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株式会社白鳩|半期報告書-第55期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社白鳩
書類名
半期報告書-第55期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-10 15:31:00
EDINET書類ID
S100YPQT

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年7月10日

【中間会計期間】

第55期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社白鳩

【英訳名】

Shirohato Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 菅原 知樹

【本店の所在の場所】

京都市伏見区竹田向代町505番地

【電話番号】

075-693-4609(代表)

【事務連絡者氏名】

IR広報室長 中村 幸浩

【最寄りの連絡場所】

京都市伏見区竹田向代町505番地

【電話番号】

075-693-4609(代表)

【事務連絡者氏名】

IR広報室長 中村 幸浩

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第54期

中間会計期間

第55期

中間会計期間

第54期

会計期間

自  2025年3月1日

至  2025年8月31日

自  2025年12月1日

至  2026年5月31日

自  2025年3月1日

至  2025年11月30日

売上高

(千円)

2,693,794

3,083,307

4,208,482

経常損失(△)

(千円)

△95,338

△69,342

△149,849

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

(千円)

365,036

△70,201

314,901

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

1,196,654

1,196,654

1,196,654

発行済株式総数

(株)

6,669,700

6,669,700

6,669,700

純資産額

(千円)

2,570,490

2,450,153

2,520,355

総資産額

(千円)

5,394,692

5,121,827

5,786,639

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

54.84

△10.55

47.31

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

47.6

47.8

43.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△151,724

156,051

△284,798

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,220,642

△1,194

1,204,107

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,021,634

△417,025

△830,146

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

601,710

381,420

643,588

(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 第54期は、決算期変更により2025年3月1日から2025年11月30日までの9カ月間となっております。これにより、第54期中間会計期間は2025年3月1日から2026年8月31日まで、第55期中間会計期間は2025年12月1日から2026年5月31日までとなっております。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 なお、2025年5月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を2月末日から11月末日に変更いたしました。これに伴いその経過期間となる前中間会計期間は、2025年3月1日から2025年8月31日となっております。このため前年同期比較については記載しておりません。

(1)  業績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復が期待される一方、円安や緊迫する国際情勢を背景とした輸入物価の高止まりが企業収益と家計の双方を圧迫しており、実質賃金の回復も力強さを欠くなか、消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の本格的な回復には至りませんでした。

Eコマース市場におきましては、市場規模の拡大が継続する一方、仕入価格の高騰や物流コストの上昇に加え、新規参入の増加による事業者間の競争は一段と激化しています。競争の軸は価格からの顧客体験(CX)の質へと移行しているほか、広告宣伝費や販売促進費の単価上昇が、各事業者の収益を圧迫する要因となっております。

また、インナーウェア市場におきましては、円安などを背景とした原材料価格の高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続いています。そうした中、消費者の価値観は変化しており、心身の快適性や機能性、あるいはサステナビリティといった、自身のライフスタイルを豊かにする付加価値の高い商品への需要が一段と強まっています。

このような環境のなか、国内Eコマース事業におきましては、引き続き日曜祝日を含む当日出荷体制の安定運用による配送サービスの充実を図るとともに、自社ブランド及び自社商品の認知度向上のため、2026年3月には百貨店におけるポップアップストアの出店、4月には大規模ファッションイベントへブース出展するなど、オンラインにとどまらない顧客接点の拡大に取り組みました。しかしながら、ブランド力の高いナショナルブランド商品の販売は堅調に推移したものの、自社プライベートブランド商品は依然として販売促進に向けた価格施策により、収益が圧迫される結果となりました。海外Eコマース事業におきましては、前事業年度に進めた中国以外の東アジア圏向け展開が引き続き堅調に推移しました。

この結果、当中間会計期間における売上高は3,083,307千円、営業損失は55,544千円、経常損失は69,342千円、中間純損失は70,201千円となりました。

なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)  財政状態の分析

(資産)

