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アムンディ・ジャパン株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/11/21－2026/05/20)｜EDINET開示書類

提出企業: アムンディ・ジャパン株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/11/21－2026/05/20)
提出日時: 2026-08-20 09:08:00
EDINET書類ID: S100YPP1

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260709090848

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年8月20日提出
【計算期間】	第4特定期間　（自　2025年11月21日　至　2026年5月20日）
【ファンド名】	（アムンディ・インデックスシリーズ）オールカントリー・高配当株
【発行者名】	アムンディ・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役　藤川克己
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目9番2号
【事務連絡者氏名】	石津　有希
【連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目9番2号
【電話番号】	050-4561-2573
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260709090848

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

この投資信託は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス高配当利回りインデックス（税引後配当込み、円換算ベース）（以下、対象インデックスということがあります）の値動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。

② ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

③ ファンドの基本的性格

ファンドは追加型投信／内外／株式／インデックス型に属します。

商品分類については一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき分類しております。

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産（収益の源泉）	補足区分
	国内
		株式	インデックス型
単位型		債券
	海外	不動産投信
追加型		その他資産
		（　　　　）	特殊型
		資産複合
	内外

（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっております。

追加型投信	一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
内外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内及び海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ	対象インデックス
株式	年１回	グローバル（日本を含む）
一般		グローバル（日本を含む）
大型株				日経225
中小型株	年２回	日本

債券		北米
一般	年４回		あり	TOPIX
公債		欧州
社債
その他債券	年６回	アジア
クレジット属性	（隔月）
（　　　）		オセアニア
不動産投信
	年12回（毎月）	中南米	なし	その他（MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス高配当利回りインデックス（税引後配当込み、円換算ベース）
その他資産（　　　）
		アフリカ

	日々	中近東（中東）
資産複合
（　　　）		エマージング
資産配分固定型	その他
資産配分変更型	（　　）

（注）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。

株式一般	目論見書または投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもの（大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの）をいいます。
年4回	目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む）	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載のあるものをいいます。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替ヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
その他の指数	目論見書または投資信託約款において、日経225、TOPIX以外の指数を対象インデックスとする旨の記載があるものをいいます。

＊商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドにかかる定義（上記網掛け部分）以外の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

④ 信託金の限度額

ファンドの信託金の限度額は、1兆円です。

ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

2024年6月28日　投資信託契約締結、設定・運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

ファンドの仕組みは、以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの関係法人および関係業務は、以下の通りです。

ファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

≪各契約の概要≫

各契約の種類

契約の概要

募集・販売等に関する契約

委託会社と販売会社の間で締結する、募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等に関する契約

投資信託契約

（証券投資信託にかかる投資信託契約

（投資信託約款））

委託会社と受託会社の間で締結する、当該証券投資信託の設定から償還にいたるまでの運営にかかる取り決め事項に関する契約

≪委託会社の概況≫

【画像・図表はPDF原本参照】

２【投資方針】

（１）【投資方針】

① 運用方針

この投資信託は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス高配当利回りインデックス（税引後配当込み、円換算ベース）（以下、対象インデックスということがあります）に連動する投資成果を目標として運用を行います。

② 投資態度

（イ）主として、世界各国の株式に投資を行い、対象インデックスに連動する投資成果を目指して運用を行います。

（ロ）株式の組入比率は、原則として高位を維持します。

（ハ）対象インデックスとの連動を維持するため、株価指数先物取引等を利用する場合があります。

（ニ）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

（ホ）資金動向、市況動向等の急変によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

① 投資の対象とする資産の種類

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ有価証券

ロデリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款に定めるものに限ります。）にかかる権利

ハ約束手形

ニ金銭債権

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ為替手形

② 運用の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主として、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1. 株券または新株引受権証書

2. 国債証券

3. 地方債証券

4. 特別の法律により法人の発行する債券

5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

6. 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）

7. 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。）

8. 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）

9. 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）

10.コマーシャル・ペーパー

11.新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの

13.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）

14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）

15.外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）

16.オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

17.預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）

18.外国法人が発行する譲渡性預金証書

19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

20.抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの

なお、1.の証券または証書、12.ならびに17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券、14.の証券のうち投資法人債券および12.ならびに17.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.の証券（ただし、投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1. 預金

