

229,939

為替換算調整勘定

△4,956

157,089

持分法適用会社に対する持分相当額

△753

726

その他の包括利益合計

△91,076

387,755

中間包括利益

△1,986,679

955,134

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△2,710,803

927,702

非支配株主に係る中間包括利益

724,123

27,432

0104050_honbun_7110647253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月 1日

 至 2025年 5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月 1日

 至 2026年 5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△1,693,300

1,129,637

減価償却費

1,841,490

3,323,551

減損損失

-

228,810

のれん償却額

438,984

652,291

株式報酬費用

821,252

751,440

賞与引当金の増減額(△は減少)

△86,005

△55,834

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△49,795

△28,982

貸倒引当金の増減額(△は減少)

30,602

13,467

ポイント引当金の増減額(△は減少)

102,331

△482,696

受取利息及び受取配当金

△28,479

△68,484

投資有価証券売却損益(△は益)

△107,675

△2,412,461

投資有価証券評価損益(△は益)

24,974

-

関係会社株式売却損益(△は益)

△76,154

-

支払利息

128,799

249,081

株式交付費

17,972

2,082

持分変動損益(△は益)

-

△222,900

持分法による投資損益(△は益)

213,067

541,086

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△945,853

△1,226,160

未収入金の増減額(△は増加)

△526,227

△2,031,655

前払費用の増減額(△は増加)

△1,155,968

△520,514

預け金の増減額(△は増加)

19,478

4,873,999

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△1,076,472

△694,491

棚卸資産の増減額(△は増加)

△14,432

△16,212

買取債権の増減額(△は増加)

1,214,022

926,562

仕入債務の増減額(△は減少)

△25,878

7,014

未払金の増減額(△は減少)

180,641

2,488,731

未払費用の増減額(△は減少)

111,924

205,369

契約負債の増減額(△は減少)

1,296,609

1,373,900

預り金の増減額(△は減少)

△990,493

△3,319,880

その他

141,599

△66,355

小計

△192,983

5,620,397

利息及び配当金の受取額

28,479

68,484

利息の支払額

△128,391

△258,519

法人税等の支払額

△1,555,708

△378,549

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,848,604

5,051,813

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月 1日

 至 2025年 5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月 1日

 至 2026年 5月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△601

△803,611

有形固定資産の取得による支出

△405,917

△434,888

無形固定資産の取得による支出

△3,943,137

△4,599,806

投資有価証券の取得による支出

△1,773,983

△419,774

投資有価証券の売却による収入

207,665

2,826,890

リース投資資産の回収による収入

-

261,745

出資金の分配による収入

12,333

15,730

敷金及び保証金の差入による支出

△405,607

△121,700

敷金及び保証金の回収による収入

49,860

25,831

事業譲受による支出

-

※2 △5,952,625

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※3 △2,273,124

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

35,038

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

170,401

-

その他

△466

7,260

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,327,538

△9,194,949

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の増減額(△は減少)

△4,978,692

732,012

長期借入れによる収入

4,477,000

11,548,000

長期借入金の返済による支出

△1,946,418

△2,459,484

リース債務の返済による支出

-

△1,026,258

株式の発行による収入

193,315

14,087

新株予約権の発行による収入

3,132

-

組合員からの払込みによる収入

2,010,000

1,710,000

非支配株主からの払込みによる収入

5,000,000

-

非支配株主への払戻による支出

-

△25,521

投資事業組合員への分配金の支払額

△656,691

-

子会社の自己株式の取得による支出

△433,558

-

非支配株主への配当金の支払額

-

△16,307

社債の償還による支出

-

△1,000,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△142,580

△1,750,071

その他

-

8,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,525,507

7,734,871

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8,289

15,713

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△6,658,924

3,607,448

現金及び現金同等物の期首残高

45,211,947

40,934,509

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 38,553,023

※1 44,541,957

0104100_honbun_7110647253806.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、新たに設立したHIRAC FUND3号投資事業有限責任組合、Money Forward GRG, LLC、マネーフォワードAIバックオフィス株式会社及びHIRAC FUND3号SLP組合を連結の範囲に含めております。

また、当社の連結子会社であるマネーフォワードコンサルティング株式会社を吸収合併存続会社、同じく連結子会社であった株式会社ナレッジラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。同様に、マネーフォワードケッサイ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社Biz Forwardを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ナレッジラボ及び株式会社Biz Forwardを連結の範囲から除外しております。

なお、当社の連結子会社であった株式会社シンクフォワードについては、清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(「リースに関する会計基準」等の適用)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日。以下「リース会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。リース会計基準等の適用に伴い、借手のすべてのリースについてリース開始日に使用権資産及びリース負債を計上することとしました。また、借手は、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを分けずに、これらを合わせてリースを構成する部分として会計処理する方法を選択しております。

(1)借手及び貸手

リース会計基準の適用については、リース適用指針第118項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

