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丸八倉庫株式会社|半期報告書-第131期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
丸八倉庫株式会社
書類名
半期報告書-第131期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-13 13:12:00
EDINET書類ID
S100YQ0H

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月13日

【中間会計期間】

第131期中(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

【会社名】

丸八倉庫株式会社

【英訳名】

Maruhachi Warehouse Company, Limited

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  峯島 一郎

【本店の所在の場所】

東京都江東区富岡2丁目1番9号

【電話番号】

03(5620)0809(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  宮沢 浩元

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区富岡2丁目1番9号

【電話番号】

03(5620)0809(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  宮沢 浩元

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第130期
中間連結会計期間

第131期
中間連結会計期間

第130期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

2,454,261

2,525,942

4,931,022

経常利益

(千円)

240,113

332,416

480,845

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

160,013

265,807

311,047

中間包括利益又は包括利益

(千円)

352,260

403,076

815,437

純資産額

(千円)

12,379,129

13,103,273

12,842,306

総資産額

(千円)

20,369,807

20,667,782

20,446,683

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

27.02

44.89

52.53

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

60.6

63.3

62.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△12,432

851,943

345,005

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△2,764,674

147,434

△2,845,583

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,488,673

△598,043

1,032,087

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

907,657

1,128,935

727,601

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社2社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等により国内景気下振れリスクが高まりつつあるほか、金融資本市場の変動等にも留意を要する状況が続いております。

このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月並みの水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて諸物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。

このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも順調に稼働しており、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。このほか、既存設備の修繕実施等により営業稼働率の安定化も図ってまいりました。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。また、2025年に取得した東京23区内の賃貸マンション2棟も安定稼働しており、今後の収益力強化を図ってまいりました。

この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに各収入が前年比で増加しており、前期比71百万円(2.9%)増の2,525百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果等により前期比42百万円(15.5%)増の320百万円となり、経常利益は前期比92百万円(38.4%)増の332百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の一部売却に伴い特別利益を計上したことにより前期比105百万円(66.1%)増の265百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比47百万円(8.4%)増の606百万円となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

物流事業

物流事業では、保管料収入、荷役料収入、貸倉庫料収入ともに増加したことにより売上高は前期比39百万円増の2,175百万円となり、セグメント利益は既存設備の大規模修繕実施に伴い前期比25百万円減の347百万円となりました。

不動産事業

不動産事業では、前期に取得した賃貸マンションが安定稼働したことにより、不動産賃貸料収入が増加し、売上高は前期比32百万円増の350百万円となり、セグメント利益は前期比23百万円増の174百万円となりました。

② 財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前期末比221百万円増加の20,667百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比39百万円減少の7,564百万円となり、純資産は前期末比260百万円増加の13,103百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は63.3%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比401百万円増の1,128百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益419百万円や減価償却費286百万円等の資金留保等により営業活動によるキャッシュ・フローは851百万円の増加(前年同期比864百万円増)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入232百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは147百万円の増加(前年同期比2,912百万円増)となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出456百万円ならびに配当金の支払い141百万円により財務活動によるキャッシュ・フローは598百万円の減少(前年同期比2,086百万円減)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 主要な設備

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

19,200,000

計

19,200,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

7,300,000

7,300,000

東京証券取引所
 スタンダード

単元株式数は100株であります。

計

7,300,000

7,300,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

-

7,300

-

2,527,600

-

2,046,936

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式
を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

尾張屋土地株式会社

東京都中央区日本橋大伝馬町12-16

1,639,203

27.68

山﨑商事株式会社

東京都江東区千石1丁目3-8

400,150

6.76

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6-4

310,900

5.25

三菱UFJ信託銀行株式会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1丁目4-5
(東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR)

