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北興化学工業株式会社|半期報告書-第77期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
北興化学工業株式会社
書類名
半期報告書-第77期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-10 15:57:00
EDINET書類ID
S100YPYD

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710124359

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月10日

【中間会計期間】

第77期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

北興化学工業株式会社

【英訳名】

HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐野 健一

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号

【電話番号】

03(3279)5151(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  榎本 鋭

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号

【電話番号】

03(3279)5152(経理部)

【事務連絡者氏名】

経理部長  榎本 鋭

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710124359

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第76期

中間連結会計期間

第77期

中間連結会計期間

第76期

会計期間

自 2024年

   12月1日

至 2025年

   5月31日

自 2025年

   12月1日

至 2026年

   5月31日

自 2024年

   12月1日

至 2025年

   11月30日

売上高

(百万円)

30,666

32,849

49,125

経常利益

(百万円)

3,959

4,657

6,083

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

2,800

3,380

4,452

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,489

8,409

8,900

純資産額

(百万円)

48,863

60,639

52,900

総資産額

(百万円)

75,190

93,170

77,600

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

106.18

131.10

169.90

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

65.0

65.1

68.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△6,212

△8,711

7,612

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△1,983

△2,335

△2,405

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,188

2,927

△1,785

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

4,625

5,209

13,224

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710124359

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

このような状況のもと、当社グループは、2024年度を初年度とする第2次3ヵ年経営計画(2nd Stage)において、生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む3つの改革(収益構造改革、造り方改革、働き方改革)を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミカル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。

当中間連結会計期間の業績は、農薬事業における販売が順調に推移したことから、売上高は、32,849百万円、前年同期比2,183百万円(7.1%)の増収となりました。

利益面では、農薬事業の売上高増加および利益率の向上により、営業利益は、4,184百万円、前年同期比527百万円(14.4%)の増加、経常利益は、為替差益の計上により、4,657百万円、前年同期比698百万円(17.6%)の増加となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の計上により、3,380百万円、前年同期比580百万円(20.7%)の増加となりました。

セグメントの概況については以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

2025年11月期

中間期

2026年11月期

中間期

前年同期比

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

(増減率)

営業利益

(増減率)

農薬事業

21,279

1,712

23,832

2,673

2,553

(12.0%)

961

(56.1%)

ファインケミカル事業

8,407

1,908

8,051

1,477

△357

(△4.2%)

△430

(△22.6%)

繊維資材事業

976

44

961

40

△15

(△1.6%)

△4

(△9.2%)

その他

3

△6

6

△6

2

(66.5%)

0

(△7.0%)

計

30,666

3,657

32,849

4,184

2,183

(7.1%)

527

(14.4%)

〔農薬事業〕

農薬事業の売上高は、これまでの普及推進活動の成果に加え、前年に続き防除意欲が高いことも後押しとなり、国内販売は水稲剤および園芸剤ともに順調に推移、海外販売も主にインド、ブラジル向けが増加し、前倒し受注の影響があったことや円安も寄与したことから、23,832百万円、前年同期比2,553百万円(12.0%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加および利益率の向上により、2,673百万円、前年同期比961百万円(56.1%)の増加となりました。

〔ファインケミカル事業〕

 ファインケミカル事業の売上高は、樹脂分野におけるその他樹脂原料が需要回復により増加したものの、医農薬分野における取引先の需要変動や需要時期の後ろ倒し、電子材料分野における取引先の在庫調整の影響により、8,051百万円、前年同期比357百万円(4.2%)の減収となりました。営業利益は、売上高の減少により、1,477百万円、前年同期比430百万円(22.6%)の減少となりました。

〔繊維資材事業〕

繊維資材事業の売上高は、961百万円、前年同期比15百万円(1.6%)の減収となりました。営業利益は、40百万円となり前年同期比4百万円(9.2%)の減少となりました。

  ②財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における資産の残高は93,170百万円となり、前連結会計年度末比15,571百万円の増加となりました。主な内訳として、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加した一方、現金及び預金、有価証券、商品及び製品が減少しております。

