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テクノアルファ株式会社|半期報告書-第37期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
テクノアルファ株式会社
書類名
半期報告書-第37期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-10 10:28:00
EDINET書類ID
S100YPSG

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月10日

【中間会計期間】

第37期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

テクノアルファ株式会社

【英訳名】

Techno Alpha Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  稲垣 映磨

【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目27番4号
明治安田生命五反田ビル

【電話番号】

(03)3492-7421(代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画室長  前田 資之

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目27番4号
明治安田生命五反田ビル

【電話番号】

(03)5745-9722

【事務連絡者氏名】

経営企画室長  前田 資之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期
中間連結会計期間

第37期
中間連結会計期間

第36期

会計期間

自 2024年12月1日
至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

売上高

(千円)

1,669,782

1,874,945

4,522,433

経常利益

(千円)

97,808

82,131

603,191

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

66,777

55,361

412,655

中間包括利益又は包括利益

(千円)

70,769

47,982

419,202

純資産額

(千円)

1,964,666

2,299,284

2,313,099

総資産額

(千円)

3,047,166

3,128,041

3,329,146

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

37.82

31.35

233.71

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.5

73.5

69.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

370,578

412,029

606,589

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△4,858

△25,611

△60,957

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△122,099

△362,022

△272,512

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

693,516

757,339

725,118

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢に加え中東においても緊迫した状況が継続しており、今後の動向は依然として不透明です。また、米国の経済政策の動向を踏まえ、国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。

当社グループは、2026年11月期から2028年11月期の3年間を長期的な企業成長に向けた基盤整備期と位置付けております。本期間の中期ビジョンである「ソリューションの洗練化に向けた経営・事業基盤の強化」の実現に向け、「事業横断による提案力の強化」、「エンジニアリング力の深化」および「組織力向上に向けた基盤整備」に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における売上高は1,874,945千円(前中間連結会計期間比12.3%増)、営業利益は83,734千円(前中間連結会計期間比8.6%減)、経常利益は82,131千円(前中間連結会計期間比16.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は55,361千円(前中間連結会計期間比17.1%減)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

① エレクトロニクス事業

当事業においては、当社グループの基盤事業として、収益ボリュームの維持・拡大を重視しております。自社開発装置と海外メーカー製装置を組み合わせることによるFA装置分野の強化、および海外メーカー製半導体テスターを中心とした半導体テストソリューションの強化に注力しております。

当中間連結会計期間においては、おおむね順調に案件の検収が進んでおり、売上高は1,261,485千円(前中間連結会計期間比21.0%増)、営業利益は102,425千円(前中間連結会計期間比0.9%増)となりました。

② マリン・環境機器事業

当事業においては、売上・利益の拡大と収益基盤の安定化を重視しております。舶用クレーンをはじめとする特殊甲板機器の販売強化とともに、2026年4月に開設した石垣島マリンメンテナンスセンター(IMMC)を拠点とし、舶用特殊甲板機器のメンテナンスサービスの強化に注力しております。

舶用機器は受注から検収までの期間が長く、当中間連結会計期間においては前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売し、売上高は208,402千円(前中間連結会計期間比31.4%増)、営業利益は19,836千円(前中間連結会計期間比40.9%増)となりました。

③ SI事業

当事業においては、成長に向けた取組を加速することを重視しております。試験・計測ソリューションにおける収益拡大に向けた取組を進めるとともに、グループのソフトウェア開発部門として、他事業との連携強化に注力しております。

これらの取組みと併せて経費の削減を進め、当中間連結会計期間の売上高は380,889千円(前中間連結会計期間比11.4%減)、営業利益は65,055千円(前中間連結会計期間比5.6%増)となりました。

④ サイエンス事業

当事業においては、安定的な収益確保と長期的な事業成長に向けた取組を重視しております。ガスクロマトグラフィー関連装置をはじめとする理化学機器の販売強化に注力しております。

SI事業と連携して開発に取り組んできた自社製有機合成装置については、2026年11月期第3四半期中に開催される展示会より、本格的な販売活動を開始いたします。

当中間連結会計期間においては、有望な引き合いはあるものの、売上・利益ともに低調に推移しており、売上高は24,167千円(前中間連結会計期間比38.5%減)、営業損失は18,326千円(前中間連結会計期間は、8,492千円の営業損失)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は3,128,041千円(前連結会計年度末比201,105千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の増加32,220千円、商品の増加284,525千円、仕掛品の増加184,138千円、およびその他流動資産の増加72,000千円の一方で、固定資産の減少16,963千円、ならびに売上債権の回収による受取手形、売掛金及び契約資産の減少718,154千円および電子記録債権の減少39,217千円によるものです。

