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サンケイ化学株式会社|半期報告書-第102期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
サンケイ化学株式会社
書類名
半期報告書-第102期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-09 14:05:00
EDINET書類ID
S100YPQF

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709131445

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

2026年7月9日

【中間会計期間】

第102期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

サンケイ化学株式会社

【英訳名】

SANKEI CHEMICAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  福谷 明

【本店の所在の場所】

鹿児島市南栄二丁目9番地

【電話番号】

鹿児島(099)268-7588(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役総務本部長  福谷 理

【最寄りの連絡場所】

鹿児島市南栄二丁目9番地

【電話番号】

鹿児島(099)268-7588(代表)

【事務連絡者氏名】

東京総務部長  櫻井 真

【縦覧に供する場所】

サンケイ化学株式会社 東京本社

(東京都台東区上野七丁目6番11号(第一下谷ビル)) 

証券会員制法人 福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709131445

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第101期

中間連結会計期間

第102期

中間連結会計期間

第101期

会計期間

自2024年

12月1日

至2025年

5月31日

自2025年

12月1日

至2026年

5月31日

自2024年

12月1日

至2025年

11月30日

売上高

(千円)

3,727,507

4,206,645

6,444,435

経常利益

(千円)

470,160

417,271

281,237

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

289,508

297,520

181,386

中間包括利益又は包括利益

(千円)

275,735

369,465

202,829

純資産額

(千円)

3,486,991

3,753,171

3,413,969

総資産額

(千円)

8,431,476

8,842,867

7,916,784

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

322.99

332.01

202.38

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

39.61

40.78

41.22

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△431,435

△174,614

469,006

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△43,160

△161,334

△161,913

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

81,315

320,347

△290,830

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,509,794

1,903,734

1,919,336

  (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709131445

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、2月末に始まった米国・イスラエルとイランの武力紛争に伴う原油等の供給不安定化の影響を受けながらも個人消費や設備投資の増加傾向が維持され緩やかな回復傾向が続きました。今後については、中東地域の安定は不確実なままであり、ロシアのウクライナ侵攻の解決も見通せないことに加えて東アジア地域の地政学的リスクもあり、先行きの不透明性が増大しております。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物の輸出額が前年同期を上回り輸出の増加傾向を維持しておりますが、本年も厳しい暑さと局地的な大雨や大型台風の発生が多いと予想されており農作物への影響が懸念されます。

このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および有機栽培農産物生産に使用できる「サンクリスタル乳剤」「ダブルシューターSE」「クリーンワイドフロアブル」「園芸ボルドー」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は4,206百万円(前年同期比479百万円、12.9%増)となりました。損益面では、売上原価ならびに販売費および一般管理費が増加したため営業利益は379百万円(前年同期比65百万円、14.7%減)、経常利益は417百万円(前年同期比52百万円、11.2%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、前年の特別損失の影響が解消したことで297百万円(前年同期比8百万円、2.8%増)となりました。

○セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は次のとおりとなりました。

殺虫剤は園芸用が増加し売上高は2,362百万円(前年同期比152百万円、6.9%増)、殺菌剤は水稲用が増加し売上高は399百万円(前年同期比48百万円、13.8%増)、殺虫殺菌剤は水稲用が増加し売上高は316百万円(前年同期比137百万円、76.3%増)、除草剤は園芸用が増加し売上高は436百万円(前年同期比86百万円、24.7%増)、その他は緑化用が増加し売上高は358百万円(前年同期比71百万円、25.0%増)、農薬以外は減少し売上高は332百万円(前年同期比17百万円、5%減)となりました。

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は8,842百万円で、前連結会計年度末に比べ926百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の増加が商品及び製品の減少を上回ったことによるものであります。

 負債は5,089百万円で、前連結会計年度末に比べ586百万円の増加となりました。これは主に買掛金並びに長期借入金の増加が未払賞与並びに流動負債のその他の減少を上回ったことによるものであります。

