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株式会社ホテル、ニューグランド|半期報告書-第149期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ホテル、ニューグランド
書類名
半期報告書-第149期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-13 09:56:00
EDINET書類ID
S100YPQB

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月13日

【中間会計期間】

第149期中(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

【会社名】

株式会社ホテル、ニューグランド

【英訳名】

HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長  原  信 造

【本店の所在の場所】

横浜市中区山下町10番地

【電話番号】

(045)681-1841

【事務連絡者氏名】

常務取締役財務兼管理本部長  岸  晴 記

【最寄りの連絡場所】

横浜市中区山下町10番地

【電話番号】

(045)681-1841

【事務連絡者氏名】

常務取締役財務兼管理本部長  岸  晴 記

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第148期

中間会計期間

第149期

中間会計期間

第148期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

3,290,740

3,552,999

6,529,518

経常利益

(千円)

303,417

411,692

270,670

中間(当期)純利益

(千円)

371,604

534,863

201,371

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

(千株)

1,181

1,181

1,181

純資産額

(千円)

3,878,413

4,244,966

3,721,878

総資産額

(千円)

8,655,415

8,979,725

8,855,576

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

314.74

453.03

170.56

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

25

自己資本比率

(%)

44.8

47.3

42.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

351,282

458,706

682,430

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△190,881

△646,715

△505,390

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△104,546

△76,540

△304,425

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

2,531,346

2,083,557

2,348,106

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。

2 【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況 

当中間会計期間(2025年12月1日~2026年5月31日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、継続的な物価上昇に加え、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当中間会計期間の売上高は、3,552,999千円(前中間会計期間比8.0%増)となりました。
 販売費及び一般管理費は、2,299,824千円(前中間会計期間比7.4%増)となりました。営業利益は396,346千円(前中間会計期間比23.9%増)、経常利益は411,692千円(前中間会計期間比35.7%増)となりました。
 また、中間純利益は534,863千円(前中間会計期間比43.9%増)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(ホテル事業)

ホテル事業の当中間会計期間の業績は、売上高3,523,899千円(前中間会計期間比7.9%増)、営業利益373,633千円(前中間会計期間比23.9%増)となりました。
 なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門1,114,656千円(前中間会計期間比9.5%増)、レストラン部門818,169千円(前中間会計期間比10.4%増)、宴会部門1,235,837千円(前中間会計期間比6.3%増)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業の当中間会計期間の業績は、売上高29,099千円(前中間会計期間比20.2%増)、営業利益22,712千円(前中間会計期間比22.8%増)となりました。

当社の財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

 資産合計は8,979,725千円(前事業年度末比124,149千円増)となりました。
 主な要因は現金及び預金264,548千円の減少、売掛金41,818千円の増加、有形固定資産合計269,369千円の増加、投資その他の資産66,784千円の増加などであります。

(負債)

 負債合計は4,734,758千円(前事業年度末比398,938千円減)となりました。
  主な要因は買掛金38,421千円の減少、未払消費税等41,673千円の増加、長期借入金27,024千円の減少、長期未払金91,854千円の増加などであります。

(純資産)

 純資産合計は4,244,966千円(前事業年度末比523,087千円増)となりました。
  主な要因は中間純利益534,863千円、配当金の支払額29,516千円などであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ264,548千円減少し、2,083,557千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は458,706千円(前中間会計期間は351,282千円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益484,081千円、減価償却費190,647千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は646,715千円(前中間会計期間は190,881千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出555,191千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は76,540千円(前中間会計期間は104,546千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出47,024千円、配当金の支払額29,138千円などによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4)資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当中間会計期間末における借入金残高は2,370,408千円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,083,557千円となっております。

(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7)研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,600,000

計

4,600,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年7月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,181,448

1,181,448

東京証券取引所
 スタンダード市場

単元株式数
 100株

計

1,181,448

1,181,448

―

―

(注)発行済株式のうち10,168株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(30,409千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2025年12月1日~

 2026年5月31日

-

1,181,448

-

100,000

-

-

(5) 【大株主の状況】

  2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

原地所株式会社

横浜市中区山下町11-1

1,915

16.22

穐田 誉輝 

東京都渋谷区

576

4.88

株式会社横浜銀行       (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

横浜市西区みなとみらい3丁目1-1     (東京都中央区晴海1丁目8番12号)