2. 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3. コール・ローン

4. 手形割引市場において売買される手形

5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの

6. 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記③1.から6.に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

（３）【運用体制】

①投資戦略の決定および運用の実行

CIO（最高運用責任者）に承認された運用計画に基づき、運用本部所属のファンド・マネジャーが、ポートフォリオを構築します。

②運用結果の評価

月次で開催する投資運用委員会において、運用評価の結果が運用関係者にフィードバックされます。

ファンドの運用体制は以下のとおりとなっております。

【画像・図表はPDF原本参照】

＊運用成果のチェック：投資運用委員会（8名以上）

ファンドの運用を行うに当たっての社内規程

・コンプライアンス・マニュアル

・運用担当者服務規程

・リスク管理体制に関する規程

・デリバティブ取引に関するリスク管理規則

・流動性リスク管理規則

・運用にかかる各種マニュアル

関係法人に関する管理体制

受託会社・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施

※上記は本書作成日現在の運用体制です。運用体制は変更されることがあります。

（４）【分配方針】

① 収益分配方針

年4回決算（原則として毎年2月、5月、8月、11月の各20日、休業日の場合は翌営業日。）を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。第１回決算日は、2024年11月20日となります。

(a)　分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

(b)　分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

② 収益の分配

1) 投資信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

(ⅰ) 投資信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

(ⅱ) 売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。

2) 毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。

③ 収益分配金の支払

1) 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払以前のために販売会社名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から支払います（決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として5営業日までに支払いを開始します）。

2) 上記1)の規定にかかわらず、別に定める契約（自動けいぞく投資契約）に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に交付されます。この場合、販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の取得申込みに応じるものとします。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

3) 上記1)に規定する収益分配金の支払は、販売会社の営業所等において行うものとします。

4) 受益者が、収益分配金について上記1)に規定する支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

（５）【投資制限】

① 投資信託約款に基づく投資制限

１）株式への投資割合には制限を設けません。

２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

３）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。

４）デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

５）デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第8号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、委託会社が定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。

６）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

７）投資する株式等の範囲

(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

(b) 前記(a)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

８）信用取引の指図範囲

(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(b) 前記（a）の信用取引の指図は、次の1．から6．に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の1．から6．に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

2.株式分割により取得する株券

3.有償増資により取得する株券

4.売出しにより取得する株券

5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前記5.に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

９）先物取引等の運用指図

(a) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、日本の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

(b) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、日本の取引所における通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

10）スワップ取引の運用指図

(a) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

(b) スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(c) スワップ取引の指図に当たっては、当該投資信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(d) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

(e) 委託会社は、スワップ取引を行うに当たり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

11）為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図

(a) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(b) 為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図に当たっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(d) 委託会社は、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うに当たり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

12）有価証券の貸付の指図範囲

(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を次の1．および2.の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。

1. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

2. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

(b) 前記１.および2.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

13) 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

14) 外国為替予約取引の指図および範囲

委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

15)資金の借入れ

(a) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

(d) 借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。

②　法令に基づく投資制限

同一法人の発行する株式の投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）

委託会社は、同一法人の発行する株式について、委託会社が運用を行う全ての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数の50％を超えることとなる場合において、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することはできません。

３【投資リスク】

(1)基準価額の変動要因

ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクがあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。

① 価格変動リスク

株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等の影響を受け、短期的または長期的に大きく下落することがあります。組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

② 為替変動リスク

ファンドが投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

③ 信用リスク

ファンドが投資する株式について、発行体（企業）の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落の要因のひとつであり、ファンドの基準価額の下落要因となります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

④ 流動性リスク

短期間での大量の換金があった場合または大口の換金を受けた場合、市場で売買可能な株式数が少ない株式では、売却価格が著しく低下することがあり、その影響を受けファンドの基準価額の下落要因となります。

