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ワイエムアセットマネジメント株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2025/10/24-2026/10/23)|EDINET開示書類

提出企業
ワイエムアセットマネジメント株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2025/10/24-2026/10/23)
提出日時
2026-07-10 10:16:00
EDINET書類ID
S100YPVZ

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開示書類本文

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260707130400

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長 殿

【提出日】

2026年7月10日

【計算期間】

第7期中

(自 2025年10月24日 至 2026年4月23日)

【ファンド名】

YMFG 未来共創ファンド

【発行者名】

ワイエムアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  神田 一成

【本店の所在の場所】

山口県下関市竹崎町四丁目2番36号

【事務連絡者氏名】

三浦 幸仁

【連絡場所】

山口県下関市竹崎町四丁目2番36号

【電話番号】

083-223-5114

【縦覧に供する場所】

該当ありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260707130400

1【ファンドの運用状況】

(1)【投資状況】

(2026年4月末日現在)

資産の種類

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

1,542,535,130

96.11

内 日本

1,542,535,130

96.11

投資証券

6,674,800

0.42

内 日本

6,674,800

0.42

コール・ローン、その他の資産(負債控除後)

55,712,510

3.47

純資産総額

1,604,922,440

100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

 2026年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。

純資産総額

(分配落)

(円)

純資産総額

(分配付)

(円)

1口当たりの

純資産額

(分配落)(円)

1口当たりの

純資産額

(分配付)(円)

設定時

(2019年11月22日)

758,826,294

-

1.0000

-

第1計算期間末

(2020年10月23日)

1,986,836,190

1,986,836,190

1.1046

1.1046

第2計算期間末

(2021年10月25日)

2,758,904,322

2,758,904,322

1.2643

1.2642

第3計算期間末

(2022年10月24日)

2,268,982,284

2,268,982,284

1.1667

1.1666

第4計算期間末

(2023年10月23日)

1,877,954,302

1,877,954,302

1.3010

1.3009

第5計算期間末

(2024年10月23日)

1,642,479,934

1,642,479,934

1.5701

1.5701

第6計算期間末

(2025年10月23日)

1,539,448,133

1,539,448,133

1.8082

1.8082

2025年4月末日

1,465,074,008

-

1.5580

-

5月末日

1,514,216,400

-

1.6294

-

6月末日

1,505,529,683

-

1.6566

-

7月末日

1,492,878,067

-

1.6934

-

8月末日

1,518,751,114

-

1.7424

-

9月末日

1,524,544,264

-

1.7604

-

10月末日

1,532,193,838

-

1.8033

-

11月末日

1,527,629,188

-

1.8236

-

12月末日

1,531,213,473

-

1.8357

-

2026年1月末日

1,552,840,038

-

1.8713

-

2月末日

1,738,412,517

-

2.1229

-

3月末日

1,575,952,143

-

1.9227

-

4月末日

1,604,922,440

-

1.9644

-

②【分配の推移】

1口当たり分配金(円)

第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0000

第5計算期間

0.0000

第6計算期間

0.0000

2025年10月24日~2026年4月23日

-

③【収益率の推移】

収益率(%)

第1計算期間

10.5

第2計算期間

14.5

第3計算期間

△7.7

第4計算期間

11.5

第5計算期間

20.7

第6計算期間

15.2

2025年10月24日~2026年4月23日

9.6

(参考情報)運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

2【設定及び解約の実績】

設定数量(口)

解約数量(口)

発行済数量(口)

第1計算期間

2,104,666,401

306,045,799

1,798,620,602

第2計算期間

1,059,274,691

675,690,348

2,182,204,945

第3計算期間

319,566,462

556,907,318

1,944,864,089

第4計算期間

47,940,629

549,297,328

1,443,507,390

第5計算期間

70,298,536

467,679,229

1,046,126,697

第6計算期間

15,499,994

210,269,782

851,356,909

2025年10月24日~

2026年4月23日

5,656,666

38,933,830

818,079,745

(注)第1計算期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260707130400

3【ファンドの経理状況】

【中間財務諸表】

1.当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2025年10月24日から2026年4月23日まで)の中間財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

【YMFG 未来共創ファンド】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

前計算期間末

(2025年10月23日現在)

当中間計算期間末

(2026年4月23日現在)

