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株式会社エクスモーション|半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社エクスモーション
書類名
半期報告書-第19期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-10 12:24:00
EDINET書類ID
S100YPXK

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月10日

【中間会計期間】

第19期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社エクスモーション

【英訳名】

eXmotion Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  渡辺 博之

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号

【電話番号】

03(6420)0019(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長  片山 剛志

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号

【電話番号】

03(6420)0019(代表)

【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長  片山 剛志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

中間連結会計期間

第19期
中間連結会計期間

第18期

会計期間

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

売上高

(千円)

676,082

706,929

1,386,816

経常利益

(千円)

77,608

100,464

194,194

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

48,925

64,198

127,466

中間包括利益又は包括利益

(千円)

48,925

64,198

127,466

純資産額

(千円)

1,589,860

1,673,561

1,669,871

総資産額

(千円)

1,782,274

1,873,266

1,857,799

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

8.11

10.61

21.12

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

8.09

-

21.09

自己資本比率

(%)

89.2

89.3

89.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

145,934

103,096

252,316

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△10,019

△24,779

△45,070

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△57,259

△60,487

△55,789

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,367,965

1,458,595

1,440,766

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、2026年4月3日開催の取締役会決議により、2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。このため、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等の影響が残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、緊迫化する中東情勢に伴う原油価格への影響や、米国の通商政策をめぐる動向など、世界情勢の変化が国内景気に与える影響を注視する必要があります。

当社グループの事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業をはじめとする多くの産業分野でソフトウェアの重要性が一段と高まり、高付加価値なソフトウェア開発における技術支援の需要が堅調に推移しています。あらゆるものをソフトウェアで定義するSDx化への動きが本格化するなか、生成AIの台頭によるソフトウェア開発手法の変革への取り組みも急速に進展しています。

このような環境の下、コンサルティング事業は、従来の自動車業界の顧客からの継続案件だけでなく、他の産業分野からの新規顧客案件の獲得が順調に進みました。また、生成AIの活用を前提とした開発環境の変化を牽引すべく、新たなコンサルティング支援の形態での契約も獲得し、ビジネスモデルの変革を推進しています。

「Eureka Box(ユーリカボックス)」は、リスキリング需要の高まりを背景に引き続き順調に推移し、生成AIを活用した要件定義支援サービス「CoBrain(コブレイン)」も顧客数の増加を果たし、引き続き堅調な引き合いを獲得しています。さらに、当中間連結会計期間においては、新たに「モデルベース開発専用のテスト生成AIサービス」の提供を開始するなど、生成AIを活用したソリューションの拡充を進めております。

a.財政状態
(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は1,664,874千円となり、前連結会計年度末に比べ9,578千円増加いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が15,115千円減少した一方で、現金及び預金が17,862千円増加したことと、その他に含まれる前払費用が6,625千円増加したことによるものであります。固定資産は208,392千円となり、前連結会計年度末に比べ5,889千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が6,535千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,873,266千円となり、前連結会計年度末に比べ15,467千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は199,704千円となり、前連結会計年度末に比べ11,777千円増加いたしました。これは主にその他に含まれる預り金が18,178千円減少した一方で、賞与引当金が31,687千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は199,704千円となり、前連結会計年度末に比べ11,777千円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,673,561千円となり、前連結会計年度末に比べ3,690千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が60,508千円減少した一方で、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が64,198千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は89.3%(前連結会計年度末89.9%)となりました。

b.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高706,929千円(前年同期比4.6%増)、営業利益97,934千円(同30.2%増)、経常利益100,464千円(同29.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益64,198千円(同31.2%増)となりました。

なお、当社グループはコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ17,829千円増加し、1,458,595千円となりました。主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、主に前年同期に比べ税金等調整前中間純利益が22,856千円増加した一方で、売上債権の増減額が63,774千円減少したことにより、前年同期に比べ42,837千円減少し、103,096千円の収入(前年同期は145,934千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ開発投資に伴う有形固定資産の取得による支出が2,347千円減少した一方で、無形固定資産の取得による支出が17,179千円増加したことにより、前年同期に比べ14,760千円増加し、24,779千円の支出(前年同期は10,019千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、主に前年同期に比べ配当金の支払額が増加したことにより、前年同期に比べ3,227千円増加し、60,487千円の支出(前年同期は57,259千円の支出)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

(注) 2026年4月3日開催の取締役会決議により、2026年6月1日付で株行分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)

(2026年7月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,025,500

6,051,000

東京証券取引所
(グロース)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

3,025,500

6,051,000

―

―

(注) 2026年4月3日開催の取締役会決議により、2026年6月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,025,500株増加し、発行済株式総数6,051,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

 2025年12月1日~

 2026年5月31日

-

3,025,500

-

454,221

-

445,221

(注) 2026年4月3日開催の取締役会決議により、2026年6月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は3,025,500株増加し、発行済株式総数6,051,000株となっております。