 純資産は3,753百万円で、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し1,903百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、174百万円の減少(前年同期は431百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加973百万円の資金減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、161百万円の減少(前年同期は43百万円の減少)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出161百万円の資金減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、320百万円の増加(前年同期は81百万円の増加)となりました。これは主に長期借入による収入700百万円の資金増加が長期借入金の返済による支出337百万円の資金減少を上回ったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は119百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,019,700

1,019,700

福岡証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,019,700

1,019,700

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

─

1,019,700

─

664,500

─

295,451

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

サンケイ化学取引先持株会

鹿児島市南栄二丁目9番地

214

24.0

住友化学株式会社

東京都中央区日本橋二丁目7-1

117

13.1

公益財団法人サンケイ科学振興財団

鹿児島市南栄二丁目9番地

116

13.0

クミアイ化学工業株式会社

東京都台東区池之端一丁目4-26

51

5.8

株式会社鹿児島銀行

鹿児島市金生町6-6

44

4.9

株式会社エルアイイーエイチ

東京都中央区銀座八丁目9-13

21

2.4

福谷 明

鹿児島県鹿児島市

20

2.3

林化成株式会社

大阪市北区天満二丁目1-13

19

2.2

福谷 理

千葉県習志野市

16

1.8

福谷 幸子

鹿児島県鹿児島市

13

1.6

計

-

636

71.0

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

123,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

887,500

8,875

-

単元未満株式

普通株式

8,600

-

-

発行済株式総数

 

1,019,700

-

-

総株主の議決権

 

-

8,875

-

 (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

サンケイ化学㈱

鹿児島市南栄二丁目9番地

123,600

-

123,600

12.12

計

-

123,600

-

123,600

12.12

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,969,336

1,953,734

受取手形及び売掛金

1,141,501

1,783,011

電子記録債権

691,049

1,022,957

商品及び製品

973,714

884,618

仕掛品

48,415

78,699

原材料及び貯蔵品

427,443

397,946

その他

110,552

36,636

貸倒引当金

△1,421

△1,124

流動資産合計

5,360,591

6,156,480

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

410,623

423,992

機械装置及び運搬具(純額)

263,560

268,196

土地

436,790

436,790

リース資産(純額)

60,162

59,014

その他(純額)

42,203

43,602

有形固定資産合計

1,213,339

1,231,596

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,916

4,416

その他

247

243

無形固定資産合計

5,163

4,660

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,130,670

1,265,327

繰延税金資産

111,622

84,589

その他

107,214

112,030

貸倒引当金

△11,818

△11,818

投資その他の資産合計

1,337,688

1,450,129

固定資産合計

2,556,192

2,686,386

資産合計

7,916,784

8,842,867

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

982,434

1,306,258

1年内返済予定の長期借入金

595,050

623,482

リース債務

22,683

22,825

未払法人税等

21,957

131,620

賞与引当金

18,922

92,329

返金負債

168,075

168,856

未払賞与

109,087

-

その他

510,751

332,184

流動負債合計

2,428,961

2,677,557

固定負債

 

 

長期借入金

1,338,741

1,673,274

リース債務

43,488

42,085

退職給付に係る負債

341,198

337,731

役員退職慰労引当金

105,400

110,000

訴訟損失引当金

4,800

4,800

長期預り保証金

240,226

244,247

固定負債合計

2,073,853

2,412,138

負債合計

4,502,814

5,089,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

664,500

664,500

資本剰余金

296,957

297,053

利益剰余金

2,269,503

2,540,139

自己株式

△142,000

△142,109

株主資本合計

3,088,960

3,359,584

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

174,261

246,318

その他の包括利益累計額合計

174,261

246,318

非支配株主持分

150,746

147,268

純資産合計

3,413,969

3,753,171

負債純資産合計

7,916,784

8,842,867

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

3,727,507

4,206,645

売上原価

2,604,610

3,129,103

売上総利益

1,122,896

1,077,542

販売費及び一般管理費

※ 677,392

※ 697,719

営業利益

445,503

379,822

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

7,318

5,876

受取賃貸料

1,672

1,683

倉庫保管料

3,318

1,566

持分法による投資利益

19,737

37,386

その他

4,090

5,780

営業外収益合計

36,137

52,293

営業外費用

 

