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株式会社sustenキャピタル・マネジメント|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/10/28-2026/10/26)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社sustenキャピタル・マネジメント
- 書類名
- 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(2025/10/28-2026/10/26)
- 提出日時
- 2026-07-27 09:18:00
- EDINET書類ID
S100YPZ7
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長殿 |
【提出日】 | 2026年7月27日 |
【計算期間】 | 第4期中(自 2025年10月28日 至 2026年4月27日) |
【ファンド名】 | マネーフォワード全世界株式インデックスファンド |
【発行者名】 | 株式会社sustenキャピタル・マネジメント |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 岡野 大 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア |
【事務連絡者氏名】 | 北野 記実 |
【連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号 東京虎ノ門グローバルスクエア |
【電話番号】 | 03-6810-7856 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
(2026年4月末日現在) | |||
資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) | |
投資信託受益証券 | 1,038,286,102 | 98.16 | |
内 アメリカ | 994,506,302 | 94.02 | |
内 日本 | 43,779,800 | 4.14 | |
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 19,420,422 | 1.84 | |
純資産総額 | 1,057,706,524 | 100.00 | |
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書の時価及び比率は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2026年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
| 純資産総額 | 純資産総額 | 1口当たりの | 1口当たりの |
設定時 | 50,000,000 | - | 1.0000 | - |
第1計算期間末 | 66,108,339 | 66,108,339 | 1.1669 | 1.1669 |
第2計算期間末 | 394,396,803 | 394,396,803 | 1.5458 | 1.5458 |
第3計算期間末 | 758,432,934 | 758,432,934 | 1.8824 | 1.8824 |
2025年4月末日 | 515,072,973 | - | 1.4480 | - |
5月末日 | 568,257,983 | - | 1.5460 | - |
6月末日 | 598,812,394 | - | 1.6123 | - |
7月末日 | 640,242,592 | - | 1.7078 | - |
8月末日 | 664,782,606 | - | 1.7180 | - |
9月末日 | 709,250,822 | - | 1.7855 | - |
10月末日 | 762,358,002 | - | 1.8979 | - |
11月末日 | 789,806,383 | - | 1.9204 | - |
12月末日 | 834,367,352 | - | 1.9594 | - |
2026年1月末日 | 923,507,179 | - | 1.9852 | - |
2月末日 | 965,695,159 | - | 2.0285 | - |
3月末日 | 928,306,539 | - | 1.8910 | - |
4月末日 | 1,057,706,524 | - | 2.1107 | - |
②【分配の推移】
| 1口当たり分配金(円) |
第1計算期間 | 0.0000 |
第2計算期間 | 0.0000 |
第3計算期間 | 0.0000 |
2025年10月28日~2026年4月27日 | - |
③【収益率の推移】
| 収益率(%) |
第1計算期間 | 16.7 |
第2計算期間 | 32.5 |
第3計算期間 | 21.8 |
2025年10月28日~2026年4月27日 | 12.5 |
(注)収益率は各計算期間における騰落率です。
2【設定及び解約の実績】
| 設定数量(口) | 解約数量(口) | 発行済数量(口) |
第1計算期間 | 68,792,768 | 12,140,325 | 56,652,443 |
第2計算期間 | 279,658,438 | 81,162,504 | 255,148,377 |
第3計算期間 | 337,981,812 | 190,228,977 | 402,901,212 |
2025年10月28日~ | 149,460,588 | 51,608,888 | 500,752,912 |
(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
3 【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条および第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2025年10月28日から2026年4月27日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
|
第3期 2025年10月27日現在 |
第4期中間計算期間末 2026年4月27日現在 | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| 預金 | 109,379,270 | 4,621,108 | |||
| コール・ローン | 13,791,145 | 10,768,442 | |||
| 投資信託受益証券 | 604,545,226 | 1,035,053,243 | |||
| 派生商品評価勘定 | 2,542,095 | 1,747,780 | |||
| 未収入金 | 8,067,017 | - | |||
| 差入委託証拠金 | 20,874,960 | 9,160,772 | |||
| 流動資産合計 | 759,199,713 | 1,061,351,345 | |||
| 資産合計 | 759,199,713 | 1,061,351,345 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払解約金 | 91,274 | 213,258 | |||
| 未払受託者報酬 | 70,321 | 97,651 | |||
| 未払委託者報酬 | 605,184 | 840,176 | |||
| 流動負債合計 | 766,779 | 1,151,085 | |||
| 負債合計 | 766,779 | 1,151,085 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 | 402,901,212 | 500,752,912 | |||
| 剰余金 | |||||
| 中間剰余金又は中間欠損金(△) | 355,531,722 | 559,447,348 | |||
| (分配準備積立金) | 150,744,917 | 134,307,117 | |||
