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キユーピー株式会社|半期報告書-第114期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- キユーピー株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第114期(2025/12/01-2026/11/30)
- 提出日時
- 2026-07-13 11:19:00
- EDINET書類ID
S100YPVG
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月13日 |
【中間会計期間】 | 第114期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
【会社名】 | キユーピー株式会社 |
【英訳名】 | Kewpie Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 髙宮 満 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目4番13号 |
【電話番号】 | (03)3486-3331 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務担当 富田 たくみ |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目4番13号 |
【電話番号】 | (03)3486-3331 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理・財務担当 富田 たくみ |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第113期 中間連結会計期間 | 第114期 中間連結会計期間 | 第113期 | |
会計期間 | 自2024年12月1日 至2025年5月31日 | 自2025年12月1日 至2026年5月31日 | 自2024年12月1日 至2025年11月30日 | |
売上高 | (百万円) | 251,852 | 261,648 | 513,417 |
経常利益 | (百万円) | 17,448 | 21,518 | 37,389 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 18,803 | 13,214 | 30,506 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 19,789 | 20,774 | 43,819 |
純資産額 | (百万円) | 345,868 | 350,278 | 347,600 |
総資産額 | (百万円) | 470,795 | 486,100 | 480,531 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 135.27 | 95.95 | 220.63 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 67.0 | 66.9 | 67.4 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,140 | 13,028 | 31,802 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,337 | △8,086 | △16,905 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,103 | △10,864 | △30,102 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 78,618 | 61,858 | 65,849 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの経営環境は、各国の政策動向や中東情勢などの地政学リスクの高まりに加え、為替相場やエネルギー価格の変動など、依然として不安定な状況が続きました。国内では、所得環境の改善は見られたものの、食品価格上昇に伴う消費者の節約志向は根強く、さらに原材料価格高騰の長期化などにより厳しい経営環境が続きました。鶏卵相場については、高病原性鳥インフルエンザの収束に伴い、需給環境に落ち着きが見られたものの、依然高水準で推移しました。
このような環境において、国内では多様化するニーズに対応した高付加価値商品の展開を強化するとともに、原材料価格の高騰などに対応した適切な価格改定の浸透に努めました。海外では、アジアパシフィック・米州での新工場の本格稼働による供給能力強化および生産効率の向上を推進し、基盤強化を着実に進めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内のタマゴ加工品などの販売数量の堅調な推移や価格改定の浸透に加え、米州での一時的な減収をアジアパシフィックの販売好調が補ったことなどにより増収となりました。営業利益は、米州での一時減収影響や新工場の償却費増加があったものの、国内の増収や高付加価値商品へのシフト、SCMの効率化などにより増益となりました。経常利益は営業利益の増加により増益となりましたが、親会社株主に帰属する中間純利益は前年に計上した資産売却に伴う特別利益の反動により減益となりました。
当中間連結会計期間の連結業績は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | 増減(金額) | 増減(比率) |
売上高 | 251,852 | 261,648 | 9,796 | 3.9% |
営業利益 | 16,164 | 20,020 | 3,856 | 23.9% |
経常利益 | 17,448 | 21,518 | 4,070 | 23.3% |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 18,803 | 13,214 | △5,589 | △29.7% |
◇ セグメント別の状況
[売上高の内訳] | (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | 増減(金額) | 増減(比率) |
市販用 | 94,573 | 95,620 | 1,047 | 1.1% |
業務用 | 89,076 | 93,838 | 4,762 | 5.3% |
海外 | 49,385 | 53,600 | 4,215 | 8.5% |
フルーツ ソリューション | 8,552 | 8,808 | 256 | 3.0% |
ファインケミカル | 6,237 | 6,587 | 350 | 5.6% |
共通 | 4,026 | 3,193 | △833 | △20.7% |
合 計 | 251,852 | 261,648 | 9,796 | 3.9% |
[営業利益の内訳] | (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) | 増減(金額) | 増減(比率) |
市販用 | 5,737 | 8,374 | 2,637 | 46.0% |
業務用 | 4,422 | 6,878 | 2,456 | 55.5% |
海外 | 7,885 | 6,885 | △1,000 | △12.7% |
フルーツ ソリューション | 279 | 386 | 107 | 38.4% |
ファインケミカル | △197 | △35 | 162 | - |
共通 | 665 | 514 | △151 | △22.7% |
全社費用 | △2,628 | △2,984 | △356 | - |
合 計 | 16,164 | 20,020 | 3,856 | 23.9% |
<市販用>