資産の部

流動資産

コール・ローン

145,596,427

75,715,647

株式

1,380,391,320

1,523,888,550

投資証券

24,973,000

6,674,800

未収入金

7,435,863

65,705,513

未収配当金

10,528,390

12,996,242

流動資産合計

1,568,925,000

1,684,980,752

資産合計

1,568,925,000

1,684,980,752

負債の部

流動負債

未払金

5,771,905

55,498,815

未払解約金

6,767,894

-

未払受託者報酬

674,083

346,896

未払委託者報酬

16,180,110

8,326,605

その他未払費用

82,875

86,643

流動負債合計

29,476,867

64,258,959

負債合計

29,476,867

64,258,959

純資産の部

元本等

元本

851,356,909

818,079,745

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

688,091,224

802,642,048

(分配準備積立金)

571,581,169

545,494,685

元本等合計

1,539,448,133

1,620,721,793

純資産合計

1,539,448,133

1,620,721,793

負債純資産合計

1,568,925,000

1,684,980,752

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260707130400

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

前中間計算期間

(自 2024年10月24日

  至 2025年4月23日)

当中間計算期間

(自 2025年10月24日

  至 2026年4月23日)

営業収益

受取配当金

22,216,980

16,255,842

受取利息

165,389

275,075

有価証券売買等損益

△54,751,912

136,334,047

その他収益

3

2

営業収益合計

△32,369,540

152,864,966

営業費用

受託者報酬

342,212

346,896

委託者報酬

8,214,348

8,326,605

その他費用

85,473

86,643

営業費用合計

8,642,033

8,760,144

営業利益又は営業損失(△)

△41,011,573

144,104,822

経常利益又は経常損失(△)

△41,011,573

144,104,822

中間純利益又は中間純損失(△)

△41,011,573

144,104,822

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△1,652,434

3,363,663

期首剰余金又は期首欠損金(△)

596,353,237

688,091,224

剰余金増加額又は欠損金減少額

4,702,734

5,281,161

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

4,702,734

5,281,161

剰余金減少額又は欠損金増加額

64,163,824

31,471,496

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

64,163,824

31,471,496

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

497,533,008

802,642,048

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260707130400

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分

当中間計算期間

(自 2025年10月24日

  至 2026年4月23日)

1.

有価証券の評価基準及び評価方法

株式

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

投資証券

移動平均法に基づき、時価で評価しております。

時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、金融商品取引所が発表する基準値段、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。

2.

収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区 分

前計算期間末

(2025年10月23日現在)

当中間計算期間末

(2026年4月23日現在)

1.

※1

期首元本額

1,046,126,697円

851,356,909円

期中追加設定元本額

15,499,994円

5,656,666円

期中一部解約元本額

210,269,782円

38,933,830円

2.

中間計算期間末日における受益権の総数

851,356,909口

818,079,745口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

区 分

前中間計算期間

(自 2024年10月24日

  至 2025年4月23日)

当中間計算期間

(自 2025年10月24日

  至 2026年4月23日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

 金融商品の時価等に関する事項

区 分

前計算期間末

(2025年10月23日現在)

当中間計算期間末

(2026年4月23日現在)

1.

中間貸借対照表計上額と時価との差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.

時価の算定方法

(1)有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。

(2)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

(デリバティブ取引に関する注記)

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前計算期間末

(2025年10月23日現在)

当中間計算期間末

(2026年4月23日現在)

該当事項はありません。

同左

(1口当たり情報)

前計算期間末

(2025年10月23日現在)

当中間計算期間末

(2026年4月23日現在)

1口当たり純資産額

1.8082円

1.9811円

(1万口当たり純資産額)

(18,082円)

(19,811円)

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260707130400

4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

 2026年4月末日現在

 資本金の額    2億円

 発行可能株式総数 12,000株

 発行済株式総数  7,000株

 過去5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。

(2)【事業の内容及び営業の状況】

 委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行なっています。

2026年4月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

種類

本数

純資産総額(円)

追加型株式投資信託

6

59,822,411,973

追加型公社債投資信託

0

0

単位型株式投資信託

0

0

単位型公社債投資信託

0

0

合計

6

59,822,411,973

(3)【その他】

a. 定款の変更

  委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

b. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

半期報告書(内国投資信託受益証券)_20260707130400

5【委託会社等の経理状況】

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。

(2)財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期事業年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 流動資産