551

4.67

清水建設株式会社
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都中央区京橋2丁目16番1号
(東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)

470

3.98

東日本旅客鉄道株式会社

東京都渋谷区代々木2丁目2-2

438

3.71

株式会社そごう・西武

東京都豊島区南池袋1丁目18-21

380

3.22

原 信造

東京都千代田区

371

3.15

上野グループホールディングス株式会社

横浜市中区山下町46番地

340

2.88

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野4丁目10-2

330

2.80

セコム株式会社

東京都渋谷区神宮前1丁目5-1

320

2.71

計

―

5,693

48.22

(注)  所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

                                          2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式

700

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,706

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

1,170,600

単元未満株式

普通株式

10,148

―

―

発行済株式総数

1,181,448

―

―

総株主の議決権

―

11,706

―

(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

                                           2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社
ホテル、ニューグランド

横浜市中区山下町10

700

-

700

0.06

計

―

700

-

700

0.06

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

岡崎 真雄

2026年3月31日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,348,106

2,083,557

売掛金

527,314

569,133

原材料及び貯蔵品

128,793

139,980

その他

51,047

51,152

貸倒引当金

△50

△50

流動資産合計

3,055,211

2,843,773

固定資産

有形固定資産

建物

7,835,015

7,817,563

減価償却累計額

△5,139,424

△5,187,163

建物(純額)

2,695,590

2,630,399

建物附属設備

6,516,259

6,598,699

減価償却累計額

△5,073,426

△5,157,224

建物附属設備(純額)

1,442,832

1,441,474

土地

750,523

834,533

その他

2,193,153

2,316,616

減価償却累計額

△1,872,345

△1,920,971

その他(純額)

320,807

395,645

建設仮勘定

175,590

352,661

有形固定資産合計

5,385,344

5,654,713

無形固定資産

66,398

65,831

投資その他の資産

差入敷金保証金

182,326

182,322

繰延税金資産

56,143

98,660

その他

110,151

134,424

投資その他の資産合計

348,622

415,406

固定資産合計

5,800,364

6,135,951

資産合計

8,855,576

8,979,725

負債の部

流動負債

買掛金

402,499

364,078

短期借入金

850,000

850,000

1年内返済予定の長期借入金

211,048

191,048

未払費用

400,832

398,266

未払法人税等

2,447

1,223

未払消費税等

42,231

83,904

未払事業所税

15,714

7,940

契約負債

255,387

226,453

その他

508,896

118,716

流動負債合計

2,689,058

2,241,631

固定負債

長期借入金

1,356,384

1,329,360

長期未払金

9,200

101,054

退職給付引当金

827,667

811,324

長期預り保証金

251,388

251,388

固定負債合計

2,444,639

2,493,127

負債合計

5,133,697

4,734,758

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,085,433

1,085,433

利益剰余金

2,949,450

3,435,299

自己株式

△3,327

△3,327

株主資本合計

4,131,557

4,617,406

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

39,379

57,120

土地再評価差額金

△449,058

△429,560

評価・換算差額等合計

△409,678

△372,440

純資産合計

3,721,878

4,244,966

負債純資産合計

8,855,576

8,979,725

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

※1 3,290,740

※1 3,552,999

売上原価

830,046

856,828

売上総利益

2,460,693

2,696,170

販売費及び一般管理費

※2 2,140,757

※2 2,299,824

営業利益

319,935

396,346

営業外収益

受取利息及び配当金

3,202

4,878

補助金収入

1,348

6,157

受取保険金

-

58

利子補給金

443

403

補償金収入

-

25,353

その他

19

-

営業外収益合計

5,013

36,850

営業外費用

支払利息

21,470

21,443

その他

61

61

営業外費用合計

21,531

21,504

経常利益

303,417

411,692

特別利益

固定資産権利変換益

-

79,630

特別利益合計

-

79,630

特別損失

固定資産除却損

352

7,241

特別損失合計

352

7,241

税引前中間純利益

303,064

484,081

法人税、住民税及び事業税

1,223

1,223

法人税等調整額

△69,763

△52,005

法人税等合計

△68,540

△50,782

中間純利益

371,604

534,863

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

303,064

484,081

減価償却費

159,717

190,647

固定資産権利変換益

-

△79,630

固定資産除却損

352

7,241

退職給付引当金の増減額(△は減少)