・調味料の単価上昇とドレッシングの販売数量の増加、惣菜の高付加価値商品へのシフトにより増収
・調味料やカット野菜の価格改定効果、カット野菜の原料価格の安定により増益
<業務用>
・調味料やタマゴ商品の価格改定による単価上昇とタマゴ加工品の販売数量増により増収
・価格改定効果と高付加価値商品の伸長により増益
<海外>
・アジアパシフィックを中心に販売が堅調に推移し増収
・米州における前年度の輸出商品の仮需反動などによる売上減少や新工場の償却費増加により減益
<フルーツ ソリューション>
・家庭用スプレッドと産業用フルーツ加工品が好調に推移し増収増益
<ファインケミカル>
・ヒアルロン酸・酢酸菌サプリメントの通信販売が好調に推移し増収増益
<共通>
・機械販売の減少などにより減収減益
(2)財政状態
・総資産は、4,861億円と前連結会計年度末に比べ55億69百万円増加
主に受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金の減少による
・負債は、1,358億21百万円と前連結会計年度末に比べ28億91百万円増加
主に長期借入金の増加、短期借入金、未払法人税等、流動負債のその他の減少による
・純資産は、3,502億78百万円と前連結会計年度末に比べ26億78百万円増加
主に利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加、自己株式の取得による
(3)キャッシュ・フロー
・現金及び現金同等物の残高は、618億58百万円と前連結会計年度末に比べ39億90百万円減少
各キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、棚卸資産の増加、未払金の
減少、法人税等の支払いなどにより130億28百万円の収入
(前年同期は101億40百万円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより80億86百万円の支出
(前年同期は63億37百万円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支
払い、自己株式の取得による支出などにより108億64百万円の支出
(前年同期は61億3百万円の支出)
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19億39百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 500,000,000 |
計 | 500,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年5月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年7月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 141,500,000 | 141,500,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) | ・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 100株 |
計 | 141,500,000 | 141,500,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2025年12月1日 ~ 2026年5月31日 | - | 141,500 | - | 24,104 | - | 29,418 |
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年5月31日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 17,903 | 13.13 |
株式会社中島董商店 | 東京都渋谷区渋谷1-4-13 | 11,452 | 8.40 |
株式会社董花 | 東京都渋谷区渋谷1-4-13 | 11,122 | 8.16 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 8,231 | 6.04 |
一般財団法人旗影会 | 東京都渋谷区渋谷1-4-13 | 4,251 | 3.12 |
日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内1-6-6 (東京都港区赤坂1-8-1) | 3,049 | 2.24 |
公益財団法人中董奨学会 | 東京都渋谷区渋谷1-4-13 | 2,494 | 1.83 |
第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12) | 2,299 | 1.69 |
キユーピー持株会 | 東京都渋谷区渋谷1-4-13 | 2,113 | 1.55 |
株式会社ティーアンドエー | 東京都渋谷区渋谷1-4-13 | 2,049 | 1.50 |
計 | - | 64,967 | 47.65 |
(注)1.当社は、自己株式を5,149,801株保有しています。
2.上記の所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しています。
3.2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書について、SMBC日興証券株式会社およびその他共同保有者が2021年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、当該大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 3,208 | 2.27 |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門1-17-1 | 1,599 | 1.13 |
計 | - | 4,807 | 3.40 |
4.2021年11月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書について、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその他共同保有者が2021年10月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、当該大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 998 | 0.71 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 4,728 | 3.34 |
三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町1-12-1 | 817 | 0.58 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 348 | 0.25 |
計 | - | 6,892 | 4.87 |
5.2022年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書について、株式会社みずほ銀行およびその他共同保有者が2022年6月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、当該大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 3,159 | 2.23 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-2 | 2,630 | 1.86 |
計 | - | 5,790 | 4.09 |