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社ソルクシーズ

東京都港区芝浦3丁目1番21号

1,600,000

52.89

渡辺 博之

埼玉県さいたま市浦和区

136,000

4.50

芳村 美紀 (注)1

神奈川県川崎市宮前区

120,000

3.97

山崎 勝明

神奈川県横浜市緑区

65,000

2.15

井山 幸次

神奈川県川崎市多摩区

64,000

2.12

服部 勢

長野県長野市

35,000

1.16

斉藤 猛

静岡県三島市

31,400

1.04

大村 貴徳

静岡県島田市

27,600

0.91

菊池 耕平

東京都国分寺市

25,100

0.83

堺 卓郎

東京都文京区

23,100

0.76

計

―

2,127,200

70.31

(注) 1.芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。

   2.2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

30,225

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

3,022,500

単元未満株式

普通株式

―

―

3,000

発行済株式総数

3,025,500

―

―

総株主の議決権

―

30,225

―

(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれています。

2.2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,440,905

1,458,767

売掛金及び契約資産

198,500

183,384

仕掛品

81

-

貯蔵品

29

27

その他

15,779

22,693

流動資産合計

1,655,295

1,664,874

固定資産

有形固定資産

21,747

20,593

無形固定資産

のれん

71,583

57,266

その他

43,883

59,167

無形固定資産合計

115,466

116,433

投資その他の資産

65,289

71,365

固定資産合計

202,503

208,392

資産合計

1,857,799

1,873,266

負債の部

流動負債

買掛金

17,700

15,314

未払法人税等

42,878

48,700

賞与引当金

-

31,687

その他

127,348

104,002

流動負債合計

187,927

199,704

負債合計

187,927

199,704

純資産の部

株主資本

資本金

454,221

454,221

資本剰余金

445,221

445,221

利益剰余金

770,519

774,210

自己株式

△91

△91

株主資本合計

1,669,871

1,673,561

純資産合計

1,669,871

1,673,561

負債純資産合計

1,857,799

1,873,266

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

676,082

706,929

売上原価

410,573

405,770

売上総利益

265,508

301,159

販売費及び一般管理費

※ 190,271

※ 203,224

営業利益

75,236

97,934

営業外収益

受取利息

603

1,497

助成金収入

1,428

989

その他

339

43

営業外収益合計

2,371

2,529

経常利益

77,608

100,464

税金等調整前中間純利益

77,608

100,464

法人税、住民税及び事業税

49,895

42,801

法人税等調整額

△21,212

△6,535

法人税等合計

28,682

36,265

中間純利益

48,925

64,198

親会社株主に帰属する中間純利益

48,925

64,198

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

48,925

64,198

中間包括利益

48,925

64,198

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

48,925

64,198

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

77,608

100,464

減価償却費

6,609

8,982

のれん償却額

14,316

14,316

賞与引当金の増減額(△は減少)

30,803

31,687

受取利息

△603

△1,497

助成金収入

△1,428

△989

売上債権の増減額(△は増加)

78,890

15,115

棚卸資産の増減額(△は増加)

305

82

仕入債務の増減額(△は減少)

8,632

△2,386

未払費用の増減額(△は減少)

△3,338

△4,967

預り金の増減額(△は減少)

△15,701

△18,178

その他

△3,089

△4,582

小計

193,005

138,047

利息の受取額

603

1,497

助成金の受取額

1,428

989

法人税等の支払額

△49,102

△37,437

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,934

103,096

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△5,368

△3,021

無形固定資産の取得による支出

△4,651

△21,830

その他

-

72

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,019

△24,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額

△57,259

△60,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,259

△60,487

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

78,655

17,829

現金及び現金同等物の期首残高

1,289,310

1,440,766

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,367,965

※ 1,458,595

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

当座貸越限度額の総額

300,000

千円

300,000

千円

借入実行残高

-

-

差引額

300,000

300,000

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

役員報酬

40,509

千円

38,905

千円

従業員給料

41,543

49,179

支払手数料

28,759

31,275

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金勘定

1,368,149

千円

1,458,767

千円

預入期間が3か月を超える

定期預金等

183

172

現金及び現金同等物

1,367,965

1,458,595

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

57,296

19

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日

定時株主総会

普通株式

60,508

20

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月3日

取締役会

普通株式

15,127

5

2026年5月31日

2026年8月5日

利益剰余金

0104110_honbun_7114147253806.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

8.11円

10.61円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

48,925

64,198

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

48,925

64,198

普通株式の期中平均株式数(株)

6,031,246

6,050,846

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

8.09円

-

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

16,092

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注) 1.当中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2026年4月3日開催の取締役会決議に基づき、2026年6月1日付で株式分割を行っております。

1.株式分割の目的

株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2026年5月31日(日)(当日は株主名簿管理人の休業日のため、実務上の基準日は2026年5月29日(金))を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数     3,025,500株

今回の分割により増加する株式数   3,025,500株

株式分割後の発行済株式総数     6,051,000株

株式分割後の発行可能株式総数    16,000,000株

(3)株式分割の日程

基準日公告日 2026年5月16日(土)

基準日 2026年5月31日(日)

効力発生日 2026年6月1日(月)

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

3.株式分割に伴う定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年6月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2)変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更箇所を示しております。)

現行

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、800万株

とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。

0104120_honbun_7114147253806.htm

2 【その他】

第19期(2025年12月1日から2026年11月30日まで)中間配当について、2026年7月3日開催の取締役会において、2026年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額               15,127千円

② 1株当たりの金額                 5円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年8月5日

0201010_honbun_7114147253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。