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株式会社オプトエレクトロニクス|半期報告書-第51期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社オプトエレクトロニクス
書類名
半期報告書-第51期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-10 15:31:00
EDINET書類ID
S100YPRY

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709142734

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月10日

【中間会計期間】

第51期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス

【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  野々垣 龍哉

【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号

【電話番号】

(048)446-1181(代表)

【事務連絡者氏名】

社長付管理部長 庭井 貫治

【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越4丁目12番17号

【電話番号】

(048)446-1181(代表)

【事務連絡者氏名】

社長付管理部長 庭井 貫治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709142734

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第50期

中間連結会計期間

第51期

中間連結会計期間

第50期

会計期間

自2024年

12月1日

至2025年

5月31日

自2025年

12月1日

至2026年

5月31日

自2024年

12月1日

至2025年

11月30日

売上高

(千円)

3,335,989

3,065,434

6,772,484

経常損失(△)

(千円)

△18,958

△264,618

△421,635

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(千円)

△46,722

△287,038

△226,025

中間包括利益又は包括利益

(千円)

88,857

19,036

267,713

純資産額

(千円)

4,990,855

7,597,167

5,169,711

総資産額

(千円)

12,168,901

12,471,678

11,346,548

1株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△7.56

△21.73

△36.59

自己資本比率

(%)

41.0

60.9

45.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

323,950

204,040

50,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△460,551

△27,326

164,131

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,373,135

1,011,970

△1,570,386

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

3,261,167

5,051,825

3,646,063

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、1株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(欧州・アジア他)

 当中間連結会計期間において、歐光科技有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709142734

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生したリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)

 当社グループは、前連結会計年度において、引き続き営業損失(2024年11月期 532,020千円、2025年11月期 254,842千円)、経常損失(2024年11月期 614,400千円、2025年11月期 421,635千円)、親会社株主に帰属する当期純損失(2024年11月期 672,018千円、2025年11月期 226,025千円)を計上しております。一方で、営業キャッシュ・フローはマイナス(2024年11月期 251,334千円)を計上しておりましたが、僅かながらプラスに転じました。また、当中間連結会計期間末の一部の取引金融機関からの借入金587,576千円については、現時点では依然として期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

 当該状況を解消するため当社グループは、以下の対応策を実施しております。

 ① 業務人員の縮小、賞与削減による人件費及びその他経費削減

 ② 製造コストを低減した新製品開発及び販売による売上総利益率の改善

 ③ 売価値上げによる売上総利益率の改善

 また、資金繰りについては、当中間連結会計期間末の現金及び預金残高は5,147,020千円と十分であることに加え、各取引金融機関には上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施し、各取引金融機関とは良好な関係を維持しており、今後1年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。

 以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間(2025年12月1日~2026年5月31日)における当社グループは、前年同期比にて減収、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失のいずれも損失額が拡大しました。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いております。当社グループにおいて、前連結会計年度においては国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっておりましたが、当中間連結会計期間においては大口顧客の納入延期等が発生しました。

 当中間連結会計期間の売上高は、30億65百万円(前年同期比8.1%減)となりました。

 セグメントの内訳を示しますと、日本では16億28百万円(前年同期比3.5%増)、米国は3億67百万円(前年同期比41.9%減)、欧州・アジア他は10億69百万円(前年同期比5.4%減)となりました。

 日本国内においては、第1四半期において大口顧客の納入延期等はあったものの、一部の大口顧客から受注が入ったことなどから、売上は前年同期比で増加となりました。米国及び欧州・アジア他においては、業界不況のあおりを受け、特に米国では主要顧客の納入延期等により、売上は大幅減となりました。

 利益面では、営業損失が1億64百万円(前年同期は88百万円の営業損失)となりました。主な要因は、コスト削

減等により販売費及び一般管理費が11百万円減少した一方、原材料価格上昇による粗利減少等により売上総利益が87百万円減少したことなどによるものです。

 また、経常損失が2億64百万円(前年同期は18百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失が2億87百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。主な要因は、2026年1月7日に払込が完了した第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分に伴う株式交付費31百万円を営業外費用に計上したこと、為替相場の変動に伴う為替差損64百万円を営業外費用に計上したことで為替差損益が計1億10百万円悪化したことによるものです。

 なお、当中間連結会計期間においての為替レートは、1ドル=156.11円、1ユーロ=182.47円で算出しております。

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は124億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億25百万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当による払込等による現金及び預金の増加14億12百万円等により流動資産が11億68百万円増加したことによるものです。

 負債は48億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億2百万円減少いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少3億74百万円、短期借入金の減少1億20百万円等により流動負債合計が4億27百万円減少したこと、長期借入金の減少8億74百万円等により固定負債合計が8億74百万円減少したことによるものです。