 

支払利息

11,034

13,967

貸倒引当金繰入額

279

-

その他

167

877

営業外費用合計

11,480

14,844

経常利益

470,160

417,271

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,000

-

特別利益合計

1,000

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

137

製品回収関連損失

57,304

-

特別損失合計

57,304

137

税金等調整前中間純利益

413,855

417,134

法人税等

124,115

120,494

法人税等合計

124,115

120,494

中間純利益

289,739

296,640

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

230

△880

親会社株主に帰属する中間純利益

289,508

297,520

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

289,739

296,640

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,067

60,074

持分法適用会社に対する持分相当額

△11,937

12,751

その他の包括利益合計

△14,004

72,825

中間包括利益

275,735

369,465

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

275,423

369,578

非支配株主に係る中間包括利益

311

△112

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

413,855

417,134

減価償却費

60,988

75,695

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△14,353

△3,467

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,200

4,600

返金負債の増減額(△は減少)

△25,611

781

賞与引当金の増減額(△は減少)

68,958

73,406

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

△297

製品回収関連損失引当金の増減額(△は減少)

13,000

-

受取利息及び受取配当金

△7,318

△5,876

支払利息

11,034

13,967

持分法による投資損益(△は益)

△19,737

△37,386

固定資産除売却損益(△は益)

△999

137

売上債権の増減額(△は増加)

△1,162,952

△973,418

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,526

88,159

仕入債務の増減額(△は減少)

348,170

323,824

未払消費税等の増減額(△は減少)

△4,206

74,696

預り保証金の増減額(△は減少)

3,434

4,021

その他

△68,175

△226,575

小計

△382,213

△170,597

利息及び配当金の受取額

8,464

8,167

利息の支払額

△11,307

△14,902

法人税等の還付額

91

18,215

法人税等の支払額

△46,470

△15,497

営業活動によるキャッシュ・フロー

△431,435

△174,614

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△43,910

△161,108

有形固定資産の売却による収入

1,000

-

投資有価証券の取得による支出

△249

△226

投資活動によるキャッシュ・フロー

△43,160

△161,334

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

500,000

700,000

長期借入金の返済による支出

△378,814

△337,034

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△11,945

△12,354

自己株式の取得による支出

△176

△108

配当金の支払額

△22,409

△26,884

非支配株主への配当金の支払額

△2,137

△1,670

その他

△3,200

△1,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,315

320,347

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△393,280

△15,602

現金及び現金同等物の期首残高

1,903,074

1,919,336

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,509,794

※ 1,903,734

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

従業員給料及び手当

150,688千円

156,943千円

賞与引当金繰入額

45,908

48,873

退職給付費用

12,256

7,917

役員退職慰労引当金繰入額

4,570

4,233

研究開発費

119,906

119,904

減価償却費

14,783

16,033

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

1,509,794千円

1,953,734千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

-

△50,000

現金及び現金同等物

1,509,794

1,903,734

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月15日

取締役会

普通株式

22,409

25

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当に関する事項

 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月14日

取締役会

普通株式

26,884

30

2025年11月30日

2026年2月26日

利益剰余金

2.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)及び当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

 当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。

種類

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

殺虫剤

2,209,657千円

2,362,444千円

殺菌剤

351,241

399,846

殺虫殺菌剤

179,698

316,710

除草剤

350,218

436,802

その他

636,691

690,840

計

3,727,507

4,206,645

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益金額

322円99銭

332円01銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

289,508

297,520

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

289,508

297,520

普通株式の期中平均株式数(株)

896,337

896,107

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

 2026年1月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………26,884千円

(2)1株当たりの金額…………………………………30円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年2月26日

(注) 2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709131445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。