11,481

△16,342

受取利息及び受取配当金

△3,202

△4,878

支払利息

21,470

21,443

補助金収入

△1,348

△6,157

受取保険金

-

△58

利子補給金

△443

△403

補償金収入

-

△25,353

営業債権の増減額(△は増加)

△25,614

△41,818

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,121

△11,187

仕入債務の増減額(△は減少)

△40,213

△38,421

未払費用の増減額(△は減少)

△5,440

△2,565

契約負債の増減額(△は減少)

△39,664

△28,934

未払金の増減額(△は減少)

△48,430

△39,548

未払消費税等の増減額(△は減少)

73,502

41,673

その他

△39,831

△4,413

小計

368,523

445,373

利息及び配当金の受取額

3,206

4,882

利息の支払額

△19,791

△21,074

補助金の受取額

1,348

6,157

保険金の受取額

-

58

利子補給金の受取額

443

403

補償金収入の受取額

-

25,353

法人税等の支払額

△2,447

△2,447

営業活動によるキャッシュ・フロー

351,282

458,706

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△180,693

△555,191

無形固定資産の取得による支出

△10,188

△5,175

その他

-

△86,348

投資活動によるキャッシュ・フロー

△190,881

△646,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△75,024

△47,024

自己株式の取得による支出

△174

-

配当金の支払額

△29,070

△29,138

その他

△277

△377

財務活動によるキャッシュ・フロー

△104,546

△76,540

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

55,854

△264,548

現金及び現金同等物の期首残高

2,475,492

2,348,106

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,531,346

※ 2,083,557

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【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)及び当中間会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

人件費

764,181

千円

834,315

千円

退職給付費用

34,222

千円

42,806

千円

減価償却費

159,717

千円

190,647

千円

水道光熱費

129,546

千円

123,605

千円

業務委託費

230,511

千円

242,108

千円

販売手数料

268,907

千円

291,431

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金

2,531,346

千円

2,083,557

千円

現金及び現金同等物

2,531,346

千円

2,083,557

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月17日

取締役会

普通株式

29,516

25.00

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月16日

取締役会

普通株式

29,516

25.00

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間損益計算書計上額(注)

ホテル事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 外部顧客への売上高

3,266,538

24,201

3,290,740

-

3,290,740

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

-

-

-

-

-

計

3,266,538

24,201

3,290,740

-

3,290,740

セグメント利益

301,445

18,490

319,935

-

319,935

(注)  セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間損益計算書計上額(注)

ホテル事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 外部顧客への売上高

3,523,899

29,099

3,552,999

-

3,552,999

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

-

-

-

-

-

計

3,523,899

29,099

3,552,999

-

3,552,999

セグメント利益

373,633

22,712

396,346

-

396,346

(注)  セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

                                           (単位:千円)

報告セグメント

合計

ホテル事業

不動産

賃貸事業

宿泊

宴会

レストラン

その他

顧客との契約から生じる収益

1,017,516

1,163,009

715,241

335,850

-

3,231,617

その他の収益

-

-

25,881

9,039

24,201

59,122

合計

1,017,516

1,163,009

741,122

344,889

24,201

3,290,740

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当中間会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

                                           (単位:千円)

報告セグメント

合計

ホテル事業

不動産

賃貸事業

宿泊

宴会

レストラン

その他

顧客との契約から生じる収益

1,114,656

1,235,837

792,469

345,996

-

3,488,960

その他の収益

-

-

25,699

9,238

29,099

64,038

合計

1,114,656

1,235,837

818,169

355,235

29,099

3,552,999

(注)  その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

314円74銭

453円03銭

    (算定上の基礎)

    中間純利益(千円)

371,604

534,863

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

    普通株式に係る中間純利益

371,604

534,863

    普通株式の期中平均株式数(株)

1,180,662

1,180,649

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

 2026年1月16日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                      29,516千円

② 1株当たりの金額                     25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2026年2月27日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。