(2)借手

借手のリースについては、(1)に加えて、以下の経過的な取扱いを適用しております。

① 企業会計基準第13号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース及びリース会計基準の適用により新たに識別されたリース(下記③に該当するリースを除く。)について、リース適用指針第123項(1)、(3)及び(4)に定める方法を適用し、同項(2)の使用権資産の算定については、会計基準がリース開始日から適用されていたかのような帳簿価額によること(ただし、適用初年度の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引く)

② リース適用指針第124項(1)に定める方法を適用し、特性が合理的に類似した複数のリースに単一の割引率を適用すること

③ リース適用指針第124項(2)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首から12か月以内に借手のリース期間が終了するリースについて、使用権資産及びリース負債を計上せず借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上すること

また、リース適用指針第136項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前中間連結会計期間について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

前連結会計年度の期末日において企業会計基準第13号を適用して開示したオペレーティング・リースの未経過リース料を当中間連結会計期間の期首時点の加重平均した借手の追加借入利子率(1.75%)で割り引いた金額と、当中間連結会計期間の期首の連結貸借対照表に計上したリース負債との差額の説明は次のとおりであります。

2025年11月30日のオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料(割引後)

2,194,194千円

解約可能オペレーティング・リース契約等

2,976,728千円

2025年12月1日のリース負債

5,170,922千円

(3)貸手

貸手のリースについては、(1)に加え、会計基準の適用により新たに識別されたサブリースについて、リース適用指針第133項に定める方法を適用し、適用初年度の期首時点におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて、サブリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれに該当するかを決定し、当該サブリースを適用初年度の期首に締結された新たなリースとして会計処理を行っております。

なお、当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

商品

6,699

千円

1,708

千円

仕掛品

63,776

219,375

貯蔵品

17,408

23,300

※2 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

当座貸越極度額の総額

17,000,000

千円

16,000,000

千円

借入実行残高

5,244,000

6,003,000

差引額

11,756,000

9,997,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

給料及び手当

4,730,478

千円

5,052,034

千円

広告宣伝費

3,501,800

3,013,808

退職給付費用

117,028

108,920

貸倒引当金繰入額

△6,324

14,568

賞与引当金繰入額

158,033

166,737

役員賞与引当金繰入額

23,580

43,014

ポイント引当金繰入額

102,331

△482,696

ポイント費用

550,831

2,644,906

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金勘定

38,593,309

千円

45,386,941

千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△40,286

△844,983

現金及び現金同等物

38,553,023

44,541,957

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

ソニービズネットワークス株式会社のクラウド型勤怠管理システム事業及びオウンドメディア事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産

15,709

千円

固定資産

208,374

のれん

3,965,300

流動負債

△9,385

固定負債

―

事業の取得価額

4,180,000

現金及び現金同等物

―

差引:事業譲受による支出

4,180,000

(注)当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

株式の取得により新たにアウトルックコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産

1,594,777

千円

固定資産

89,517

のれん

1,825,378

技術関連資産

1,389,000

顧客関連資産

1,090,000

流動負債

△428,885

固定負債

△779,870

非支配株主持分

△1,140,859

株式の取得価額

3,639,058

現金及び現金同等物

△1,365,933

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,273,124

(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、連結子会社であるマネーフォワードホーム株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が2,518,259千円増加しました。

また、2025年4月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ429,987千円増加しております。

これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が27,835,770千円、資本剰余金が18,099,353千円、利益剰余金が△11,190,406千円、自己株式が△2,006千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当に関する事項

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるマネーフォワードコンサルティング株式会社がアウトルックコンサルティング株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金が922,603千円減少しております。

また、2026年4月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ208,903千円増加しております。

これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が28,054,258千円、資本剰余金が17,835,255千円、利益剰余金が△7,214,368千円、自己株式が△1,928千円となっております。

0104110_honbun_7110647253806.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

Business

SaaS Marketing

Home

X

Finance

合計

売上高

顧客との契約から生じる
収益

16,174,831

2,503,405

2,352,762

1,405,624

2,500

22,439,123

その他の売上高

-

-

-

-

751,149

751,149

外部顧客への売上高

16,174,831

2,503,405

2,352,762

1,405,624

753,649

23,190,273

セグメント間の内部売上高又は振替高

49,543

116,520

38,712

49,323

-

254,099

計

16,224,374

2,619,925

 2,391,474

1,454,947

753,649

23,444,372

セグメント利益又は損失(△)

△923,393

185,988

394,565

124,089

212,594

△6,155

調整額

(注)1

中間連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

顧客との契約から生じる
収益

47,013

22,483,636

その他の売上高

-

753,649

外部顧客への売上高

47,013

23,237,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

△254,099

-

計

△207,086

23,237,286

セグメント利益又は損失(△)

△1,586,713

△1,592,868

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「Business」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社シャトクとアウトルックコンサルティング株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

当該事象によるのれんの増加額は2,301,608千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

Business

Home

X

Finance

合計

売上高

顧客との契約から生じる
収益

24,166,493

2,560,780

2,019,089

1,500

28,747,863

その他の売上高

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

24,166,493

2,560,780

2,019,089

1,500

28,747,863

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,615

46,978

27,765

-

102,359

計

24,194,108

2,607,759

2,046,855

1,500

28,850,223

セグメント利益又は損失(△)

