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株式会社神戸物産|大量保有報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社神戸物産
書類名
大量保有報告書
提出日時
2026-07-16 14:45:00
EDINET書類ID
S100YPY9

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】大量保有報告書
【根拠条文】法第27条の23第1項
【提出先】近畿財務局長
【氏名又は名称】株式会社神戸物産 代表取締役社長 沼田 博和
【住所又は本店所在地】兵庫県加古川市加古川町平野125番1
【報告義務発生日】2026年7月15日
【提出日】2026年7月16日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称株式会社マキヤ
証券コード9890
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所スタンダード市場


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称株式会社神戸物産
住所又は本店所在地兵庫県加古川市加古川町平野125番1
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1985年11月6日
代表者氏名沼田 博和
代表者役職代表取締役社長
事業内容食品製造販売、卸売業

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名株式会社神戸物産 経営企画部 部長 坂本 匡浩
電話番号079-458-0339

(2)【保有目的】

資本業務提携により、当社と発行者のフランチャイズ契約に基づく協力関係の維持・強化のため

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)1,400,000
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V1,400,000WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB1,400,000
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年7月15日現在)
AD10,540,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
13.28
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年7月15日普通株式1,400,00013.28市場外取得1,198

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、2026年5月26日付で締結した資本業務提携契約において、以下の合意をしております。

a)株式の譲渡制限に係る合意
 提出者は、自らの保有する発行者の株式の全部又は一部について第三者に対する譲渡、移転、承継、担保権の設定その他の方法により処分(以下「譲渡等」という。)してはならない。
 上記に関わらず、提出者は、本資本業務提携契約の締結日から譲渡等禁止期間が経過した以降、本資本業務提携契約の規定に従うことを条件として、自らの保有する発行者の株式の全部又は一部を譲渡等することができる。譲渡等禁止期間経過後、提出者が自らの保有する発行者の株式の全部又は一部の譲渡等を希望する場合、提出者及び発行者は、事前の両当事者間の合意によりその条件・方法・時期・相手方等を定めるものとする。
 また、提出者が譲渡等禁止期間経過後に、その保有する発行者の株式の全部又は一部を第三者に売却することを希望する場合、発行者は一定の手続・条件で、発行者又は発行者の指定する第三者において買い取ることを請求することができる旨の先買権を有する。

b)株式の追加取得禁止に係る合意
 提出者は、本第三者割当の払込み(以下「本クロージング」という。)後、自ら及びその子会社、関連会社その他の関係会社をして、本クロージング時点における発行者の議決権保有比率(提出者及びその子会社、関連会社その他の関係会社の保有する発行者の株式の合計数の発行者の発行済株式(自己株式を除く。)に対する割合をいい、以下「本議決権保有比率」という。)を上昇させることとなる行為(組織再編行為により株式等を承継する場合を含む。)を行わず、かつ、行わせないものとする。
 提出者が、これに違反して、提出者の本議決権保有比率が本クロージング時点の議決権保有比率を超えて上昇した場合には、実務上可能な限り速やかに提出者の議決権保有比率を本クロージング時点の議決権保有比率以下となるよう、法令等上許容される範囲で株式の売却を含む必要な措置を講じなければならない。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)1,677,200,000
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)1,677,200,000

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地