205,000

3.46

養命酒製造株式会社

東京都渋谷区南平台町16-25

200,000

3.38

有限会社藍屋

埼玉県入間郡三芳町大字上富287

177,500

3.00

峯 島 一 郎

東京都千代田区

174,518

2.95

ホーチキ株式会社

東京都品川区上大崎2丁目10-43

155,000

2.62

大豊建設株式会社

東京都中央区新川1丁目24-4

140,000

2.36

有限会社八峯

東京都中央区日本橋大伝馬町12-16

132,000

2.23

計

―

3,534,271

59.69

(注) 1.上記のほか当社保有の自己株式1,378,807株があります。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

1,378,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,180

同上

5,918,000

単元未満株式

普通株式

―

同上

3,200

発行済株式総数

7,300,000

―

―

総株主の議決権

―

59,180

―

(注) 「単元未満株式」には、当社所有の7株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

丸八倉庫株式会社

東京都江東区富岡2-1-9

1,378,800

―

1,378,800

18.89

計

―

1,378,800

―

1,378,800

18.89

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

727,601

1,128,935

受取手形及び営業未収入金

301,876

303,815

未収還付法人税等

65,309

-

その他

139,897

101,426

流動資産合計

1,234,684

1,534,178

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

8,165,834

8,027,278

機械装置及び運搬具(純額)

316,960

307,632

土地

7,076,442

7,076,442

建設仮勘定

35,426

-

その他(純額)

90,999

82,320

有形固定資産合計

15,685,663

15,493,674

無形固定資産

借地権

72,372

72,372

その他

16,339

13,719

無形固定資産合計

88,711

86,091

投資その他の資産

投資有価証券

2,651,882

2,766,236

差入保証金

437,237

446,242

会員権

9,278

9,278

退職給付に係る資産

168,410

176,894

繰延税金資産

16,259

16,163

その他

154,554

139,023

投資その他の資産合計

3,437,623

3,553,838

固定資産合計

19,211,998

19,133,603

資産合計

20,446,683

20,667,782

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

営業未払金

111,181

126,425

短期借入金

100,000

100,000

1年内返済予定の長期借入金

1,025,844

981,284

未払金

6,512

55,107

未払費用

101,279

96,150

未払法人税等

4,305

167,320

未払消費税等

10,621

30,198

前受金

160,145

187,377

その他

12,786

38,271

流動負債合計

1,532,677

1,782,136

固定負債

長期借入金

4,391,394

3,979,492

繰延税金負債

933,406

996,397

役員退職慰労引当金

151,590

159,997

長期預り保証金

573,120

588,196

その他

22,187

58,287

固定負債合計

6,071,699

5,782,371

負債合計

7,604,376

7,564,508

純資産の部

株主資本

資本金

2,527,600

2,527,600

資本剰余金

2,046,936

2,046,936

利益剰余金

8,275,252

8,398,950

自己株式

△1,189,964

△1,189,964

株主資本合計

11,659,823

11,783,522

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,152,797

1,289,653

その他の包括利益累計額合計

1,152,797

1,289,653

非支配株主持分

29,684

30,098

純資産合計

12,842,306

13,103,273

負債純資産合計

20,446,683

20,667,782

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

2,454,261

2,525,942

売上原価

1,841,451

1,922,381

売上総利益

612,810

603,561

販売費及び一般管理費

※1 335,583

※1 283,389

営業利益

277,226

320,172

営業外収益

受取利息

68

135

受取配当金

13,991

19,837

補助金収入

885

2,430

保険解約返戻金

-

17,239

その他

1,362

1,921

営業外収益合計

16,307

41,563

営業外費用

支払利息

20,421

29,318

支払手数料

33,000

-

営業外費用合計

53,421

29,318

経常利益

240,113

332,416

特別利益

有形固定資産売却益

445

599

投資有価証券売却益

-

※2 147,381

特別利益合計

445

147,981

特別損失

減損損失

-

※3 61,180

有形固定資産除却損

48

0

特別損失合計

48

61,180

税金等調整前中間純利益

240,511

419,216

法人税等

79,756

152,996

中間純利益

160,755

266,220

非支配株主に帰属する中間純利益

741

413

親会社株主に帰属する中間純利益

160,013

265,807

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

160,755

266,220

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

191,505

136,855

その他の包括利益合計

191,505

136,855

中間包括利益

352,260

403,076

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

351,518

402,662

非支配株主に係る中間包括利益

741

413

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

240,511

419,216

減価償却費

282,164

286,440

減損損失

-

61,180

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

710

△8,483

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8,135

8,407

受取利息及び受取配当金

△14,059

△19,972

保険解約返戻金

-

△17,239

支払利息

20,421

29,318

有形固定資産売却損益(△は益)