⑤ 株価指数先物取引等に伴うリスク

株価指数先物取引等については、買建てを行いその株価指数先物取引等の価格が下落した場合や、売建てを行いその株価指数先物取引等の価格が上昇した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。

⑥ カントリーリスク

海外市場に投資する場合、投資対象国・地域の社会情勢または国際情勢の変化により、市場が不安定になることがあります。規制や混乱により期待される価格で売買できない場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

(2)その他の留意点

① ファンドの繰上償還

ファンドの投資信託財産の純資産総額が50億円を下回った場合、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス高配当利回りインデックスが改廃された場合等には、信託を終了させることがあります。

② 分配金に関する留意事項

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

③ 流動性リスクに関する留意事項

ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

④ 規制の変更に関する留意点

・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。

・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。

⑤ 換金の中止

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情が発生したときは、換金請求の受付が中止されることがあります。

投資信託と預金および預金等保護制度との関係について

○投資信託は、金融機関の預金とは異なります。

○投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

(3)投資信託についての一般的な留意事項

投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。

・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います（第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります）。

・投資信託は値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクによる影響があります）に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。

・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。

・投資信託の保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。

・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

(4)リスク管理体制

委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。

・運用パフォーマンスの評価・分析

リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。

・運用リスクの管理

リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。

前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。

なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。

・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込手数料は、ありません。

（２）【換金（解約）手数料】

換金（解約）手数料はありません。

（３）【信託報酬等】

① 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.165％（税抜0.15％）以内を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

信託報酬の配分は次の通りとします。

［信託報酬の配分］
支払先	料率（年率）	役務の内容
委託会社	0.07％（税抜）以内	ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社	0.065％（税抜）	購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価
受託会社	0.015％（税抜）	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

② 信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。

（４）【その他の手数料等】

① 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、特定資産の価格等の調査に要する諸費用、法律顧問・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の印刷費用、有価証券届出書関連費用、郵送費用、公告費用、格付費用、受益権の管理事務に関連する費用等およびこれらの諸費用にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、投資者の負担とし、投資信託財産中から支弁することができます。

② 委託会社は、前記①の諸経費の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

③ 前記②において諸経費の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社が定める時期または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。

④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額およびコール・ローンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

※その他の手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

◆費用の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。

◆費用については、本書作成日現在の情報であり、今後変更される場合があります。

（５）【課税上の取扱い】

日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、2026年4月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せください。また、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が以下の内容と異なる場合があります。

① 個人の受益者に対する課税

〇収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として下記の税率により源泉徴収されます。

なお、原則として申告分離課税^※または総合課税により確定申告を行う必要がありますが申告不要制度を選択することができます。

〇換金時および償還時における差益は譲渡所得等となり、下記の税率による申告分離課税^※が適用され、確定申告が必要となります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用している場合は、下記の税率により源泉徴収が行われ、原則として、確定申告は不要となります。

税率	20.315％（所得税15.315％、地方税5％）

※ 申告分離課税を選択した場合において、上場株式等の譲渡損失の金額がある場合には、上場株式等の配当所得（収益分配金を含みます。）と当該上場株式等の譲渡損失（解約損、償還損を含みます。）の損益通算（特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等および譲渡所得等も対象となります。）をすることができます（当該上場株式等の配当所得の金額を限度とします。）。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以降3年間にわたり繰越控除が可能です。

（注）ファンドは、配当控除は適用されません。

＊少額投資非課税制度「愛称：NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問合せください。

② 法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額について、下記の税率により源泉徴収されます（地方税の源泉徴収はありません。）。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて税額控除が適用されます。

税率	15.315％（所得税15.315％）

（注）ファンドは、益金不算入制度は適用されません。

③ 個別元本について

1) 追加型の株式投資信託について、受益者ごとの取得申込時のファンドの価額等（申込手数料は含まれません。）が受益者の元本（個別元本）に当たります。

2) 受益者が同一ファンドを複数回取得した場合の個別元本は、受益者が追加信託を行うつど、その受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに、個別元本の算出が行われます。ただし、個別元本は、複数支店等で同一ファンドを取得する場合などにより把握方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