当中間会計期間末の資産合計は、5,121,827千円となり、前事業年度末と比較して664,812千円の減少となりました。

流動資産は2,079,863千円となり、前事業年度末と比較して584,264千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少(前事業年度末より262,168千円減少)、売掛金の減少(前事業年度末より145,184千円減少)及び商品の減少(前事業年度末より154,197千円減少)によるものであります。

固定資産は3,041,963千円となり、前事業年度末と比較して80,548千円の減少となりました。その主な要因は、建物(純額)の減少(前事業年度末より45,049千円減少)及び機械及び装置(純額)の減少(前事業年度末より23,557千円減少)によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の負債合計は2,671,673千円となり、前事業年度末と比較して594,610千円の減少となりました。

流動負債は2,064,112千円となり、前事業年度末と比較して577,221千円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金の減少(前事業年度末より400,000千円減少)、未払法人税等の減少(前事業年度末より89,703千円減少)、及び未払金の減少(前事業年度末より69,885千円減少)によるものであります。

固定負債は607,561千円となり、前事業年度末と比較して17,389千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より17,025千円減少)によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産合計は2,450,153千円となり、前事業年度末と比較して70,201千円の減少となりました。その主な要因は、中間純損失の計上による利益剰余金の減少(前事業年度末より70,201千円減少)によるものであります。

  (3)  キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ262,168千円減少し、381,420千円(前事業年度比40.7%減)となりました。当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは 156,051千円の増加となりました。

その主な要因は、売上債権の減少146,710千円、棚卸資産の減少156,409千円、未払金の減少69,885千円及び法人税等の支払87,718千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは 1,194千円の減少となりました。

その主な要因は、ネットワーク関連機器購入による支出1,700千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは 417,025千円の減少となりました。

その要因は、短期借入金返済による支出400,000千円、及び長期借入金返済による支出17,025千円によるものであります。

 (4)  経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(7)  研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等は以下のとおりであります。

(特殊当座借越契約)

 当社が株式会社三井住友銀行と契約している特殊当座借越契約につきまして、契約期間を更新(1年延長)しております。

  特殊当座借越契約の概要

契約締結日

契約期間

契約締結先

契約内容

期末残高

財務制限

2026年3月23日

2026年3月31日~

2027年3月31日

株式会社

三井住友銀行

契約金額

1,000,000千円

借入利率

基準金利+0.50%

担保提供資産

当社所有の土地及び建物

1,000,000千円

①インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。

②損益計算書上における当期利益につき2期連続赤字を計上しないこと。

③債務超過とならないこと。

④株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3%以上に維持すること。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,800,000

計

12,800,000

②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年7月10日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

6,669,700

6,669,700

東京証券取引所
スタンダード市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。

計

6,669,700

6,669,700

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~
2026年5月31日

-

6,669,700

-

1,196,654

-

1,186,654

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社歯愛メディカル

石川県白山市鹿島町1号9番地1

3,367

50.58

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町1丁目4番地

486

7.30

伊藤 真吾

東京都江戸川区

333

5.01

池上 勝

京都市伏見区

312

4.68

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山2丁目6番21号

272

4.09

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

201

3.03

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号

180

2.70

弘田 了

京都市伏見区

167

2.52

上原 俊彦

東京都港区

88

1.33

イシザカ トシユキ

大阪府豊中市

84

1.27

計

―

5,494

82.55

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

13,700

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,654,200

66,542

(注)1

単元未満株式

普通株式

1,800

-

(注)2

発行済株式総数

6,669,700

-

-

総株主の議決権

-

66,542

-

(注) 1 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

 2 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。

②【自己株式等】

 2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社 白鳩

京都市伏見区竹田向代町505

13,700

-

13,700

0.21

計

-

13,700

-

13,700

0.21

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3  決算期変更について

 2025年5月29日開催の第53回定時株主総会において、「定款一部変更の件」が決議され、決算期末日を2月末日から11月末日に変更いたしました。これに伴い前中間会計期間は、2025年3月1日から2025年8月31日まで、当中間会計期間は2025年12月1日から2026年5月31日までとなっております。