 負債の残高は32,532百万円となり、前連結会計年度末比7,832百万円の増加となりました。主な内訳として、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加した一方、未払金が減少しております。

 純資産の残高は60,639百万円となり、前連結会計年度末比7,739百万円の増加となりました。

 以上の結果、自己資本比率は65.1%となり、前連結会計年度の68.2%から3.1ポイント減少しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の増加、未払費用の減少により一部資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益、棚卸資産の減少、短期借入金の増加により、前年同期比584百万円増加し、当中間連結会計期間末は5,209百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,711百万円の減少(前年同期は6,212百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,855百万円、棚卸資産の減少3,229百万円等の資金の増加があった一方、売上債権の増加18,361百万円等による資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,335百万円の減少(前年同期は1,983百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,502百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,927百万円の増加(前年同期は3,188百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払671百万円による資金の減少があった一方、短期借入金の増加3,600百万円による資金の増加によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、710百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

提出会社

契約締結先

契約内容

契約締結年月日

有効期間

全国農業協同組合連合会

令和8年度の農薬の売買価格等を定めた契約

令和8年2月4日

令和7年12月1日から令和8年11月30日出荷分とする。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710124359

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

92,000,000

計

92,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

27,485,531

27,485,531

東京証券取引所

スタンダード市場

・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

・単元株式数 100株

計

27,485,531

27,485,531

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2025年12月1日

~

2026年5月31日

-

27,485

-

3,214

-

2,608

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

2,395

9.23

野村殖産株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目1番2号

2,103

8.11

住友化学株式会社

東京都中央区日本橋二丁目7番1号

1,968

7.59

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)

1,769

6.82

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号

1,287

4.96

北興化学工業従業員持株会

東京都中央区日本橋本町一丁目5番4号

894

3.45

野村ホールディングス株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

836

3.22

全国農業協同組合連合会

東京都千代田区大手町一丁目3番1号

801

3.09

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8-12

774

2.99

野村プロパティーズ株式会社

東京都中央区日本橋本町一丁目7-2

709

2.73

計

-

13,539

52.19

(注)1. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

    2. 2025年12月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者4社が2025年12月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

         保有者              野村證券株式会社およびその共同保有者4社

         保有株券等の数      2,697千株

         株券等保有割合      9.82%

    3. 2026年6月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社を提出者として、共同保有者3社が2026年5月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

         保有者              野村ホールディングス株式会社およびその共同保有者3社

         保有株券等の数      2,598千株

         株券等保有割合      9.45%

    4. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、160千株については、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表においては自己株式として計上し、発行済株式(自己株式を除く。)の総数からは除いておりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

1,545,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

25,900,000

259,000

同上

単元未満株式

普通株式

40,231

-

同上

発行済株式総数

 

27,485,531

-

-

総株主の議決権

 

-

259,000

-

(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれ

     ております。

   2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の導入に伴い株式会社日本カス

         トディ銀行(信託口)が保有する当社株式160,000株(議決権の数1,600個)が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

北興化学工業株式会社

東京都中央区日本橋

本町一丁目5番4号

1,545,300

-

1,545,300

5.62

計

-

1,545,300

-

1,545,300

5.62

(注) 役員向け株式交付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式160,000株

    は、上記自己株式に含めておりません。

2【役員の状況】

前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710124359

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,224

5,209

受取手形、売掛金及び契約資産

※ 12,942

※ 31,341

有価証券

6,000

-

商品及び製品

11,975

7,492

仕掛品

313

500

原材料及び貯蔵品

5,955

7,055

その他

915

1,030

流動資産合計

45,324

52,627

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,542

5,423

機械装置及び運搬具(純額)

3,613

3,407

土地

980

980

その他(純額)

1,721

3,151

有形固定資産合計

11,856

12,961

無形固定資産

488

508

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,334

25,447

繰延税金資産

16

21

退職給付に係る資産

1,385

1,407

その他

215

217

貸倒引当金

△18

△17

投資その他の資産合計

19,933

27,075

固定資産合計

32,276

40,543

資産合計

77,600

93,170

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※ 8,181

※ 10,878

短期借入金

-

3,600

1年内返済予定の長期借入金

1,000

-

未払金

2,584

1,541

未払法人税等

1,133

1,657

未払消費税等

254

723

未払費用

3,753

3,196

返金負債

149

82

その他

94

110

流動負債合計

17,148

21,788

固定負債

 