4) 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）^※を控除した額が、その後の個別元本となります。

※「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「④ 収益分配金の課税について」をご参照ください。

④ 収益分配金の課税について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となり、収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から前記元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　上図は収益分配金のイメージ図であり、収益分配金の支払いおよびその水準を保証するものではありません。

◇ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年5月末日現在の運用状況です。

また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

（１）【投資状況】

2026年5月末日現在

信託財産の構成

資産の種類	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	日本	169,798,750	5.44
	アメリカ	1,406,398,245	45.08
	カナダ	72,780,643	2.33
	メキシコ	13,883,292	0.44
	ブラジル	11,733,410	0.37
	チリ	1,076,212	0.03
	ドイツ	98,091,443	3.14
	イタリア	14,300,932	0.45
	フランス	105,975,740	3.39
	オランダ	29,989,085	0.96
	スペイン	35,074,071	1.12
	ベルギー	2,292,669	0.07
	オーストリア	1,529,244	0.04
	ルクセンブルク	3,108,758	0.09
	フィンランド	11,572,088	0.37
	アイルランド	34,856,629	1.11
	ギリシャ	3,328,780	0.10
	ポルトガル	1,047,026	0.03
	イギリス	138,218,108	4.43
	スイス	180,954,632	5.80
	スウェーデン	28,372,438	0.90
	ノルウェー	9,656,889	0.30
	デンマーク	8,907,114	0.28
	トルコ	4,491,969	0.14
	ハンガリー	5,772,384	0.18
	ポーランド	8,349,221	0.26
	ケイマン諸島	26,370,161	0.84
	オーストラリア	41,619,912	1.33
	バミューダ	1,785,242	0.05
	ニュージーランド	1,390,715	0.04
	香港	20,307,617	0.65
	シンガポール	37,650,053	1.20
	マレーシア	10,326,408	0.33
	タイ	10,072,617	0.32
	フィリピン	1,863,956	0.05
	インドネシア	8,493,787	0.27
	韓国	33,142,161	1.06
	台湾	109,570,443	3.51
	中国	62,232,954	1.99
	インド	27,823,513	0.89
	イスラエル	11,322,031	0.36
	カタール	6,199,573	0.19
	南アフリカ	18,457,293	0.59
	キュラソー	11,447,607	0.36
	ジャージー	4,035,157	0.12
	アラブ首長国連邦	19,190,272	0.61
	クウェート	499,164	0.01
	サウジアラビア	24,763,923	0.79
	小計	2,890,124,331	92.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	229,175,907	7.34
合計(純資産総額)		3,119,300,238	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。

その他の資産の投資状況

種類	建別	国／地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	日本	15,848,000	0.50
	買建	アメリカ	138,972,330	4.45
	買建	ドイツ	67,554,242	2.16
	売建	アメリカ	57,967,590	△1.85