| 元本等合計 | 758,432,934 | 1,060,200,260 | |||
| 純資産合計 | 758,432,934 | 1,060,200,260 | |||
| 負債純資産合計 | 759,199,713 | 1,061,351,345 | |||
| 第3期中間計算期間
自 2024年10月26日 至 2025年4月25日 | 第4期中間計算期間
自 2025年10月28日 至 2026年4月27日 | ||
| 営業収益 | |||
| 受取配当金 | 2,685,168 | 6,512,337 | |
| 受取利息 | 21,824 | 622,037 | |
| 有価証券売買等損益 |
△40,991,908 | 59,858,086 | |
| 派生商品取引等損益 |
△1,542,106 | 8,441,453 | |
| 為替差損益 |
△567,087 | 34,189,290 | |
| その他収益 | 145,690 | 384,418 | |
| 営業収益合計 |
△40,248,419 | 110,007,621 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 | 51,816 | 97,651 | |
| 委託者報酬 | 445,956 | 840,176 | |
| その他費用 | 9,686 | 72,272 | |
| 営業費用合計 | 507,458 | 1,010,099 | |
| 営業利益又は営業損失(△) |
△40,755,877 | 108,997,522 | |
| 経常利益又は経常損失(△) |
△40,755,877 | 108,997,522 | |
| 中間純利益又は中間純損失(△) |
△40,755,877 | 108,997,522 | |
| 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) |
△14,107,208 | 3,633,037 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 139,248,426 | 355,531,722 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 114,089,217 | 144,599,151 | |
| 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 114,089,217 | 144,599,151 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 69,628,915 | 46,048,010 | |
| 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 69,628,915 | 46,048,010 | |
| 分配金 | - | - | |
| 中間剰余金又は中間欠損金(△) | 157,060,059 | 559,447,348 | |
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分 | 第4期中間計算期間 | |
1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券
|
2. | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 先物取引
|
3. | 収益及び費用の計上基準 | 受取配当金
|
4. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準
|
計算期間末日の取扱い | ||
(中間貸借対照表に関する注記)
区分 | 第3期 | 第4期中間計算期間末 | ||
1. |
| 期首元本額 | 255,148,377円 | 402,901,212円 |
| 期中追加設定元本額 | 337,981,812円 | 149,460,588円 | |
| 期中一部解約元本額 | 190,228,977円 | 51,608,888円 | |
2. |
| 受益権の総数 | 402,901,212口 | 500,752,912口 |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 | 第3期 | 第4期中間計算期間末 | |
1. | 中間貸借対照表計上額と時価との差額 | 貸借対照表上の金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
| 中間貸借対照表上の金融商品は全て時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
|
2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券
| 同左
|
3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 | 同左 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
種類 | 第3期 | |||
契約額等(円) |
| 時価(円) | 評価損益(円) | |
うち | ||||
市場取引 | ||||
先物取引 | ||||
買建 | 144,876,465 | - | 147,418,560 | 2,542,095 |
合計 | 144,876,465 | - | 147,418,560 | 2,542,095 |
種類 | 第4期中間計算期間末 | |||
契約額等(円) |
| 時価(円) | 評価損益(円) | |
うち | ||||
市場取引 | ||||
先物取引 | ||||
買建 | 21,212,105 | - | 22,959,886 | 1,747,781 |
合計 | 21,212,105 | - | 22,959,886 | 1,747,781 |
(注)時価の算定方法
1. 原則として本報告書における開示対象ファンドの計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2. 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※ 上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
| 第3期 | 第4期中間計算期間末 |
1口当たり純資産額 | 1.8824円 | 2.1172円 |
(1万口当たり純資産額) | (18,824円) | (21,172円) |
4 【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
資本金の額 172百万円(2026年4月末現在)
発行する株式の総数 100,000,000株
発行済株式総数 6,907,313株
<過去5年間における資本金の額の増減>
2021年6月25日 資本金430百万円から540百万円に増資
2021年11月26日 資本金540百万円から100百万円に減資
2022年3月31日 資本金100百万円から860百万円に増資
2022年11月29日 資本金860百万円から100百万円に減資
2023年8月30日 資本金100百万円から360百万円に増資
2024年7月18日 資本金360百万円から100百万円に減資
2024年9月30日 資本金100百万円から200百万円に増資
2024年12月5日 資本金200百万円から400百万円に増資
2024年12月31日 資本金400百万円から50百万円に減資
2025年10月31日 資本金50百万円から70百万円に増資
2025年12月19日 資本金70百万円から85百万120円に増資
2025年12月31日 資本金85百万120円から70百万円に減資
2026年1月23日 資本金70百万円から76百万円に増資
2026年1月31日 資本金76百万円から79百万円に増資
2026年2月2日 資本金 79百万円から83.5百万円に増資
2026年2月25日 資本金 83.5百万円から88百万円に増資