 

長期借入金

-

1,000

退職給付に係る負債

2,202

2,161

繰延税金負債

4,775

6,849

返金負債

480

592

その他

95

142

固定負債合計

7,552

10,744

負債合計

24,700

32,532

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,214

3,214

資本剰余金

2,608

2,762

利益剰余金

35,062

37,771

自己株式

△1,396

△1,550

株主資本合計

39,489

42,198

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,727

16,597

為替換算調整勘定

876

1,103

退職給付に係る調整累計額

808

740

その他の包括利益累計額合計

13,411

18,441

純資産合計

52,900

60,639

負債純資産合計

77,600

93,170

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

30,666

32,849

売上原価

23,259

24,677

売上総利益

7,407

8,172

販売費及び一般管理費

※ 3,750

※ 3,987

営業利益

3,657

4,184

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

179

186

受取手数料

201

249

為替差益

-

27

その他

50

61

営業外収益合計

431

522

営業外費用

 

 

支払利息

12

16

為替差損

111

-

クレーム補償費用

1

23

その他

6

11

営業外費用合計

129

49

経常利益

3,959

4,657

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

105

237

特別利益合計

105

238

特別損失

 

 

固定資産除却損

51

39

特別損失合計

51

39

税金等調整前中間純利益

4,013

4,855

法人税等

1,212

1,475

中間純利益

2,800

3,380

親会社株主に帰属する中間純利益

2,800

3,380

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

2,800

3,380

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

896

4,870

為替換算調整勘定

△151

227

退職給付に係る調整額

△55

△68

その他の包括利益合計

689

5,030

中間包括利益

3,489

8,409

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,489

8,409

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,013

4,855

減価償却費

831

848

のれん償却額

19

19

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△160

△162

受取利息及び受取配当金

△179

△186

返品資産の増減額(△は増加)

1

-

返金負債の増減額(△は減少)

31

46

支払利息

12

16

固定資産除却損

51

39

固定資産売却益

△1

△1

売上債権の増減額(△は増加)

△17,849

△18,361

投資有価証券売却損益(△は益)

△105

△237

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,905

3,229

仕入債務の増減額(△は減少)

3,181

2,690

未払金の増減額(△は減少)

△260

△453

未払費用の増減額(△は減少)

△453

△563

未払消費税等の増減額(△は減少)

471

468

その他

△235

△26

小計

△5,725

△7,778

利息及び配当金の受取額

179

186

利息の支払額

△13

△13

法人税等の支払額

△653

△1,106

法人税等の還付額

-

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,212

△8,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△8

-

投資有価証券の売却による収入

105

238

有形固定資産の取得による支出

△2,058

△2,502

有形固定資産の売却による収入

1

1

無形固定資産の取得による支出

△11

△49

その他

△13

△24

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,983

△2,335

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,600

3,600

長期借入れによる収入

-

1,000

長期借入金の返済による支出

-

△1,000

配当金の支払額

△425

△671

自己株式の取得による支出

-

※2 △287

自己株式の処分による収入

-

※2 285

その他

13

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,188

2,927

現金及び現金同等物に係る換算差額

△76

104

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,083

△8,015

現金及び現金同等物の期首残高

9,707

13,224

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,625

※1 5,209

【注記事項】

(追加情報)

(取締役および執行役員に対する株式報酬制度)

 当社は、2026年2月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、当社取締役および執行役員(以下、「取締役等」という。)に対して、信託を用いた業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

1 取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、当社取締役等に付与するポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度であります。

 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

2 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間会計期間末において、285百万円、160,000株(前事業年度は該当なし。)であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前中間連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「クレーム補償費用」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。

 この表示方法を反映させるため、前中間連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前中間連結会計年度の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」7百万円は、「クレーム補償費用」1百万円、「その他」6百万円に組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が