 

当中間連結会計期間末における純資産は2,299,284千円(前連結会計年度末比13,815千円の減少)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方で配当金を支払ったことによる利益剰余金の減少6,436千円およびその他の包括利益累計額の減少7,379千円によるものです。

 

当中間連結会計期間末における自己資本比率は、73.5%(前連結会計年度末比4.0ポイント増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、757,339千円(前中間連結会計期間末比63,822千円の増加)となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、412,029千円の収入(前中間連結会計期間は、370,578千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として、棚卸資産の増加468,663千円、法人税等の支払額179,205千円、為替差益7,816千円および未払消費税等の減少7,311千円があった一方で、主な収入要因として、売上債権の減少768,675千円、仕入債務の増加348,016千円があったことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、25,611千円の支出(前中間連結会計期間は、4,858千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,762千円および無形固定資産の取得による支出1,496千円によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、362,022千円の支出(前中間連結会計期間は、122,099千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少300,000千円および配当金の支払による支出61,650千円によるものです。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,000,000

計

8,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,316,000

2,316,000

東京証券取引所
スタンダード市場

(注)1、2

計

2,316,000

2,316,000

―

―

(注) 1 単元株式数は100株です。

2 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日
 ~2026年5月31日

―

2,316,000

―

100,210

―

75,210

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

青島 勉

横浜市神奈川区

203,800

11.54

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

60,631

3.43

中村 泰三

横浜市鶴見区

46,900

2.66

平 豊

群馬県高崎市

41,000

2.32

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山二丁目6番21号

37,600

2.13

槇田 重夫

愛知県豊橋市

35,800

2.03

テクノアルファ株式会社社員持株会

東京都品川区西五反田二丁目27番4号

32,800

1.86

楠目 常男

神奈川県鎌倉市

28,100

1.59

テクノアルファ取引先持株会

東京都品川区西五反田二丁目27番4号

26,800

1.52

塩崎 五月

大阪市天王寺区

26,500

1.50

計

-

539,931

30.58

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

550,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,759,400

17,594

-

単元未満株式

普通株式

6,300

-

-

発行済株式総数

2,316,000

-

-

総株主の議決権

-

17,594

-

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

テクノアルファ株式会社

東京都品川区西五反田二丁目27番4号
明治安田生命五反田ビル

550,300

-

550,300

23.76

計

-

550,300

-

550,300

23.76

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

725,118

757,339

受取手形、売掛金及び契約資産

1,062,567

344,412

電子記録債権

109,599

70,381

商品

496,366

780,891

仕掛品

187,484

371,622

その他

179,286

251,287

貸倒引当金

△345

-

流動資産合計

2,760,077

2,575,935

固定資産

有形固定資産

262,950

253,858

無形固定資産

60,239

51,823

投資その他の資産

投資有価証券

100,000

100,000

繰延税金資産

77,526

80,257

その他

68,352

66,166

投資その他の資産合計

245,879

246,423

固定資産合計

569,069

552,105

資産合計

3,329,146

3,128,041

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

111,308

459,324

短期借入金

※ 300,000

-

資産除去債務

3,406

-

未払法人税等

191,731

28,842

賞与引当金

-

8,182

受注損失引当金

-

2,629

その他

268,893

169,387

流動負債合計

875,340

668,366

固定負債

リース債務

1,426

1,054

退職給付に係る負債

75,850

84,001

役員退職慰労引当金

58,643

71,026

繰延税金負債

4,169

3,690

その他

616

616

固定負債合計

140,706

160,389

負債合計

1,016,046

828,756

純資産の部

株主資本

資本金

100,210

100,210

資本剰余金

121,646

121,646

利益剰余金

2,744,143

2,737,707

自己株式

△657,488

△657,488

株主資本合計

2,308,510

2,302,074

その他の包括利益累計額

繰延ヘッジ損益

4,589

△2,790

その他の包括利益累計額合計

4,589

△2,790

純資産合計

2,313,099

2,299,284

負債純資産合計

3,329,146

3,128,041

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

1,669,782

1,874,945

売上原価

1,161,069

1,337,142

売上総利益

508,713

537,802

販売費及び一般管理費

※ 417,076

※ 454,067

営業利益

91,636

83,734

営業外収益

受取利息

1,458

2,000

為替差益

-

1,872

保険返戻金

9,652

-

その他

1,388

450

営業外収益合計

12,499

4,323

営業外費用

支払利息

1,175

367

為替差損

5,151

-

損害賠償金

-

5,560

営業外費用合計

6,327

5,927

経常利益

97,808

82,131

特別利益

固定資産売却益

367

-

特別利益合計

367

-

税金等調整前中間純利益

98,176

82,131

法人税、住民税及び事業税

21,765

26,722

法人税等調整額

9,633

47

法人税等合計

31,399

26,769

中間純利益

66,777

55,361

親会社株主に帰属する中間純利益

66,777

55,361

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

66,777

55,361

その他の包括利益

繰延ヘッジ損益