 なお、純資産は75億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して24億27百万円増加いたしました。主な要因は、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11億23百万円増加し、自己株式が2億12百万円減少したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して14億5百万円増加し、当中間連結会計期間の期末残高は50億51百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2億4百万円の収入(前年同期は3億23百万円の収入)となりました。主な要因は、売上債権の減少5億41百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の支出(前年同期は4億60百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは10億11百万円の収入(前年同期は13億73百万円の支出)となりました。主な要因は、株式の発行による収入22億98百万円等によるものです。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、1億59百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,000,000

15,000,000

東京証券取引所

スタンダード市場

(注)

単元株式数 100株

計

15,000,000

15,000,000

-

-

 (注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金

残高(千円)

2025年12月1日

-

6,578,000

-

942,415

-

219,136

2026年1月6日

(注) 1

△97,329

6,480,671

-

942,415

-

219,136

2026年1月7日

(注) 2

8,519,329

15,000,000

1,123,829

2,066,244

1,123,829

1,342,965

(注)1.2025年11月28日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年1月6日付で発行済株式総数が97,329株減少しております。

2.2026年1月7日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が8,519,329株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,123,829千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本エイサー株式会社

東京都新宿区西新宿6-24-1

5,822,048

38.81

Esquarre Vision Limited
(常任代理人 三田証券株式会社)

P.O. Box309, Ugland House, South Church Street, George Town, Grand Cayman, Cayman Islands
(東京都中央区日本橋兜町3-11)

3,000,000

20.00

俵 政美

埼玉県川口市

1,180,100

7.87

株式会社俵興産

埼玉県川口市芝中田1-5-11

613,600

4.09

秋元 利規

東京都小平市

325,000

2.17

二反田 静太郎

兵庫県西宮市

297,300

1.98

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2-6-21

238,800

1.59

佐野 史和

神奈川県川崎市麻生区

163,000

1.09

神尾 尚秀

Hoofddorp, The Netherlands

120,000

0.80

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

79,974

0.53

計

-

11,839,822

78.93

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

 

-

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,991,500

149,915

-

単元未満株式

普通株式

8,500

-

-

発行済株式総数

 

15,000,000

-

-

総株主の議決権

 

-

149,915

-

②【自己株式等】

     該当事項はありません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,734,650

5,147,020

受取手形

510

-

電子記録債権

※2 734,821

※2 397,084

売掛金

1,081,376

913,782

商品及び製品

1,494,377

1,637,615

仕掛品

149,155

124,437

原材料及び貯蔵品

1,204,752

1,081,258

その他

350,560

622,333

貸倒引当金

△23,156

△28,251

流動資産合計

8,727,047

9,895,280

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,274,827

1,250,647

機械装置及び運搬具(純額)

200,229

198,627

工具、器具及び備品(純額)

117,123

137,583

土地

554,178

554,178

リース資産(純額)

1,004

703

建設仮勘定

50,814

13,666

有形固定資産合計

2,198,179

2,155,405

無形固定資産

 

 

その他

263,634

260,827

無形固定資産合計

263,634

260,827

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,901

12,421

繰延税金資産

4,770

4,640

その他

143,014

143,103

投資その他の資産合計

157,686

160,164

固定資産合計

2,619,500

2,576,397

資産合計

11,346,548

12,471,678

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

135,865

80,997

買掛金

215,847

286,070

短期借入金

※1 120,018

※1 -

1年内返済予定の長期借入金

2,426,652

2,052,641

未払法人税等

29,875

46,859

賞与引当金

-

47,062

その他

485,258

472,374

流動負債合計

3,413,517

2,986,005

固定負債

 

 

長期借入金

2,715,767

1,840,862

リース債務

499

126

繰延税金負債

30,878

32,028

その他

16,174

15,487

固定負債合計

2,763,319

1,888,505

負債合計

6,176,836

4,874,510

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

942,415

2,066,244

資本剰余金

219,136

1,342,965

利益剰余金

2,640,888

2,302,168

自己株式

△212,442

-

株主資本合計

3,589,997

5,711,378

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,402

6,204

為替換算調整勘定

1,573,310

1,879,584

その他の包括利益累計額合計

1,579,713

1,885,789

純資産合計

5,169,711

7,597,167

負債純資産合計

11,346,548

12,471,678

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

3,335,989

3,065,434

売上原価

2,035,539

1,852,373

売上総利益

1,300,449

1,213,060

販売費及び一般管理費

※ 1,389,366

※ 1,377,868

営業損失(△)

△88,916

△164,807

営業外収益

 

 

受取利息

46,263

24,701

為替差益

45,709

-

受取賃貸料

8,762

2,267

その他

2,189

258

営業外収益合計

102,925

27,228

営業外費用

 

 