（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。

（注２）評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

投資有価証券の主要銘柄（評価額上位30銘柄）

2026年5月末日現在

順位	国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	帳簿価額単価 (円)	帳簿価額 (円)	評価額単価 (円)	評価額 (円)	投資比率 (％)
1	アメリカ	株式	EXXON MOBIL CORP	エネルギー	3,856	25,908.84	99,904,504	23,423.95	90,322,768	2.89
2	アメリカ	株式	JOHNSON & JOHNSON	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	2,208	36,659.69	80,944,617	36,787.21	81,226,164	2.60
3	アメリカ	株式	CISCO SYSTEMS	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	3,465	18,390.41	63,722,799	18,910.02	65,523,253	2.10
4	アメリカ	株式	ABBVIE INC	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	1,635	34,071.20	55,706,422	34,847.43	56,975,557	1.82
5	アメリカ	株式	CHEVRON	エネルギー	1,707	31,439.67	53,667,530	29,173.15	49,798,570	1.59
6	アメリカ	株式	PROCTER & GAMBLE CO/THE	家庭用品・パーソナル用品	2,094	22,521.80	47,160,664	23,256.59	48,699,310	1.56
7	アメリカ	株式	COCA-COLA CO/THE	食品・飲料・タバコ	3,670	13,057.22	47,920,030	12,816.54	47,036,738	1.50
8	アメリカ	株式	HOME DEPOT	一般消費財・サービス流通・小売り	900	48,205.91	43,385,321	51,197.66	46,077,896	1.47
9	アメリカ	株式	MERCK & CO. INC	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	2,232	18,208.71	40,641,849	19,109.26	42,651,884	1.36
10	スイス	株式	ROCHE HOLDING AG	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	619	66,987.35	41,465,170	66,865.36	41,389,664	1.32
11	アメリカ	株式	TEXAS INSTRUMENTS INC	半導体・半導体製造装置	817	48,185.19	39,367,301	50,359.27	41,143,524	1.31
12	スイス	株式	NOVARTIS 'R'	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	1,673	24,200.83	40,487,992	24,042.25	40,222,698	1.28
13	アメリカ	株式	PHILIP MORRIS INTERNATIONAL	食品・飲料・タバコ	1,374	30,534.34	41,954,186	28,462.27	39,107,162	1.25
14	スイス	株式	NESTLE SA-REG	食品・飲料・タバコ	2,409	16,243.66	39,131,001	16,229.43	39,096,719	1.25
15	アメリカ	株式	INTERNATIONAL BUS. MACH.	ソフトウェア・サービス	880	35,437.17	31,184,718	42,114.02	37,060,343	1.18
16	ドイツ	株式	SIEMENS AG-REG	資本財	713	47,677.48	33,994,049	50,434.53	35,959,826	1.15
17	イギリス	株式	SHELL PLC-NEW	エネルギー	4,964	7,038.68	34,940,025	6,733.30	33,424,131	1.07
18	アメリカ	株式	VERIZON COMMUNICATIONS INC	電気通信サービス	3,762	7,609.27	28,626,106	7,652.31	28,788,005	0.92
19	アメリカ	株式	MCDONALD'S CORP	消費者サービス	641	44,756.71	28,689,052	44,305.63	28,399,914	0.91
20	アメリカ	株式	PEPSICO INC	食品・飲料・タバコ	1,217	23,967.47	29,168,416	23,317.16	28,376,987	0.90
21	台湾	株式	MEDIATEK INC	半導体・半導体製造装置	1,260	15,999.32	20,159,144	22,363.55	28,178,074	0.90
22	アメリカ	株式	AMGEN	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	494	52,718.24	26,042,811	53,631.54	26,493,984	0.84
23	アメリカ	株式	NEXTERA ENERGY INC	公益事業	1,884	14,354.66	27,044,186	13,906.77	26,200,369	0.83
24	日本	株式	トヨタ自動車	輸送用機器	8,400	2,942.00	24,712,800	3,042.00	25,552,800	0.81
25	フランス	株式	TOTALENERGIES SE	エネルギー	1,781	14,813.81	26,383,398	14,002.47	24,938,412	0.79
26	ドイツ	株式	ALLIANZ SE-REG	保険	344	71,033.51	24,435,530	70,717.89	24,326,956	0.77
27	アメリカ	株式	UNION PACIFIC CORP	運輸	539	43,283.94	23,330,048	42,557.12	22,938,293	0.73
28	アメリカ	株式	PFIZER	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	5,461	4,089.94	22,335,203	4,166.45	22,753,009	0.72
29	アメリカ	株式	BLACKROCK INC	金融サービス	133	165,175.85	21,968,389	166,800.03	22,184,405	0.71
30	アメリカ	株式	HONEYWELL INTERNATIONAL INC	資本財	591	34,611.53	20,455,419	37,137.86	21,948,481	0.70