2026年3月6日 資本金 88百万円から89.5百万円に増資
2026年3月10日 資本金 89.5百万円から92.5百万円に増資
2026年4月30日 資本金 92.5百万円から172.5百万円に増資
(2)【事業の内容及び営業の状況】
委託会社である株式会社sustenキャピタル・マネジメントは投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また、金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業および第二種金融商品取引業に係る業務を行っています。
2026年4月末現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託6本、合計純資産総額は4,990百万円です。
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)事業譲渡又は事業譲受
該当事項はありません。
(3)出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
(4)訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
5 【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社である株式会社sustenキャピタル・マネジメント(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
2. 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
(1) 【貸借対照表】【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】
(2) 【損益計算書】【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】
(3)【株主資本等変動計算書】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は前事業年度までに6期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したために、継続的な手元資金の減少により当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があります。
また、金融商品取引法第46条の6第1項に定める自己資本規制比率は、2025年12月31日現在で132.1%となっており、金融商品取引法第46条の6第2項に定める法定比率は超過しているものの、依然として自己資本規制比率は低下している状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
当社では、このような事象又は状況を解消又は改善するために、販売会社の増強、販売会社を通じた当社設定ファンドの販売拡大による運用資産残高の増加に伴う委託者報酬の増加に加え、金融機関向けにNISAを活用した新サービスの提供による収益確保を行い、利益確保及び収益基盤の確立に努めてまいります。
さらに、持続的な経営の早期安定化を目的に、運転資金および事業資金の確保が重要であると判断し、資金調達を計画しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られておりません。また、資金調達の実現可否については、投資家等の投資判断に大きく依存する要素が多く、その実現の予測は困難な状況にあります。
このため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの : 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定。)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法(ただし建物附属設備に関しては定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8年
器具備品 3~15年
(2) 長期前払費用 均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。
3. 繰延資産の処理方法
(1) 創立費 5年間の均等償却によっております。
(2) 株式交付費 3年間の均等償却によっております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
委託者報酬は、信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を主に毎計算期間の最初の6か月終了日及び毎計算期末又は信託終了時に受領しております。当該期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益を認識しております。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬は、顧客との間で締結された投資一任契約に基づき過去の運用成果の最高値を上回る超過運用益の達成等により履行義務を充足し、当該報酬を受領する権利が確定した時点で超過運用益に対する一定割合として収益を認識しております。確定した報酬は、履行義務を充足した時点から短期間で受領しております。
5. 未適用の会計基準等
・ 「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・ 「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
現時点において評価中であります。
[貸借対照表関係]
【画像・図表はPDF原本参照】
[損益計算書関係]
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
【画像・図表はPDF原本参照】
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、本社を単位としてグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、使用価値を零と算定しております。
[株主資本等変動計算書関係]
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
【画像・図表はPDF原本参照】
(変動事由の概要)E種優先株式の発行による増資 749,999株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
【画像・図表はPDF原本参照】
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
【画像・図表はPDF原本参照】
(変動事由の概要)E種優先株式の発行による増資74,074株, F1種優先株式発行による増資55,556株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
【画像・図表はPDF原本参照】
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っております。余資運用については、安全性の高い金融商品及び自社が運用する証券投資信託に限定しております。また、顧客からの預り金に関しては法令等に基づき顧客分別金信託として信託銀行に預託しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社の保有する現金・預金及び顧客分別金信託はいずれも信用度の高い金融機関に預入/預託しており、預入先の信用リスクに晒されております。また未払費用は、主に一般管理費における業務委託費等の未払額であります。これらはそのほとんどが1年以内の支払期日であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているものであります。これらは市場価格の変動リスクや為替変動リスクに晒されておりますが、投資額は必要最低額であるためリスクは限定的であります。預り金のうち、顧客からの預り金は、有価証券の売買等に伴う顧客からの一時的な預り金であり短期間で決済されるため、リスクは限定的であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスクの管理