1,053,520

651,854

322,936

△151,221

1,877,090

調整額

(注)1

中間連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

顧客との契約から生じる
収益

244,693

28,992,557

その他の売上高

-

-

外部顧客への売上高

244,693

28,992,557

セグメント間の内部売上高又は振替高

△102,359

-

計

142,333

28,992,557

セグメント利益又は損失(△)

△2,086,209

△209,119

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。

3.前連結会計年度において「SaaS Marketing」セグメントに分類していたスマートキャンプ株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当中間連結会計期間より当該報告セグメントを廃止しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「Business」セグメントにおいて、開発計画の見直しにより、今後の利用が見込めなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては54,803千円であります。

「Home」セグメントにおいて、開発計画の見直しにより、今後の利用が見込めなくなったソフトウエアについて減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては174,007千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「Business」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、ソニービズネットワークス株式会社のクラウド型勤怠管理システム事業及びオウンドメディア事業の譲受け、並びにMoney Forward Partners, LLCによる会計業務オペレーション・経理代行事業の譲受けにより、のれんが6,458,420千円増加しております。

なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:アウトルックコンサルティング株式会社

事業の内容:企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための独自開発のクラウド対応型経営管理システム『Sactona』の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供

② 企業結合日

株式公開買付けによる取得 2026年1月27日(みなし取得日 2026年1月31日)

株式売渡請求による取得  2026年2月27日(みなし取得日 2026年2月28日)

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

当該取引によりアウトルックコンサルティング株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループが展開するバックオフィス向けの複数のクラウドサービスに係る経営資源と、当該会社の主要製品である経営管理システム『Sactona』の事業基盤・顧客基盤を組み合わせることで、両社の取引先に対するクロスセルや製品・データ連携による競争優位性の獲得等のシナジーを創出し、当社グループ及び当該会社の中長期的な企業価値の向上を図るために行ったものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 1,750,071千円

取得原価     1,750,071千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

922,603千円

(吸収分割による事業承継)

(1) 企業結合の概要

① 吸収分割会社の名称及び事業の内容

吸収分割会社の名称:ソニービズネットワークス株式会社

事業の内容:クラウド型勤怠管理システム事業及びオウンドメディア事業

② 企業結合を行った主な理由

ソニービズネットワークス株式会社は、バックオフィスをサポートするクラウド型勤怠管理システム『AKASHI』及び総務・人事等のバックオフィス従事者向けオウンドメディア『somu-lier』を提供しています。

『AKASHI』は、出勤簿確認、実績修正、各種承認等の機能を備えたクラウド型勤怠管理システムであり、36協定の設定、年次有給休暇管理簿の作成、労働時間の把握等、法令対応や複雑な就業ルールに対応可能な機能を有しております。これらの機能により、小人数の事業者から中小・中堅企業、大企業まで、幅広い規模及び業種の企業に利用されています。

現在、当社では『マネーフォワード クラウド』の開発・販売・導入・サポートを手がけており、個人事業主から中小企業、中堅企業を中心とする顧客基盤を有しております。吸収分割によりクラウド型勤怠管理システム事業及びオウンドメディア事業を継承することで、当社のHR領域における中堅企業向けプロダクトラインアップの拡充を図ります。

③ 企業結合日

2026年3月31日

④ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、ソニービズネットワークス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、吸収分割会社から対象事業を承継したことによるものであります。

(2) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2026年4月1日から2026年5月31日まで

(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 4,180,000千円

取得原価     4,180,000千円

(4) 主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 46,865千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

3,965,300千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△39円97銭

10円00銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△2,197,299

553,735

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△2,197,299

553,735

普通株式の期中平均株式数(株)

54,978,809

55,347,028

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

-

9円98銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

158,045

(うち新株予約権)(株)

-

(158,045)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(営業投資有価証券の売却)

当社の連結子会社であるHIRAC FUND1号投資事業有限責任組合及びHIRAC FUND1号エクステンション投資事業有限責任組合(以下「当社子会社ファンド」といいます。)が保有する営業投資有価証券の一部について、2026年6月23日に売却が完了いたしました。

1.営業投資有価証券売却の理由

当社子会社ファンドは投資事業の一環として営業投資有価証券を保有しておりましたが、当該投資先の更なる成長を支援するうえでより適した体制への移行が望ましいと判断し、当該株式を譲渡いたしました。

2.投資有価証券売却益の内容

(1)売却銘柄

:当社子会社ファンドが保有する非公開株式1銘柄

(2)売却日

:2026年6月23日

(3)営業投資有価証券売上高

:2,134,751千円

(4)売却益

:1,734,827千円

※当該売却による売却益1,734,827千円は連結損益計算書において営業利益として全額計上されますが、このうち親会社株主に帰属する当期純利益に反映される金額は、当社子会社ファンドに対する当社持分相当分等の約179,354千円の見込みであり、残余は当社以外のファンド出資者に帰属いたします。

0104120_honbun_7110647253806.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_7110647253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。