4  中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

643,588

381,420

電子記録債権

2,842

9,817

売掛金

512,357

367,172

商品

1,377,854

1,223,656

貯蔵品

27,062

24,850

前渡金

64

553

前払費用

48,324

43,902

未収入金

34,831

27,619

未収消費税等

15,020

-

その他

2,880

1,371

貸倒引当金

△700

△502

流動資産合計

2,664,127

2,079,863

固定資産

有形固定資産

建物

2,282,313

2,282,313

減価償却累計額

△480,352

△525,402

建物(純額)

1,801,961

1,756,911

構築物

49,193

49,193

減価償却累計額

△22,974

△25,127

構築物(純額)

26,218

24,065

機械及び装置

744,337

744,337

減価償却累計額

△457,037

△480,595

機械及び装置(純額)

287,300

263,742

工具、器具及び備品

76,481

77,486

減価償却累計額

△61,963

△63,857

工具、器具及び備品(純額)

14,517

13,629

土地

897,845

897,845

有形固定資産合計

3,027,843

2,956,194

無形固定資産

商標権

516

362

ソフトウエア

82,823

73,072

無形固定資産合計

83,339

73,435

投資その他の資産

出資金

810

810

差入保証金

5,384

5,604

敷金

760

-

破産更生債権等

3,495

1,145

長期前払費用

4,056

5,814

貸倒引当金

△3,177

△1,041

投資その他の資産合計

11,329

12,332

固定資産合計

3,122,511

3,041,963

資産合計

5,786,639

5,121,827

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

電子記録債務

108,022

91,178

買掛金

442,783

413,051

短期借入金

1,600,000

1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

34,050

34,050

前受収益

84

31

未払金

238,233

168,348

未払費用

71,063

46,445

未払法人税等

98,546

8,843

未払消費税等

-

31,478

預り金

8,384

7,934

契約負債

19,087

19,274

賞与引当金

13,283

37,957

その他

7,793

5,517

流動負債合計

2,641,333

2,064,112

固定負債

長期借入金

624,250

607,225

繰延税金負債

701

336

固定負債合計

624,951

607,561

負債合計

3,266,284

2,671,673

純資産の部

株主資本

資本金

1,196,654

1,196,654

資本剰余金

資本準備金

1,186,654

1,186,654

資本剰余金合計

1,186,654

1,186,654

利益剰余金

利益準備金

1,500

1,500

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

135,635

65,433

利益剰余金合計

137,135

66,933

自己株式

△87

△87

株主資本合計

2,520,355

2,450,153

純資産合計

2,520,355

2,450,153

負債純資産合計

5,786,639

5,121,827

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

2,693,794

3,083,307

売上原価

1,700,349

1,980,819

売上総利益

993,445

1,102,488

販売費及び一般管理費

※ 1,075,821

※ 1,158,033

営業損失(△)

△82,376

△55,544

営業外収益

受取利息

19

47

受取配当金

17

-

受取手数料

226

264

債務勘定整理益

73

375

協賛金収入

363

-

受取補償金

89

930

その他

285

301

営業外収益合計

1,075

1,918

営業外費用

支払利息

13,542

15,714

その他

494

2

営業外費用合計

14,037

15,716

経常損失(△)

△95,338

△69,342

特別利益

固定資産売却益

676,976

-

特別利益合計

676,976

-

特別損失

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

581,638

△69,342

法人税、住民税及び事業税

93,007

1,224

法人税等調整額

123,593

△364

法人税等合計

216,601

859

中間純利益又は中間純損失(△)

365,036

△70,201

0104340_honbun_9563847253806.htm

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

581,638

△69,342

減価償却費

85,854

83,506

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,335

△2,333

受取利息及び受取配当金

△36

△47

支払利息

13,542

15,714

有形固定資産売却損益(△は益)