6.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書について、三井住友信託銀行株式会社およびその他共同保有者が2025年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、当該大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%) |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 2,286 | 1.62 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1-1-1 | 2,848 | 2.01 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-1 | 2,924 | 2.07 |
計 | - | 8,060 | 5.70 |
7.2025年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書について、野村證券株式会社およびその他共同保有者が2025年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2026年5月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。
なお、当該大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 942 | 0.67 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2-2-1 | 6,071 | 4.29 |
計 | - | 7,013 | 4.96 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年5月31日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 5,149,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,824,700 | 1,358,247 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 525,500 | - | 同上 |
発行済株式総数 |
| 141,500,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 1,358,247 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれています。
②【自己株式等】
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| 2026年5月31日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) キユーピー㈱ | 東京都渋谷区 渋谷1-4-13 | 5,149,800 | - | 5,149,800 | 3.64 |
計 | - | 5,149,800 | - | 5,149,800 | 3.64 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 65,598 | 61,982 |
受取手形及び売掛金 | 75,115 | 77,902 |
有価証券 | 15,000 | 16,000 |
商品及び製品 | 25,282 | 27,161 |
仕掛品 | 2,016 | 1,491 |
原材料及び貯蔵品 | 14,964 | 17,784 |
その他 | 6,123 | 6,936 |
貸倒引当金 | △735 | △771 |
流動資産合計 | 203,365 | 208,488 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 170,414 | 173,514 |
減価償却累計額 | △104,155 | △107,363 |
建物及び構築物(純額) | 66,259 | 66,150 |
機械装置及び運搬具 | 161,197 | 166,567 |
減価償却累計額 | △120,417 | △124,917 |
機械装置及び運搬具(純額) | 40,779 | 41,649 |
土地 | 29,001 | 28,840 |
建設仮勘定 | 5,400 | 4,848 |
その他 | 21,235 | 21,725 |
減価償却累計額 | △14,721 | △15,045 |
その他(純額) | 6,513 | 6,679 |
有形固定資産合計 | 147,954 | 148,169 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 73 | 69 |
その他 | 17,598 | 16,690 |
無形固定資産合計 | 17,672 | 16,760 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 55,571 | 56,311 |
退職給付に係る資産 | 46,434 | 46,850 |
その他 | 9,620 | 9,608 |
貸倒引当金 | △88 | △87 |
投資その他の資産合計 | 111,538 | 112,683 |
固定資産合計 | 277,166 | 277,612 |
資産合計 | 480,531 | 486,100 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 44,660 | 44,255 |
短期借入金 | 7,202 | 238 |
1年内償還予定の社債 | 10,000 | - |
未払法人税等 | 8,247 | 5,279 |
引当金 | 2,062 | 3,222 |
その他 | 32,806 | 29,398 |
流動負債合計 | 104,979 | 82,395 |
固定負債 |
|
|
社債 | - | 10,000 |
長期借入金 | - | 15,000 |
退職給付に係る負債 | 1,891 | 1,927 |
資産除去債務 | 167 | 168 |
その他 | 25,891 | 26,330 |
固定負債合計 | 27,950 | 53,426 |
負債合計 | 132,930 | 135,821 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 24,104 | 24,104 |
資本剰余金 | 20,935 | 20,960 |
利益剰余金 | 245,952 | 254,713 |
自己株式 | △7,912 | △19,775 |
株主資本合計 | 283,079 | 280,002 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 15,175 | 15,244 |
繰延ヘッジ損益 | 61 | △45 |
為替換算調整勘定 | 7,744 | 12,909 |
退職給付に係る調整累計額 | 18,003 | 17,205 |
その他の包括利益累計額合計 | 40,984 | 45,313 |
非支配株主持分 | 23,536 | 24,963 |
純資産合計 | 347,600 | 350,278 |
負債純資産合計 | 480,531 | 486,100 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
売上高 | 251,852 | 261,648 |
売上原価 | 178,348 | 182,059 |
売上総利益 | 73,503 | 79,589 |
販売費及び一般管理費 | ※1 57,339 | ※1 59,569 |
営業利益 | 16,164 | 20,020 |
営業外収益 |
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受取利息 | 312 | 350 |
受取配当金 | 343 | 388 |
