EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

有限会社リトルポンド|変更報告書|EDINET開示書類

提出企業
有限会社リトルポンド
書類名
変更報告書
提出日時
2026-07-22 10:01:00
EDINET書類ID
S100YPTZ

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】変更報告書 No.30
【根拠条文】法第27条の25第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
有限会社リトルポンド
取締役 小池 恒
【住所又は本店所在地】東京都港区六本木六丁目8番10号
【報告義務発生日】2026年7月14日
【提出日】2026年7月22日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】3
【提出形態】連名
【変更報告書提出事由】
共同保有者の増加
共同保有者の株券等保有割合の1%以上の増加
保有目的の変更
担保契約等重要な契約の変更
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称オリコン株式会社
証券コード4800
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京証券取引所(スタンダード市場)


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(有限会社)
氏名又は名称有限会社リトルポンド
住所又は本店所在地東京都港区六本木六丁目8番10号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日1999年3月31日
代表者氏名小池 恒
代表者役職取締役
事業内容有価証券保有及び投資運用の業務

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
オリコン株式会社
執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
電話番号03-3405-5252

(2)【保有目的】

創業者の資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。
但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、メディア株式会社(以下「公開買付者」といいます。)との間で、2026年5月28日付で、①提出者1が所有する発行者の普通株式(以下「本不応募株式」といいます。)の全てについて公開買付者が発行者の普通株式に対して行う公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に応募しないこと、②本公開買付けが成立した場合には発行者の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において発行者の普通株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)に関連する各議案に賛成すること、③本株式併合の効力発生を条件として、発行者が本不応募株式を自己株式として取得(以下「本自己株式取得」といいます。)のための資金及び分配可能額を確保することを目的とした第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」といいます。)、及び減資等(以下「本減資等」といいます。)を行うこと(但し、本第三者割当増資は、本減資等のみで発行者が本自己株式取得を行うための資金及び分配可能額を確保することが可能な場合には、実施しない可能性があります。)、④本不応募株式の全てを、本自己株式取得を通じて自己株式取得価格で発行者に売却すること、⑤本自己株式取得の対価として発行者から提出者1に対して支払われる金銭の総額のうち一部の金額については、(ⅰ)本自己株式取得時には支払わずに未払いの状態のまま維持すること、(ⅱ)発行者の提出者1に対する債務(以下「本未払債務」といいます。)を発行者から公開買付者が引受け、更に当該債務を公開買付者からテクノロジー株式会社(以下「公開買付者親会社」といいます。)が引受けること、及び(ⅲ)提出者1が本未払債務を引受けた公開買付者親会社に対し、本未払債務に対応する提出者1の発行者に対する債権を現物出資することにより公開買付者親会社が実施する第三者割当増資を行うことを含めた本取引に係る諸条件に合意し、かかる諸条件について定めた取引基本契約(以下「2026年5月28日付取引基本契約」といいます。)を締結しておりました。その後、提出者1は、本公開買付けにおける買付条件の変更を踏まえ、公開買付者との間で、2026年6月30日付で改めて取引基本契約(以下「本取引基本契約」といいます。)を締結することとし、本取引基本契約において、上記①から⑤の諸条件に加え、⑥本取引基本契約の締結をもって、2026年5月28日付取引基本契約を合意解除することに合意しております。なお、2026年7月14日で本公開買付けが終了し、公開買付けが成立しました。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)4,712,700
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V4,712,700WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB4,712,700
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年7月14日現在)
AD15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
31.16
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
31.16