△676,976

-

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

△6,560

146,710

棚卸資産の増減額(△は増加)

△111,290

156,409

前渡金の増減額(△は増加)

△64,432

△488

仕入債務の増減額(△は減少)

50,239

△46,576

賞与引当金の増減額(△は減少)

△3,178

24,674

未払金の増減額(△は減少)

4,435

△69,885

長期未払金の増減額(△は減少)

△3,859

-

契約負債の増減額(△は減少)

△1,104

186

預り金の増減額(△は減少)

10,419

△449

前払費用の増減額(△は増加)

△1,768

4,504

未払費用の増減額(△は減少)

9,490

△24,666

未収消費税等の増減額(△は増加)

-

15,020

未払消費税等の増減額(△は減少)

△20,442

31,478

その他

10,211

△4,945

小計

△125,154

259,471

利息及び配当金の受取額

36

47

利息の支払額

△23,366

△15,748

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△3,240

△87,718

営業活動によるキャッシュ・フロー

△151,724

156,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,581

△1,954

無形固定資産の取得による支出

△2,266

-

固定資産の売却による収入

1,280,440

-

その他

△54,950

760

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,220,642

△1,194

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

681,000

-

長期借入金の返済による支出

△1,902,634

△17,025

短期借入金の増減額(△は減少)

200,000

△400,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,021,634

△417,025

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

47,283

△262,168

現金及び現金同等物の期首残高

554,426

643,588

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 601,710

※ 381,420

0104400_honbun_9563847253806.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(中間キャッシュ・フロー計算書)

前中間会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的に重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表の組替えを行っています。この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△10,231千円は、「未払消費税等の増減額」△20,442千円及び「その他」10,211千円として組替えています。

(追加情報)

(財務制限条項)

当社が株式会社三井住友銀行から借り入れている借入金1,641,275千円につきましては、財務制限条項が定められております。当該条項は以下のとおりであり、前事業年度末から内容の変更はありません。

(条項)

(1)インタレストカバレッジレシオ1以下にならないこと。

(2)損益計算書上における当期利益につき2期連続赤字を計上しないこと。

(3)債務超過とならないこと。

(4)株式会社歯愛メディカルの出資比率を50.3%以上に維持すること。

(中間貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年3月1日

  至  2025年8月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

販売手数料

71,272

千円

81,401

千円

広告宣伝費

81,839

千円

98,985

千円

販売促進費

175,134

千円

224,842

千円

運賃

186,318

千円

221,802

千円

役員報酬

16,530

千円

13,266

千円

給料

208,551

千円

201,078

千円

賞与引当金繰入額

23,700

千円

24,674

千円

貸倒引当金繰入額

1,023

千円

830

千円

減価償却費

84,558

千円

83,506

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年3月1日

  至  2025年8月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

601,710

千円

381,420

千円

現金及び現金同等物

601,710

千円

381,420

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであり、サービスごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

                                                                                       (単位:千円)

WEB事業

合計

売上高

 EC事業国内

 2,566,001

2,566,001

 EC事業国外

117,371

117,371

 その他

5,099

5,099

顧客との契約から生じる収益

2,688,471

2,688,471

その他の収益

5,322

5,322

外部顧客への売上高

2,693,794

2,693,794

  当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

                                                                                       (単位:千円)

WEB事業

合計

売上高

 EC事業国内

 2,921,446

 2,921,446

 EC事業国外

154,750

 154,750

 その他

7,110

 7,110

顧客との契約から生じる収益

3,083,307

3,083,307

その他の収益

-

 -

外部顧客への売上高

3,083,307

 3,083,307

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2025年3月1日

  至  2025年8月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

54円84銭

△10円55銭

(算定上の基礎)

中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

365,036

△70,201

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益又は

中間純損失(△)(千円)

365,036

△70,201

普通株式の期中平均株式数(株)

6,655,962

6,655,962

(注)  潜在株式調整後の1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_9563847253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。