持分法による投資利益 | 895 | 841 |
その他 | 463 | 447 |
営業外収益合計 | 2,015 | 2,028 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 142 | 244 |
支払手数料 | 155 | 112 |
その他 | 432 | 173 |
営業外費用合計 | 730 | 530 |
経常利益 | 17,448 | 21,518 |
特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 | 4 | 452 |
固定資産売却益 | 12,073 | 22 |
その他 | 344 | - |
特別利益合計 | 12,422 | 474 |
特別損失 |
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減損損失 | 606 | 302 |
固定資産除却損 | 304 | 170 |
その他 | 113 | 177 |
特別損失合計 | 1,023 | 650 |
税金等調整前中間純利益 | 28,848 | 21,341 |
法人税等 | 8,464 | 6,382 |
中間純利益 | 20,383 | 14,959 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,580 | 1,744 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,803 | 13,214 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
中間純利益 | 20,383 | 14,959 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △398 | 25 |
繰延ヘッジ損益 | △20 | △107 |
為替換算調整勘定 | 666 | 6,505 |
退職給付に係る調整額 | △647 | △789 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △194 | 180 |
その他の包括利益合計 | △593 | 5,815 |
中間包括利益 | 19,789 | 20,774 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 18,399 | 17,543 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,389 | 3,231 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前中間純利益 | 28,848 | 21,341 |
減価償却費 | 9,006 | 9,543 |
減損損失 | 606 | 302 |
のれん償却額 | 1 | 4 |
持分法による投資損益(△は益) | △895 | △841 |
引当金の増減額(△は減少) | 596 | 1,076 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △39 | 66 |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △757 | △415 |
受取利息及び受取配当金 | △656 | △739 |
支払利息 | 142 | 244 |
固定資産除売却損益(△は益) | △11,765 | 149 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △1 | △452 |
売上債権の増減額(△は増加) | △3,367 | △1,900 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | 547 | △3,503 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △1,583 | △907 |
未払金の増減額(△は減少) | △3,695 | △2,033 |
その他 | △1,671 | △683 |
小計 | 15,314 | 21,250 |
利息及び配当金の受取額 | 774 | 918 |
利息の支払額 | △94 | △149 |
法人税等の支払額 | △5,853 | △8,991 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,140 | 13,028 |
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △8,380 | △8,887 |
有形固定資産の売却による収入 | 10,943 | 374 |
無形固定資産の取得による支出 | △376 | △703 |
投資有価証券の取得による支出 | △548 | △866 |
投資有価証券の売却による収入 | 10 | 737 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △250 | - |
短期貸付金の純増減額(△は増加) | 359 | 57 |
長期貸付けによる支出 | △420 | △10 |
長期貸付金の回収による収入 | 16 | 5 |
定期預金の預入による支出 | △7,168 | △8,801 |
定期預金の払戻による収入 | 68 | 10,180 |
その他 | △591 | △172 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,337 | △8,086 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | 227 | △1,568 |
長期借入れによる収入 | - | 15,000 |
長期借入金の返済による支出 | △142 | △5,500 |
社債の発行による収入 | - | 10,000 |
社債の償還による支出 | - | △10,000 |
配当金の支払額 | △4,309 | △4,453 |
非支配株主への配当金の支払額 | △1,417 | △1,838 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △11,884 |
その他 | △460 | △618 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,103 | △10,864 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 406 | 1,932 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,893 | △3,990 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 80,512 | 65,849 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 78,618 | ※ 61,858 |
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
偶発債務
従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。
保証債務
| 前連結会計年度 (2025年11月30日) | 当中間連結会計期間 (2026年5月31日) |
従業員(借入債務) | 99百万円 | 93百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
運送費及び保管料 | 15,498百万円 | 15,927百万円 |
販売促進費 | 2,647 | 2,699 |
研究開発費 | 1,794 | 1,939 |
広告宣伝費 | 6,623 | 6,499 |