  預金

222,725

270,942

  前払費用

2,097

2,090

  未収委託者報酬

91,776

126,710

  未収投資助言報酬

-

7,609

  未収収益

48

105

  流動資産合計

316,648

407,458

 固定資産

  有形固定資産

   建物附属設備

0

0

   工具器具備品

0

363

   有形固定資産合計

※1

0

※1

363

  無形固定資産

   ソフトウェア

5,841

4,653

無形固定資産合計

5,841

4,653

  投資その他の資産

   敷金

7,490

7,490

   投資その他の資産合計

7,490

7,490

  固定資産合計

13,331

12,506

資産の部合計

329,979

419,965

(単位:千円)

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 流動負債

  預り金

960

1,172

  未払金

48,436

56,541

   未払代行手数料

41,375

55,608

   その他未払金

7,061

933

  未払費用

11,492

13,686

  未払法人税等

7,566

11,429

  未払消費税等

6,419

10,934

  流動負債合計

74,874

93,765

 負債の部合計

74,874

93,765

純資産の部

 株主資本

  資本金

200,000

200,000

  資本剰余金

   資本準備金

150,000

150,000

   資本剰余金合計

150,000

150,000

  利益剰余金

   その他利益剰余金

△94,894

△23,799

    繰越利益剰余金

△94,894

△23,799

   利益剰余金合計

△94,894

△23,799

  株主資本合計

255,105

326,200

 純資産の部合計

255,105

326,200

負債及び純資産の部合計

329,979

419,965

(2)【損益計算書】

(単位:千円)

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

営業収益

 委託者報酬

390,838

492,833

 投資助言報酬

-

15,702

 営業収益計

390,838

508,536

営業費用

 代行手数料

185,193

226,755

 外注費

11,222

13,184

 通信費

35,637

36,484

 印刷費

11,242

10,486

 広告宣伝費

1,988

2,175

 諸会費

887

1,138

 営業費用計

246,172

290,225

一般管理費

役員報酬

※1

21,676

※1

31,010

給料手当

※1

68,455

※1

75,407

 支払手数料

8,032

10,288

 地代家賃

7,886

7,878

 租税公課

3,359

3,763

 諸経費

5,100

6,830

 一般管理費計

114,510

135,179

営業利益又は営業損失(△)

30,155

83,132

営業外収益

 受取利息

170

544

 雑収入

5

2

 営業外収益計

176

546

営業外費用

 雑損失

-

2

 営業外費用計

-

2

経常利益又は経常損失(△)

30,331

83,676

特別損失

 有形固定資産除却損

-

0

 特別損失計

-

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

30,331

83,676

法人税、住民税及び事業税

5,742

12,581

法人税等合計

5,742

12,581

当期純利益

24,588

71,095

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

200,000

150,000

150,000

△119,483

△119,483

230,516

230,516

当期変動額

当期純利益

―

―

―

24,588

24,588

24,588

24,588

当期変動額合計

―

―

―

24,588

24,588

24,588

24,588

当期末残高

200,000

150,000

150,000

△94,894

△94,894

255,105

255,105

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

200,000

150,000

150,000

△94,894

△94,894

255,105

255,105

当期変動額

当期純利益

―

―

―

71,095

71,095

71,095

71,095

当期変動額合計

―

―

―

71,095

71,095

71,095

71,095

当期末残高

200,000

150,000

150,000

△23,799

△23,799

326,200

326,200

注記事項

(重要な会計方針)

1. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法を採用しております。

また、耐用年数は次のとおりです。

建物附属設備 10~15年

工具器具備品  4~10年

(2)無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。また自社利用のソフトウエアについては、当社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)  (単位:千円)

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

建物附属設備

5,439

5,239

工具器具備品

997

1,070

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引                    (単位:千円)

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

出向者人件費当社負担額

90,132

106,418

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

摘要

普通株式

7,000株

―

―

7,000株

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

摘要

普通株式

7,000株

―

―

7,000株

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。

2. 金融商品の時価等に関する事項

「預金」、「未収委託者報酬」、「未収投資助言報酬」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳                       (単位:千円)