3,992

△7,379

その他の包括利益合計

3,992

△7,379

中間包括利益

70,769

47,982

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

70,769

47,982

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

98,176

82,131

減価償却費

12,725

21,306

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△285

△345

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,176

8,182

受注損失引当金の増減額(△は減少)

-

2,629

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,813

12,383

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,081

8,151

受取利息及び受取配当金

△1,458

△2,000

支払利息

1,175

367

為替差損益(△は益)

△563

△7,816

保険返戻金

△9,652

-

固定資産売却損益(△は益)

△367

-

損害賠償金

-

5,560

売上債権の増減額(△は増加)

833,740

768,675

棚卸資産の増減額(△は増加)

△610,977

△468,663

前渡金の増減額(△は増加)

90,057

△50,503

仕入債務の増減額(△は減少)

119,666

348,016

未払金の増減額(△は減少)

△8,569

△80,329

未払消費税等の増減額(△は減少)

△45,853

△7,311

その他

△80,794

△45,338

小計

421,090

595,095

利息及び配当金の受取額

1,439

1,980

利息の支払額

△1,249

△281

法人税等の支払額

△50,700

△179,205

損害賠償金の支払額

-

△5,560

営業活動によるキャッシュ・フロー

370,578

412,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△5,774

△25,762

有形固定資産の売却による収入

367

-

無形固定資産の取得による支出

△12,650

△1,496

保険積立金の積立による支出

△1,398

△1,259

保険積立金の解約による収入

13,812

-

貸付金の回収による収入

786

506

その他

-

2,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,858

△25,611

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△60,000

△300,000

配当金の支払額

△61,727

△61,650

リース債務の返済による支出

△372

△372

財務活動によるキャッシュ・フロー

△122,099

△362,022

現金及び現金同等物に係る換算差額

563

7,824

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

244,184

32,220

現金及び現金同等物の期首残高

449,332

725,118

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 693,516

※ 757,339

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【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

当座貸越極度額

1,100,000

千円

1,100,000

千円

借入実行残高

300,000

千円

-

千円

差引額

800,000

千円

1,100,000

千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

  至 2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

  至 2026年5月31日)

給与手当

135,948

千円

133,854

千円

賞与引当金繰入額

4,133

千円

3,314

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,813

千円

12,383

千円

退職給付費用

15,470

千円

10,491

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金

693,516

千円

757,339

千円

現金及び現金同等物

693,516

千円

757,339

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日
開催定時株主総会

普通株式

61,797

35.00

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日
開催定時株主総会

普通株式

61,797

35.00

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

0104110_honbun_0420347253806.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

エレクトロニクス事業

マリン・環境機器事業

SI事業

サイエンス事業

売上高

顧客との契約から生じる収益

1,042,148

158,635

429,706

39,293

1,669,782

外部顧客への売上高

1,042,148

158,635

429,706

39,293

1,669,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

783

-

13,847

-

14,631

計

1,042,932

158,635

443,553

39,293

1,684,414

セグメント利益又は損失(△)

101,552

14,075

61,629

△8,492

168,764

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

168,764

セグメント間取引消去

△563

全社費用(注)

△76,564

中間連結損益計算書の営業利益

91,636

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

合計

エレクトロニクス事業

マリン・環境機器事業

SI事業

サイエンス事業

売上高

顧客との契約から生じる収益

1,261,485

208,402

380,889

24,167

1,874,945

外部顧客への売上高

1,261,485

208,402

380,889

24,167

1,874,945

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

1,004

-

1,004

計

1,261,485

208,402

381,894

24,167

1,875,950

セグメント利益又は損失(△)

102,425

19,836

65,055

△18,326

168,992

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

168,992

セグメント間取引消去

119

全社費用(注)

△85,377

中間連結損益計算書の営業利益

83,734

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

37円82銭

31円35銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

66,777

55,361

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
(千円)

66,777

55,361

普通株式の期中平均株式数(株)

1,765,650

1,765,650

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。