給料手当及び賞与 | 11,482 | 12,110 |
減価償却費 | 1,983 | 2,023 |
役員賞与引当金繰入額 | 64 | 52 |
賞与引当金繰入額 | 1,585 | 1,973 |
退職給付費用 | △107 | △359 |
貸倒引当金繰入額 | △3 | 1 |
2 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱
い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度
に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
現金及び預金勘定 | 70,911百万円 | 61,982百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △8,792 | △16,123 |
有価証券 | 16,500 | 16,000 |
現金及び現金同等物 | 78,618 | 61,858 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年1月20日 取締役会 | 普通株式 | 4,309 | 31.0 | 2024年11月30日 | 2025年2月7日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,448 | 32.0 | 2025年5月31日 | 2025年8月6日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年1月21日 取締役会 | 普通株式 | 4,453 | 32.0 | 2025年11月30日 | 2026年2月6日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月29日 取締役会 | 普通株式 | 4,363 | 32.0 | 2026年5月31日 | 2026年8月6日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年7月3日開催の取締役会決議および2026年1月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
2,825,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が11,871百万円増加しました。この結果、当中
間連結会計期間末において自己株式が19,775百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
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| (単位:百万円) | |
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリューション | ファインケミカル | 共通 | 合計 | 調整額(注)1 | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 94,573 | 89,076 | 49,385 | 8,552 | 6,237 | 4,026 | 251,852 | - | 251,852 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
外部顧客への 売上高 | 94,573 | 89,076 | 49,385 | 8,552 | 6,237 | 4,026 | 251,852 | - | 251,852 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 413 | 2,029 | - | 184 | 224 | 6,185 | 9,036 | △9,036 | - |
計 | 94,986 | 91,105 | 49,385 | 8,736 | 6,461 | 10,212 | 260,888 | △9,036 | 251,852 |
セグメント利益 又は損失(△) | 5,737 | 4,422 | 7,885 | 279 | △197 | 665 | 18,793 | △2,628 | 16,164 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,628百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
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| (単位:百万円) | |
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリューション | ファインケミカル | 共通 | 合計 | 調整額(注)1 | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)2 |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 95,620 | 93,838 | 53,600 | 8,808 | 6,587 | 3,193 | 261,648 | - | 261,648 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
外部顧客への 売上高 | 95,620 | 93,838 | 53,600 | 8,808 | 6,587 | 3,193 | 261,648 | - | 261,648 |
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 379 | 2,092 | - | 116 | 256 | 6,778 | 9,623 | △9,623 | - |
計 | 96,000 | 95,930 | 53,600 | 8,924 | 6,844 | 9,972 | 271,272 | △9,623 | 261,648 |
セグメント利益 又は損失(△) | 8,374 | 6,878 | 6,885 | 386 | △35 | 514 | 23,004 | △2,984 | 20,020 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,984百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) |
1株当たり中間純利益(円) | 135.27 | 95.95 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 18,803 | 13,214 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 18,803 | 13,214 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 139,005 | 137,725 |
(注)「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【その他】
(1)期末配当
2026年1月21日開催の取締役会において次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 4,453百万円
②1株当たりの配当額 32円00銭
③基準日 2025年11月30日
④効力発生日 2026年2月6日
(2)中間配当
2026年6月29日開催の取締役会において次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 4,363百万円
②1株当たりの配当額 32円00銭
③基準日 2026年5月31日
④効力発生日 2026年8月6日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