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。

種類別及び業種別投資比率

種類	国内／外国	業種	投資比率（％）
株式	国内	鉱業	0.06
		建設業	0.27
		食料品	0.31
		化学	0.16
		医薬品	0.30
		ゴム製品	0.11
		機械	0.31
		電気機器	0.09
		輸送用機器	1.23
		電気・ガス業	0.05
		情報・通信業	0.56
		卸売業	1.11
		保険業	0.71
		その他金融業	0.08
		不動産業	0.04
	外国	不動産管理・開発	0.29
		エネルギー	10.49
		素材	2.34
		資本財	6.04
		商業・専門サービス	1.00
		運輸	2.60
		自動車・自動車部品	0.73
		耐久消費財・アパレル	1.16
		消費者サービス	1.85
		メディア・娯楽	0.59
		一般消費財・サービス流通・小売り	2.62
		生活必需品流通・小売り	1.11
		食品・飲料・タバコ	8.96
		家庭用品・パーソナル用品	3.04
		ヘルスケア機器・サービス	1.82
		医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	10.74
		銀行	6.33
		金融サービス	3.33
		保険	5.08
		ソフトウェア・サービス	2.20
		テクノロジー・ハードウェアおよび機器	4.36
		電気通信サービス	2.40
		公益事業	5.08
		半導体・半導体製造装置	2.93
合計			92.65

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該業種の評価額比率をいいます。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

種類	地域	取引所	資産名	買建／売建	数量	通貨	帳簿価額	帳簿価額（円）	評価額	評価額（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	日本	大阪取引所	ミニＴＯＰＩＸ先物	買建	4	円	15,214,110	15,214,110	15,848,000	15,848,000	0.50
	アメリカ	シカゴ商業取引所	SP500 MIC EM	買建	23	米ドル	849,651.59	135,425,965	871,901.25	138,972,330	4.45
	アメリカ	シカゴ商業取引所	NASD100 MICR	売建	6	米ドル	349,407.63	55,692,074	363,684	57,967,590	△1.85
	ドイツ	ユーレックス・ドイツ金融先物取引所	STOXX 50 FUT	買建	7	ユーロ	358,511.96	66,561,329	363,860	67,554,242	2.16

（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。

（注２）評価にあたっては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年5月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

期間		純資産総額（円）		1口当たり純資産額（円）
期間		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1特定期間末	(2024年11月20日)	2,000,011,590	2,015,877,445	1.0085	1.0165
第2特定期間末	(2025年 5月20日)	1,703,829,564	1,718,581,713	0.9817	0.9902
第3特定期間末	(2025年11月20日)	2,018,859,790	2,030,535,361	1.1239	1.1304
第4特定期間末	(2026年 5月20日)	3,049,560,819	3,068,826,085	1.2663	1.2743
	2025年 5月末日	1,663,041,694	―	0.9724	―
	6月末日	1,732,613,619	―	0.9986	―
	7月末日	1,751,168,271	―	1.0380	―
	8月末日	1,767,615,450	―	1.0443	―
	9月末日	1,817,133,659	―	1.0650	―
	10月末日	2,003,813,860	―	1.1152	―
	11月末日	2,040,746,782	―	1.1432	―
	12月末日	2,187,403,278	―	1.1662	―
	2026年 1月末日	2,459,356,253	―	1.2008	―
	2月末日	2,733,222,159	―	1.2672	―
	3月末日	2,778,262,770	―	1.2202	―
	4月末日	2,975,366,376	―	1.2615	―
	5月末日	3,119,300,238	―	1.2842	―

（注）純資産総額（分配付）及び１口当たり純資産額（分配付）は、各特定期間の最終計算期間に係る収益分配金のみを含んでおります。

②【分配の推移】

	期間	1口当たり分配金（円）
第1特定期間	2024年 6月28日～2024年11月20日	0.0080
第2特定期間	2024年11月21日～2025年 5月20日	0.0125
第3特定期間	2025年 5月21日～2025年11月20日	0.0135
第4特定期間	2025年11月21日～2026年 5月20日	0.0160

（注）１口当たり分配金は、各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。

③【収益率の推移】

	期間	収益率（％）
第1特定期間	2024年 6月28日～2024年11月20日	1.7
第2特定期間	2024年11月21日～2025年 5月20日	△1.4
第3特定期間	2025年 5月21日～2025年11月20日	15.9
第4特定期間	2025年11月21日～2026年 5月20日	14.1