△445

△599

有形固定資産除却損

48

0

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△147,381

売上債権の増減額(△は増加)

3,647

△1,939

その他の資産の増減額(△は増加)

△128,994

39,757

仕入債務の増減額(△は減少)

△36,487

15,243

未払消費税等の増減額(△は減少)

△53,068

19,576

その他の負債の増減額(△は減少)

6,963

106,957

小計

329,547

790,484

利息及び配当金の受取額

14,059

19,972

利息の支払額

△23,715

△29,264

法人税等の支払額

△332,325

△9,558

法人税等の還付額

-

80,309

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,432

851,943

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,758,634

△108,245

有形固定資産の売却による収入

445

600

無形固定資産の取得による支出

△1,484

-

投資有価証券の売却による収入

-

232,875

差入保証金の差入による支出

△4

△9,004

差入保証金の回収による収入

449

-

長期前払費用の取得による支出

△5,552

△3,501

その他の支出

△214

△1,024

その他の収入

320

35,736

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,764,674

147,434

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

2,000,000

-

長期借入金の返済による支出

△393,134

△456,462

配当金の支払額

△118,192

△141,581

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,488,673

△598,043

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,288,433

401,334

現金及び現金同等物の期首残高

2,196,091

727,601

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 907,657

※ 1,128,935

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額61,180千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、同時に計上した有形固定資産(建物)を減損損失として61,180千円を特別損失に計上しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

報酬及び給与

117,950

千円

106,684

千円

法定福利費

29,380

千円

26,278

千円

退職給付費用

4,138

千円

△61

千円

賞与

21,078

千円

19,698

千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,135

千円

8,407

千円

支払手数料

28,948

千円

27,762

千円

租税公課

58,971

千円

21,181

千円

※2 投資有価証券売却益

当社の保有する一部の投資有価証券について、公開買付けに応募したことにともない投資有価証券売却益を計上したものであります。

※3 減損損失

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手にともない、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。これにともなう増加額を減損損失に計上したものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金

907,657千円

1,128,935千円

預入期間が3か月超の定期預金

-千円

-千円

現金及び現金同等物

907,657千円

1,128,935千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

 118,423

20

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日
定時株主総会

普通株式

 142,108

24

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注) 1

中間連結損益計算書計上額 (注) 2

物流事業

不動産事業

計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

1,318,608

17,097

1,335,705

―

1,335,705

 その他の収益

817,472

301,083

1,118,555

―

1,118,555

  外部顧客への売上高

2,136,081

318,180

2,454,261

―

2,454,261

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,136,081

318,180

2,454,261

―

2,454,261

セグメント利益

373,287

151,247

524,535

△247,308

277,226

(注) 1.セグメント利益の調整額△247,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注) 1

中間連結損益計算書計上額 (注) 2

物流事業

不動産事業

計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

1,345,404

16,267

1,361,672

―

1,361,672

 その他の収益

829,774

334,495

1,164,270

―

1,164,270

  外部顧客への売上高

2,175,179

350,763

2,525,942

―

2,525,942

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

2,175,179

350,763

2,525,942

―

2,525,942

セグメント利益

347,489

174,554

522,043

△201,871

320,172

(注) 1.セグメント利益の調整額△201,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「物流事業」セグメント61,180千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

    1株当たり中間純利益金額

27円02銭

44円89銭

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

160,013

265,807

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益金額(千円)

160,013

265,807

    普通株式の期中平均株式数(株)

5,921,193

5,921,193

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。