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者1は、本取引基本契約において、以下の内容について合意しております。
(i)本公開買付けの結果、公開買付者が発行者の普通株式の全て(本不応募株式、BBT所有株式(役員向け)及び発行者が所有する自己株式を除く。)を買い付けることができなかった場合、公開買付者及び提出者1は、本公開買付けの成立を条件として、発行者に対して本臨時株主総会の開催を要請し、当該議案に賛成の議決権を行使すること。
(ii)本株式併合における併合比率についてHIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社が保有する発行者の株式について生じる端数を可及的に小さくすること。
(iii)公開買付者及び提出者1は、発行者をして、本自己株式取得を実施するために必要となる分配可能額の確保及び本自己株式取得のために必要となる資金の確保を目的として、(公開買付者が合理的に必要と判断する場合には)本第三者割当増資を実施させ、かつ本減資等を実施させること。
(iv)提出者1は、本減資等の効力発生日以降実務上可能な限り速やかに、本自己株式取得を通じて自己株式取得価格で発行者に売却すること。
(v)提出者1は、本自己株式取得が行われる日に、①本自己株式取得の対価として発行者から提出者1に対して支払われる金銭の総額のうち一部の金額については、本自己株式取得時には支払わずに未払いの状態のまま維持すること、②本未払債務を発行者から公開買付者が引受け、更に当該債務を公開買付者から公開買付者親会社が引受けること、及び③本再出資において、提出者1が本未払債務を引受けた公開買付者親会社に対して、本未払債権を現物出資することにより、本再出資を行うこと。
(vi)公開買付者及び提出者1は、本再出資の実行日に、丸の内キャピタル第三号投資事業有限責任組合及び提出者1の間で、株主間契約を締結することに合意すること。
(vii)本取引基本契約の締結をもって、2026年5月28日付取引基本契約を合意解除すること。
本公開買付けが2026年7月14日に成立したことにより、上記(i)~(vi)がそれぞれ行われる予定です。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)232,599
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳株式分割により取得した株式数4,633,187株
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)232,599

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地

2【提出者(大量保有者)/2】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別個人
氏名又は名称小池 恒
住所又は本店所在地東京都大田区
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業会社経営
勤務先名称オリコン株式会社
勤務先住所東京都港区六本木六丁目8番10号

③【法人の場合】
設立年月日
代表者氏名
代表者役職
事業内容

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名
オリコン株式会社
執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
電話番号03-3405-5252

(2)【保有目的】


(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)0
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V0WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB0
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年7月14日現在)
AD15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
0.00
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
0.47

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年7月14日普通株式71,7000.47市場外処分1,370

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

・2026年5月28日付で、公開買付者との間で、本公開買付けに関し、公開買付応募契約を締結し、保有する発行者の普通株式の全てについて本公開買付けに応募することに合意しました。
・2026年7月14日で本公開買付けが終了し、所有する全ての発行者の普通株式71,700株(以下「本応募株式」という。)について、公開買付けが成立し、その結果、本応募株式全数である71,700株が公開買付者に買い付けられることとなりました。なお、本公開買付けの決済開始日は2026年7月22日となります。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地


第3【共同保有者に関する事項】

1【共同保有者/1】

(1)【共同保有者の概要】

①【共同保有者】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称メディア株式会社
住所又は本店所在地東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2026年3月17日
代表者氏名富井 正浩
代表者役職代表取締役
事業内容
(1)有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買
(2)経営コンサルティング業
(3)前号に附帯関連する一切の業務

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名メディア株式会社 代表取締役 富井 正浩
電話番号03-6212-6400

(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)4,103,380
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V4,103,380WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB4,103,380
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年7月14日現在)
AD15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記共同保有者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
27.13
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)


第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】

1【提出者及び共同保有者】

(1)
有限会社リトルポンド
(2)
小池 恒
(3)
メディア株式会社

2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】

(1)【保有株券等の数】

法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)8,816,080
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V8,816,080WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB8,816,080
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)

(2)【株券等保有割合】

発行済株式等総数(株・口)
(2026年7月14日現在)
AD15,123,200
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
58.30
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
31.64

(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】

提出者及び共同保有者名保有株券等の数(総数)
(株・口)
株券等保有割合(%)
有限会社リトルポンド4,712,70031.16
小池 恒00.00
メディア株式会社4,103,38027.13
合計8,816,08058.30