当社は、社内規程に基づき、リスク管理本部が市場価格の変動リスク及び為替変動リスクの管理を毎日行っております。
② 信用リスクの管理
当社は、社内規程に基づき取引先の選定を行い、担当部署が定期的に取引先の財務状況等を把握することに努め、その信用リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前事業年度(2024年12月31日)
【画像・図表はPDF原本参照】
(注1) 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につき、以下の金融商品については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
顧客分別金信託
預り金
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
【画像・図表はPDF原本参照】
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注1)金融商品の時価の算定方法
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につき、以下の金融商品については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
顧客分別金信託
前払費用
未収消費税等
預り金
未払費用
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
【画像・図表はPDF原本参照】
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場において(無調整の)相場価格より算定した時価
レベル2の時価 : レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年12月31日)
【画像・図表はPDF原本参照】
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券 : 当社が保有している投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前事業年度(2024年12月31日)
【画像・図表はPDF原本参照】
当事業年度(2025年12月31日)
該当事項はありません。
2. 売却したその他有価証券
前事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 | 天笠 勝 |
株式の種類別の | 普通株式 520,000株 |
付与日 | 2019年10月21日 |
権利確定条件 | (注1) |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2019年10月25日 |
(注1) 本新株予約権は、天笠勝氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点に受益者として指定された者に交付されます。
(注2)
① 本新株予約権者は、権利行使時においても、当社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役、監査役若しくは従業員又は外部協力者のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が行使を認める正当な理由がある場合はこの限りではありません。
② 当社の株式につき、金融商品取引所への上場がなされ、または買収が決定されるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできません。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 |
権利確定前(株) |
|
前事業年度末 | 520,000 |
付与 | - |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | 520,000 |
権利確定後(株) |
|
前事業年度末 | - |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
② 単価情報
【画像・図表はPDF原本参照】
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
‐千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
【画像・図表はPDF原本参照】
(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
【画像・図表はPDF原本参照】
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
損益計算書に記載のとおりです。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資運用サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2. 関連情報
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益が無いため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益が無いため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の事業セグメントは、投資運用サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【画像・図表はPDF原本参照】
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)【画像・図表はPDF原本参照】
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 2024年9月26日開催の株主総会において決議された第三者割当増資により、一株につき540円で当社株式185,185株を引受けたものです。
(注2) 2025年10月22日開催の株主総会において決議された第三者割当増資により、一株につき540円で当社株式37,038株、また2025年12月19日開催の株主総会において決議された第三者割当増資により、一株につき540円で当社株式46,297株を引受けたものです。
(1株当たり情報)
【画像・図表はPDF原本参照】
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
【画像・図表はPDF原本参照】
(注3) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
【画像・図表はPDF原本参照】
(重要な後発事象)
当社は、2026年1月19 日開催の取締役会にて、第三者割当増資による新株発行を以下の通り決議し、2026年1月23日に実行いたしました。
【画像・図表はPDF原本参照】
当社は、2026年1月26日開催の取締役会にて、第三者割当増資による新株発行を以下の通り決議し、2026年2月2日に実行いたしました。
【画像・図表はPDF原本参照】
当社は、2026年2月16日開催の取締役会にて、第三者割当増資による新株発行を以下の通り決議し、2026年2月25日に実行いたしました。
【画像・図表はPDF原本参照】
当社は、2026年3月4日開催の取締役会にて、第三者割当増資による新株発行を以下の通り決議し、2026年3月10日に実行いたしました。
【画像・図表はPDF原本参照】
当社は以下のとおり、2026年3月17日に無担保普通社債(劣後特約付)を発行し、同日に払込が完了しております。
【画像・図表はPDF原本参照】


