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株式会社キユーソー流通システム|半期報告書-第61期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社キユーソー流通システム
書類名
半期報告書-第61期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-13 09:00:00
EDINET書類ID
S100YPXM

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709104453

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月13日

【中間会計期間】

第61期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社キユーソー流通システム

【英訳名】

K.R.S.Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  富田 仁一

【本店の所在の場所】

東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地1

【電話番号】

042(441)0711(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理担当  山本 幸喜

【最寄りの連絡場所】

東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地1

【電話番号】

042(441)0711(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理担当  山本 幸喜

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709104453

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第60期

中間連結会計期間

第61期

中間連結会計期間

第60期

会計期間

自2024年

12月1日

至2025年

5月31日

自2025年

12月1日

至2026年

5月31日

自2024年

12月1日

至2025年

11月30日

営業収益

(百万円)

99,660

102,735

202,602

経常利益

(百万円)

2,630

2,481

4,820

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

1,467

1,263

2,648

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

914

2,598

3,248

純資産額

(百万円)

55,207

59,351

57,162

総資産額

(百万円)

132,670

141,798

136,573

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

59.05

50.82

106.54

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

32.8

33.0

33.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,565

4,459

9,571

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,100

△5,908

△12,597

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,192

1,461

2,109

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

4,117

4,608

4,529

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709104453

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

 当中間連結会計期間におけるわが国経済の概況におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、中東情勢を背景とした物価動向への懸念などにより、消費者マインドには慎重さも見られました。

 食品物流業界におきましては、インバウンド需要が続いたものの、食品の値上がりによる消費者の節約志向に加え、人手不足やコストアップなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。

 当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、4温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

 「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの4カ年を対象とした第8次中期経営計画を推進しております。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、3つを基本方針として取り組みを推進しております。

 以上の結果、営業収益は1,027億35百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は29億60百万円(同3.6%減)、経常利益は24億81百万円(同5.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億63百万円(同13.9%減)となりました。

 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 ① 共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、運送・倉庫のコストや労務費などの費用増加により、前年を下回りました。

 この結果、営業収益は690億71百万円(前年同期比1.9%増)となり、営業利益は12億48百万円(同23.4%減)となりました。

 ② 専用物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。

 この結果、営業収益は198億27百万円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益は7億61百万円(同13.9%増)となりました。

 ③ 関連事業の営業収益は、国内における施設工事の増加や、インドネシアにおける新規・既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、インドColdrush社の株式取得に係る一時費用の計上があったものの、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。

 この結果、営業収益は138億35百万円(前年同期比12.2%増)となり、営業利益は9億37百万円(同23.6%増)となりました。

(2)財政状態

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億24百万円増加し、1,417億98百万円となりました。資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収入金の減少1億16百万円はありましたが、有形固定資産の増加37億9百万円および無形固定資産の増加3億41百万円などによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億35百万円増加し、824億46百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少4億19百万円はありましたが、短期借入金の増加32億82百万円、長期借入金の増加1億円などによるものであります。

 また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ21億88百万円増加し、593億51百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加4億79百万円、その他有価証券評価差額金の増加90百万円および利益剰余金の増加9億15百万円などによるものであります。

(3)キャッシュ・フロー

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し46億8百万円となりました。

 当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、44億59百万円(前年同期は35億65百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、59億8百万円(前年同期は71億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、14億61百万円(前年同期は21億92百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、短期借入金の純増減額の増加、長期借入れによる収入によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 当社は、2026年4月23日開催の取締役会において、インドの低温物流会社であるColdrush Logistics Private Limitedの株式取得および第三者割当増資の引受けを行い、子会社化することを決議し、2026年5月11日付で株式引受契約を締結いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

73,200,000

計

73,200,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,355,800

25,355,800

株式会社東京証券取引所(スタンダード市場)

・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

・単元株式数100株

計

25,355,800

25,355,800

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増

減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

 2025年12月1日~

 2026年5月31日

-

25,355,800

-

4,063

-

4,209

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

キユーピー株式会社

東京都渋谷区渋谷1丁目4-13

10,760

43.29

株式会社中島董商店

東京都渋谷区渋谷1丁目4-13

1,474

5.93

三菱倉庫株式会社

東京都中央区日本橋1丁目19-1

1,267

5.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂1丁目8-1

1,201

4.83

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square,Canary Wharf,London EI4 4QA,U.K.