支払利息

32,768

30,692

株式交付費

-

31,630

為替差損

-

64,641

固定資産除却損

197

0

その他

0

73

営業外費用合計

32,966

127,038

経常損失(△)

△18,958

△264,618

税金等調整前中間純損失(△)

△18,958

△264,618

法人税、住民税及び事業税

27,844

23,875

法人税等調整額

△79

△1,454

法人税等合計

27,764

22,420

中間純損失(△)

△46,722

△287,038

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△46,722

△287,038

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純損失(△)

△46,722

△287,038

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

165

△197

為替換算調整勘定

135,414

306,273

その他の包括利益合計

135,579

306,075

中間包括利益

88,857

19,036

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

88,857

19,036

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失(△)

△18,958

△264,618

減価償却費

80,180

74,968

貸倒引当金の増減額(△は減少)

656

3,936

賞与引当金の増減額(△は減少)

32,899

47,062

受取利息及び受取配当金

△46,378

△24,832

支払利息

32,768

30,692

株式交付費

-

31,630

為替差損益(△は益)

△47,439

△691

固定資産除売却損益(△は益)

197

0

売上債権の増減額(△は増加)

△46,430

541,319

棚卸資産の増減額(△は増加)

389,453

65,504

仕入債務の増減額(△は減少)

20,555

11,553

その他

△146,718

△287,605

小計

250,787

228,919

利息及び配当金の受取額

40,595

21,964

利息の支払額

△32,208

△30,129

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

36,333

△23,828

補助金の受取額

28,442

7,114

営業活動によるキャッシュ・フロー

323,950

204,040

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

-

△2,057

定期預金の払戻による収入

100,000

-

有価証券の取得による支出

△701,181

△314,455

有価証券の償還による収入

223,956

317,388

有形固定資産の取得による支出

△133,326

△25,151

無形固定資産の取得による支出

-

△3,050

拘束性預金の払戻による収入

50,000

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△460,551

△27,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△119,998

△120,018

長期借入金の返済による支出

△1,252,802

△1,248,916

株式の発行による収入

-

2,298,616

自己株式の処分による収入

-

82,642

リース債務の返済による支出

△335

△353

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,373,135

1,011,970

現金及び現金同等物に係る換算差額

103,628

217,076

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,406,107

1,405,761

現金及び現金同等物の期首残高

4,667,274

3,646,063

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,261,167

※ 5,051,825

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、歐光科技有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社グループの一部借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)587,576千円については、純資産及び利益等に関する一定の条件(契約ごとに条項は異なります)に抵触した場合には期限の利益を喪失する財務制限条項が付されており、当該財務制限条項に抵触しております。現時点では期限の利益を喪失する条項を適用する旨の通知を受けておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行(前連結会計年度は取引銀行2行)と当座貸越契約を締結しております。この当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

当座貸越極度額

35,790千円

16,763千円

借入実行残高

20,018

-

差引額

15,772

16,763

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

電子記録債権

27,876千円

8,089千円

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

  至 2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

  至 2026年5月31日)

従業員給与

437,040千円

440,857千円

研究開発費

155,323

159,083

貸倒引当金繰入額

5,317

5,716

賞与引当金繰入額

8,873

12,376

支払手数料及び業務委託料

132,718

69,747

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金

3,504,287千円

5,147,020千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△243,120

△95,195

現金及び現金同等物

3,261,167

5,051,825

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月6日付で自己株式の消却を実施し、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ51,681千円減少しております。また、2026年1月7日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,123,829千円増加し、自己株式が160,760千円減少しております。

 この結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,066,244千円、資本剰余金が1,342,965千円、利益剰余金が2,302,168千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州・アジア他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,572,392

632,965

1,130,631

3,335,989

-

3,335,989

(1)外部顧客への売上高

1,572,392

632,965

1,130,631

3,335,989

-

3,335,989

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

387,923

2,757

89

390,770

△390,770

-

計

1,960,316

635,722

1,130,720

3,726,759

△390,770

3,335,989

セグメント利益又は損失(△)

98,663

△124,192

△60,326

△85,855

△3,061

△88,916

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

米国

欧州・アジア他

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,628,119

367,621

1,069,693

3,065,434

-

3,065,434

(1)外部顧客への売上高

1,628,119

367,621

1,069,693

3,065,434

-

3,065,434

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

416,934

4,760

91,172

512,868

△512,868

-

計

2,045,054

372,382

1,160,865

3,578,302

△512,868

3,065,434

セグメント利益又は損失(△)

142,487

△200,214

△104,401

△162,127

△2,679

△164,807

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純損失(△)

△7円56銭

△21円73銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)
(千円)

△46,722

△287,038

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△46,722

△287,038

普通株式の期中平均株式数(株)

6,177,952

13,206,507

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709142734
(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709142734

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。