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 税務上の繰越欠損金(注1)

27,828

14,739

 減価償却超過額

602

415

 一括償却資産の損金不算入額

13

24

 賞与引当金

2,366

2,812

繰延税金資産小計

30,810

17,992

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△27,828

△14,739

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,982

△3,252

評価性引当額小計

△30,810

△17,992

繰延税金資産合計

-

-

繰延税金資産の純額

-

-

 (注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前事業年度(2025年3月31日)                 (単位:千円)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1,407

6,489

-

2,122

14,268

3,540

27,828

評価性引当額

△1,407

△6,489

-

△2,122

△14,268

△3,540

△27,828

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

     当事業年度(2026年3月31日)                (単位:千円)

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

11,198

1,597

1,943

14,739

評価性引当額

-

-

-

△11,198

△1,597

△1,943

△14,739

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.46%

30.46%

(調整)

繰越欠損金控除

△16.34%

△15.24%

住民税均等割

1.93%

0.70%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.05%

0.05%

評価性引当額の増減

2.83%

△0.93%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.93%

15.04%

(セグメント情報等)

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1. セグメント情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2. 関連情報

(1)商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)地域ごとの情報

① 営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないた

め、記載を省略しております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1. セグメント情報

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2. 関連情報

(1)商品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)地域ごとの情報

① 営業収益

内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 有形固定資産

有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。

(3)主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱山口フィナンシャルグループ

下関市

竹崎町

50,000

持株会社

(被所有)

直接90.0

出向者の

受入

出向者人件費

(注1)

90,132

未払費用

8,002

条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 出向契約に基づき、出向者人件費については、当社が100%負担しております。

(注2) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

㈱山口フィナンシャルグループ

下関市

竹崎町

50,000

持株会社

(被所有)

直接90.0

出向者の

受入

出向者人件費

(注1)

106,418

未払費用

9,818

条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 出向契約に基づき、出向者人件費については、当社が100%負担しております。

(注2) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱山口銀行

下関市

竹崎町

10,005

銀行業

―

投信の販

売委託

投信代行手数料(注1)

63,947

未払代行

手数料

15,913

預金(注2)

(平均残高)

222,028

預金

222,580

同一の親会社を持つ会社

㈱もみじ銀行

広島市

中区

10,000

銀行業

―

投信の販

売委託

投信代行手数料(注1)

41,254

未払代行

手数料

10,360

同一の親会社を持つ会社

ワイエム証券㈱

下関市

竹崎町

1,270

金融商品

取引業

―

投信の販

売委託

投信代行手数料(注1)

72,066

未払代行

手数料

13,308

同一の親会社を持つ会社

三友㈱

下関市

竹崎町

50

不動産業

―

事務所の賃借

賃借料の支払(注1)

7,490

敷金

7,490

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

(注2) 一般的な取引と同様な条件で行っております。

(注3) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱山口銀行

下関市

竹崎町

10,005

銀行業

―

投信の販

売委託

投信代行手数料(注1)

90,156

未払代行

手数料

23,968

預金(注2)

(平均残高)

249,138

預金

270,523

事務所の

賃借

賃借料の支払(注1)

7,254

敷金

7,490

同一の親会社を持つ会社

㈱もみじ銀行

広島市

中区

10,000

銀行業

―

投信の販

売委託

投信代行手数料(注1)

57,948

未払代行

手数料

15,544

同一の親会社を持つ会社

ワイエム証券㈱

下関市

竹崎町

1,270

金融商品

取引業

―

投信の販

売委託

投信代行手数料(注1)

70,095

未払代行

手数料

14,145

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

(注2) 一般的な取引と同様な条件で行っております。

(注3) 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

2. 親会社に関する注記

親会社情報

 ㈱山口フィナンシャルグループ(東証プライム市場に上場)

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

36,443.58

46,600.01

1株当たり当期純利益金額

3,512.68

10,156.43

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

前事業年度

(自 2024年4月 1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月 1日

至 2026年3月31日)

当期純利益                (千円)

24,588

71,095

普通株主に帰属しない金額 (千円)

-

-

普通株式に係る当期純利益  (千円)

24,588

71,095

普通株式の期中平均株式数(株)

7,000

7,000

(重要な後発事象)

該当事項はありません。