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アイフル株式会社|変更報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- アイフル株式会社
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-07-09 16:28:00
- EDINET書類ID
S100YPSF
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.3 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | アイフル株式会社 代表取締役社長 福田 光秀 |
| 【住所又は本店所在地】 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年7月2日 |
| 【提出日】 | 2026年7月9日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 3 |
| 【提出形態】 | 連名 |
| 【変更報告書提出事由】 | 単体株券等保有割合の1%以上の減少、株券等保有割合の1%以上の増加及び共同保有者の増減 |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | あんしん保証株式会社 |
| 証券コード | 7183 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所スタンダード市場 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | アイフル株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1978年2月1日 |
| 代表者氏名 | 福田 光秀 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | 消費者金融業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 法務部 羽木 義二 |
| 電話番号 | 075-201-2102 |
(2)【保有目的】
| グループ経営の一環としての保有を目的としております。なお、提出者3は発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)及び新株予約権の全て(ただし、提出者1が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、2026年5月13日から同年7月2日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは2026年7月2日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は同年7月9日です。また、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者1は、2026年5月12日付で、提出者3との間で、提出者3が発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、①金融商品取引法第27条の2第1項但書及び金融商品取引法施行令第7条第1項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者1が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者3に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年7月3日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める(但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者1と提出者3は協議の上株主総会の開催日を変更することができる)旨の現物配当契約を締結しております。本公開買付けの成立に伴い上記議案は7月3日付で提出者3が提出者1の完全親会社(唯一の株主)として議決権を行使する提出者1の株主総会において決議される予定です。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項はありません。 |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 6,408,000 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 6,408,000 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 6,408,000 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年7月2日現在) | AD | 17,976,600 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 35.65 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 35.65 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 提出者1は、2026年5月12日付で、提出者3が発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、提出者3との間で現物配当契約を締結し、①金融商品取引法第27条の2第1項但書及び金融商品取引法施行令第7条第1項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者1が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者3に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年7月3日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める(但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者1と提出者3は協議の上株主総会の開催日を変更することができる)こと等を合意しております。本公開買付けの成立に伴い上記議案は7月3日付で提出者3が提出者1の完全親会社(唯一の株主)として議決権を行使する提出者1の株主総会において決議される予定です。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | 356,000 |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | 平成27年6月19日付の株式分割(1株⇒100株に分割)により704,880株を取得 平成28年4月1日付の株式分割(1株⇒3株に分割)により1,424,000株を取得 平成28年12月1日付の株式分割(1株⇒3株に分割)により4,272,000株を取得 |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 356,000 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | AGキャピタル株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都中央区銀座一丁目6番2号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1985年12月12日 |
| 代表者氏名 | 深田 裕司 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | ベンチャーキャピタル事業 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 投資部 木村 悠亮 |
| 電話番号 | 03-4503-6400 |
(2)【保有目的】
| 該当事項はありません。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項はありません。 |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | W | X | Y | ||||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 0 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年7月2日現在) | AD | 17,976,600 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 0.00 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 2.10 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年7月2日 | 普通株式 | 378,000 | 2.10 | 市場外 | 処分 | 257円 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 該当事項はありません。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
3【提出者(大量保有者)/3】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | ムニノバホールディングス株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2026年4月1日 |
| 代表者氏名 | 福田 光秀 |
| 代表者役職 | 代表取締役社長 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | アイフル株式会社 法務部 羽木 義二 |
| 電話番号 | 075-201-2102 |
(2)【保有目的】
提出者3は発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを目的としております。 提出者3は発行者株式及び新株予約権の全て(ただし、提出者1が所有する発行者株式及び発行者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、本公開買付けを実施いたしました。本公開買付けは2026年7月2日に成立しており、本公開買付けに係る決済開始日は同年7月9日です。また、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者3は、2026年5月12日付で、提出者1との間で、提出者3が発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、①金融商品取引法第27条の2第1項但書及び金融商品取引法施行令第7条第1項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者1が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者3に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年7月3日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める(但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者1と提出者3は協議の上株主総会の開催日を変更することができる)旨の現物配当契約を締結しております。本公開買付けの成立に伴い上記議案は7月3日付で提出者3が提出者1の完全親会社(唯一の株主)として議決権を行使する提出者1の株主総会において決議される予定です。 また、提出者3は会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請し、提出者3は、本臨時株主総会において当該各議案に賛成する予定です。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項はありません。 |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 13,508,712 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 13,508,712 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | 6,408,000 | ||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 7,100,712 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年7月2日現在) | AD | 17,976,600 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 39.50 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年7月2日 | 普通株式 | 7,100,712 | 39.50 | 市場外 | 取得 | 257円 |
| 2026年7月2日 | 普通株式 | 6,408,000 | 35.65 | 市場外 | 取得 | 現物配当 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
| 提出者3は、2026年5月12日付で、提出者3が発行者を完全子会社とすることを目的とする取引の一環として実施する本公開買付けに関し、提出者1との間で現物配当契約を締結し、①金融商品取引法第27条の2第1項但書及び金融商品取引法施行令第7条第1項第13号の規定に基づき、本公開買付けが成立することを条件として、本公開買付けの決済の開始日において、提出者1が所有する発行者株式の全てを、剰余金の配当として、提出者3に配当すること、及び、②本公開買付けが成立することを条件として、2026年7月3日に株主総会を開催し、上記①に定める剰余金の配当に関する決議を求める(但し、公開買付手続進行上の必要性その他の事由により、提出者1と提出者3は協議の上株主総会の開催日を変更することができる)こと等を合意しております。本公開買付けの成立に伴い上記議案は7月3日付で提出者3が提出者1の完全親会社(唯一の株主)として議決権を行使する提出者1の株主総会において決議される予定です。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | 1,824,883 |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 1,824,883 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
- (1)
- アイフル株式会社
- (2)
- ムニノバホールディングス株式会社
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 19,916,712 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 19,916,712 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | 6,408,000 | ||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 13,508,712 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
(2)【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年7月2日現在) | AD | 17,976,600 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 75.15 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 37.75 | |
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) | 株券等保有割合(%) |
| アイフル株式会社 | 6,408,000 | 35.65 |
| ムニノバホールディングス株式会社 | 7,100,712 | 39.50 |
| 合計 | 13,508,712 | 75.15 |