金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

受取手形

6百万円

1百万円

支払手形

30

3

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

  至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

  至 2026年5月31日)

給料・賞与

977百万円

1,050百万円

運賃保管料

687

770

減価償却費

74

91

研究開発費

683

710

退職給付費用

17

13

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金

4,625百万円

5,209百万円

現金及び現金同等物

4,625百万円

5,209百万円

※2 役員向け株式交付信託の設定に伴い、当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入285百万円および信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出287百万円を含めております。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日

定時株主総会

普通株式

426

16

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月11日

取締役会

普通株式

526

20

2025年5月31日

2025年8月8日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日

定時株主総会

普通株式

670

26

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月10日

取締役会

普通株式

700

27

2026年5月31日

2026年8月10日

利益剰余金

(注)2026年7月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の設定に伴い信託口が保有す

  る当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

農薬事業

ファインケミカル事業

繊維資材

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,279

8,407

976

30,662

3

30,666

-

30,666

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

12

12

234

246

△246

-

計

21,279

8,407

988

30,674

238

30,912

△246

30,666

セグメント利益

1,712

1,908

44

3,664

5

3,669

△11

3,657

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去額8百万円及びのれんの償却額△19百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    4.上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料(201百万円)が営業外収益に計上されて

  おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は1,913百万円となります。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

農薬事業

ファインケミカル事業

繊維資材

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,832

8,051

961

32,843

6

32,849

-

32,849

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

-

11

11

288

299

△299

-

計

23,832

8,051

972

32,854

294

33,148

△299

32,849

セグメント利益

2,673

1,477

40

4,190

6

4,196

△12

4,184

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去額8百万円及びのれんの償却額△19百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    4.上表には含まれておりませんが、農薬原体に関連する受取手数料(249百万円)が営業外収益に計上されて

  おり、当該手数料を加味した場合、農薬事業における利益は2,921百万円となります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ.前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

農薬事業

ファイン
ケミカル
事業

繊維資材

事業

計

地域別売上高

 

 

 

 

 

 

日本

18,713

5,795

965

25,473

3

25,476

米国

-

470

-

470

-

470

中南米

837

-

-

837

-

837

アジア

1,572

1,359

11

2,942

-

2,942

欧州

61

697

-

758

-

758

その他

96

87

-

182

-

182

顧客との契約から生じる収益

21,279

8,407

976

30,662

3

30,665

その他の収益

-

-

-

-

1

1

外部顧客への売上高

21,279

8,407

976

30,662

3

30,666

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり

ます。

Ⅱ.当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

 

農薬事業

ファイン
ケミカル
事業

繊維資材

事業

計

地域別売上高

 

 

 

 

 

 

日本

20,438

5,427

952

26,816

5

26,821

米国

-

450

-

450

-

450

中南米

1,196

-

-

1,196

-

1,196

アジア

2,151

1,615

9

3,775

-

3,775

欧州

11

460

-

471

-

471

その他

35

99

-

135

-

135

顧客との契約から生じる収益

23,832

8,051

961

32,843

5

32,848

その他の収益

-

-

-

-

1

1

外部顧客への売上高

23,832

8,051

961

32,843

6

32,849

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んでおり

ます。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益金額

106円18銭

131円10銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

2,800

3,380

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

2,800

3,380

普通株式の期中平均株式数(株)

26,369,642

25,780,268

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当社は、当社取締役に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。1株当たり中間純利益の算

  定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株

  式を含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間会

   計期間160,000株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得について)

 当社は、2026年7月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

 1.自己株式の取得を行う理由

     資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。

 2.取得に係る事項の内容

 (1)取得対象株式の種類  普通株式

 (2)取得し得る株式の総数 1,200,000株(上限)

   (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.7%)

 (3)株式の取得価格の総額 20億円(上限)

 (4)取得期間       2026年7月13日~2027年7月12日

 (5)取得方法       東京証券取引所における市場買付け

2【その他】

 2026年7月10日開催の取締役会において、第77期の中間配当を2026年5月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  700百万円

② 1株当たりの金額                   27円

③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日   2026年8月10日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260710124359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。