(東京都千代田区大手町1丁目9-7)

1,006

4.05

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8-12

780

3.14

キユーソー持株会

東京都調布市調布ケ丘3丁目50-1

675

2.72

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13-1

562

2.26

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3

507

2.04

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

241

0.97

計

-

18,478

74.34

 (注)1.上記のほか、当社は499千株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保有割合は1.97%であります。

2.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

   日本マスタートラスト信託銀行株式会社      1,201千株

   株式会社日本カストディ銀行            780千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

499,300

-

権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,846,800

248,468

同上

単元未満株式

普通株式

9,700

-

同上

発行済株式総数

 

25,355,800

-

-

総株主の議決権

 

-

248,468

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社キユーソー

流通システム

東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地1

499,300

-

499,300

1.97

計

-

499,300

-

499,300

1.97

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,529

4,608

受取手形及び営業未収入金

25,215

25,099

商品

69

116

貯蔵品

253

372

その他

2,482

2,990

貸倒引当金

△171

△181

流動資産合計

32,379

33,005

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

15,575

15,533

機械装置及び運搬具(純額)

18,737

21,043

工具、器具及び備品(純額)

4,076

4,409

土地

30,613

32,887

リース資産(純額)

3,895

3,794

建設仮勘定

8,905

7,845

有形固定資産合計

81,803

85,513

無形固定資産

 

 

のれん

1,227

1,166

顧客関連資産

1,827

1,865

その他

3,718

4,082

無形固定資産合計

6,772

7,114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,481

4,668

敷金及び保証金

4,254

4,460

その他

6,935

7,088

貸倒引当金

△53

△53

投資その他の資産合計

15,617

16,164

固定資産合計

104,194

108,792

資産合計

136,573

141,798

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

16,178

15,759

短期借入金

15,314

18,597

未払法人税等

873

860

賞与引当金

846

786

役員賞与引当金

75

41

資産除去債務

18

-

その他

11,733

11,701

流動負債合計

45,039

47,745

固定負債

 

 

長期借入金

28,226

28,327

長期割賦未払金

1

128

退職給付に係る負債

319

351

資産除去債務

705

708

その他

5,118

5,184

固定負債合計

34,371

34,700

負債合計

79,410

82,446

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,063

4,063

資本剰余金

4,198

4,198

利益剰余金

33,465

34,380

自己株式

△361

△361

株主資本合計

41,365

42,280

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,189

1,279

為替換算調整勘定

1,306

1,786

退職給付に係る調整累計額

1,430

1,401

その他の包括利益累計額合計

3,926

4,467

非支配株主持分

11,871

12,603

純資産合計

57,162

59,351

負債純資産合計

136,573

141,798

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業収益

99,660

102,735

営業原価

93,226

96,086

営業総利益

6,434

6,648

販売費及び一般管理費

※1 3,362

※1 3,688

営業利益

3,071

2,960

営業外収益

 

 

受取利息

23

13

受取配当金

9

11

持分法による投資利益

15

-

受取賃貸料

29

30

補助金収入

30

16

養老保険解約差益

57

44

受取補償金

31

-

その他

52

75

営業外収益合計

249

193

営業外費用

 

 

支払利息

618

615

持分法による投資損失

-

4

貸与設備諸費用

25

26

その他

45

25

営業外費用合計

689

671

経常利益

2,630

2,481

特別利益

 

 

固定資産売却益

41

49

投資有価証券売却益

-

8

ゴルフ会員権売却益

-

31

その他

-

11

特別利益合計

41

99

特別損失

 

 

固定資産除売却損

44

66

リース解約損

9

0

その他

-

2

特別損失合計

53

69

税金等調整前中間純利益

2,619

2,512

法人税、住民税及び事業税

766

753

法人税等調整額

34

57

法人税等合計

801

811

中間純利益

1,818

1,701

非支配株主に帰属する中間純利益

350

437

親会社株主に帰属する中間純利益

1,467

1,263

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

1,818

1,701

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△87

94

為替換算調整勘定

△632

832

退職給付に係る調整額

△184

△29

その他の包括利益合計

△903

897

中間包括利益

914

2,598

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

849

1,804

非支配株主に係る中間包括利益

64

794

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,619

2,512

減価償却費

3,627

4,008

のれん償却額

130

128

顧客関連資産償却額

64

63

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△9

△0

賞与引当金の増減額(△は減少)

△212

△67

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

34

21

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△48

△34

受取利息及び受取配当金

△32

△25

受取補償金

△31

-

支払利息

618

615

持分法による投資損益(△は益)

△15

4

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△8

有形固定資産売却損益(△は益)

△21

△21

有形固定資産除却損

23

38

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

-

△31

売上債権の増減額(△は増加)

△802

307

棚卸資産の増減額(△は増加)

△13

△163

仕入債務の増減額(△は減少)

△236

△432

長期未払金の増減額(△は減少)

△2

-

未払消費税等の増減額(△は減少)

△53

△22

その他

△519

△1,128

小計

5,118

5,765

利息及び配当金の受取額

40

33

補償金の受取額

31

-

利息の支払額

△619

△621

法人税等の支払額

△1,005

△738

法人税等の還付額

-

21

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,565

4,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,282

△5,544

有形固定資産の売却による収入

59

65

無形固定資産の取得による支出

△698

△420

資産除去債務の履行による支出

-

△18

投資有価証券の取得による支出

△6

△7

投資有価証券の売却による収入

2

8

子会社株式の取得による支出

-

△20

関係会社株式の取得による支出

△175

-

貸付けによる支出

△17

△20

貸付金の回収による収入

29

35

その他

△11

12

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,100

△5,908

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△636

2,737

長期借入れによる収入

7,048

3,600

長期借入金の返済による支出

△3,360

△4,111

割賦債務及びリース債務の返済による支出

△499

△355

自己株式の取得による支出

-

△0

配当金の支払額

△298

△347

非支配株主への配当金の支払額

△61

△61

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,192

1,461

現金及び現金同等物に係る換算差額

△10

65

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,353

78

現金及び現金同等物の期首残高

5,471

4,529

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,117

※1 4,608

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません

(追加情報)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年4月23日開催の取締役会において、インドの低温物流会社であるColdrush Logistics Private Limited(以下「Coldrush」)の株式取得および第三者割当増資の引受けを行い、子会社化することを決議し、2026年5月11日付で株式引受契約を締結いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称

Coldrush Logistics Private Limited

事業の内容

インド国内における温度管理保管および輸配送サービスの提供

②企業結合を行った主な理由

 Coldrushは、インドに15カ所の冷凍・冷蔵庫と車両120台を有し、特にコールドチェーン物流に強みを持っております。食品メーカーや外食産業など現地企業のみならず厳格な品質管理を求める外資企業を主要顧客に持ち、インド全土において倉庫・輸配送事業を展開しております。今般、Coldrushを当社グループに迎えることにより、成長著しいインド市場における強固な物流拠点と輸送ネットワークを活かし、高品位な低温物流サービスの提供をめざしてまいります。

③企業結合日

2026年8月10日(株式取得予定日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得および第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

51.6%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価の対価(現金)  2,750百万円

取得原価         2,750百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

給与

1,201百万円

1,237百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

207百万円

244百万円

役員賞与及び役員賞与引当金繰入額

60百万円

52百万円

退職給付費用

41百万円

32百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

4,117百万円

4,608百万円

現金及び現金同等物

4,117百万円

4,608百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日

定時株主総会

普通株式

298

12.0

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月3日

取締役会

普通株式

335

13.5

2025年5月31日

2025年8月7日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月25日

定時株主総会

普通株式

347

14.0

2025年11月30日

2026年2月26日

利益剰余金

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月3日

取締役会

普通株式

298

12.0

2026年5月31日

2026年8月7日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

共同物流

事業

専用物流

事業

関連事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

67,793

19,538

12,253

99,585

-

99,585

その他の収益(注)3

-

-

75

75

-

75

外部顧客への営業収益

67,793

19,538

12,328

99,660

-

99,660

セグメント間の内部営業収益又は振替高

423

639

2,859

3,922

△3,922

-

計

68,217

20,178

15,187

103,583

△3,922

99,660

セグメント利益

1,628

668

758

3,055

15

3,071

      (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

共同物流

事業

専用物流

事業

関連事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

69,071

19,827

13,756

102,655

-

102,655

その他の収益(注)3

-

-

79

79

-

79

外部顧客への営業収益

69,071

19,827

13,835

102,735

-

102,735

セグメント間の内部営業収益又は振替高

393

673

2,896

3,963

△3,963

-

計

69,464

20,501

16,732

106,698

△3,963

102,735

セグメント利益

1,248

761

937

2,947

13

2,960

      (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

(金融商品関係)

当中間連結会計期間末(2026年5月31日)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

当中間連結会計期間末(2026年5月31日)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

当中間連結会計期間末(2026年5月31日)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

59円05銭

50円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

1,467

1,263

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

1,467

1,263

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,856

24,856

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

2026年7月3日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額       298百万円

 (ロ)1株当たりの金額            12円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2026年8月7日

(注)2026年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709104453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。