（注１）収益率は、各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。

（注２）収益率は以下の計算により算出しております。

特定期間末の基準価額（当該特定期間中の分配金累計額を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前特定期間末基準価額」）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数値に100を乗じて得た数値です。

ただし、第1特定期間については「前特定期間末基準価額」に代えて設定時の基準価額（10,000円）を用いております。

なお、小数点以下第2位を四捨五入し、小数点以下第1位まで表示しております。

（４）【設定及び解約の実績】

	期間	設定口数	解約口数	発行済口数
第1特定期間	2024年 6月28日～2024年11月20日	2,737,440,159	754,208,225	1,983,231,934
第2特定期間	2024年11月21日～2025年 5月20日	778,320,041	1,026,004,967	1,735,547,008
第3特定期間	2025年 5月21日～2025年11月20日	539,055,255	478,360,565	1,796,241,698
第4特定期間	2025年11月21日～2026年 5月20日	1,019,772,629	407,856,076	2,408,158,251

（注１）全て本邦内におけるものです。

（注２）第1特定期間の設定口数には、当初募集期間の設定口数を含みます。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

お取扱いのコース、購入・換金のお申込みの方法ならびに単位および分配金のお取扱い等について、販売会社によって異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

１【申込（販売）手続等】

(1) 販売会社は、申込期間中の販売会社の営業日において、ファンドの募集・販売の取扱いを行います。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日および委託会社が指定する日のいずれかに該当する場合は、取得申込みの受付は行いません。ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、販売会社に対しファンドの取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに取得申込みが行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。ファンドの取得申込者は、取得申込総金額を販売会社が定める期日までにお申込みの販売会社に支払うものとします。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結時に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

(2) ファンドの価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。基準価額は、委託会社の毎営業日に計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。

【画像・図表はPDF原本参照】

(3) 最低申込口数および申込単位は販売会社が定める単位とします。また、収益分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」とがあります。各申込コースとも販売会社によって名称が異なる場合があります。詳細は販売会社（販売会社については前記（2）のお問合せ先にご照会ください。）へお問合せください。

また、販売会社により「定時定額購入コース」等を取り扱う場合があります。詳しくは販売会社へお問合せください。

(4) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取消す場合があります。

２【換金（解約）手続等】

(1) 換金の請求を行う受益者（販売会社を含みます。）は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日において、販売会社が個別に定める解約単位をもって一部解約の請求の実行（以下、「解約請求」といいます。）を行うことで換金ができます。

ただし、解約請求日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ロンドン証券取引所、ロンドンの銀行の休業日および委託会社が指定する日のいずれかに該当する場合は、解約請求の申込みの受付は行いません。

解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の解約請求にかかるこの投資信託契約の一部解約の実行を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

原則として販売会社の毎営業日の午後3時30分までに解約請求が行われ、かつ、それにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。これを過ぎた場合は翌営業日の取扱いとなります。販売会社により異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問合わせください。

(2) 解約価額は、解約請求の申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額とします。

解約価額については、販売会社または委託会社（前記「１申込（販売）手続等（2）」をご参照ください）に問合せることにより知ることができます。

解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者に支払います。なお、換金（解約）手数料はありません。

(3) 受益者が、換金にかかる解約請求の申込みをするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

(4) 委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。

(5) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた解約の請求の受付を取り消すことができるものとします。委託会社の判断により一定の金額を超える解約申込には制限を設ける場合があります。

(6) 前記(5)により投資信託契約の一部解約の実行が中止された場合には、受益者は当該一部解約の実行の中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該一部解約の実行の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受付けたものとして前記 (2) の規定に準じて算出した価額とします。

　※買取請求による換金のお取扱いについては販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社にお問合せください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額の算定

基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口単位に換算した価額で表示されます。

ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

対象	評価方法
株式	原則として、基準価額計算日^※の金融商品取引所の終値で評価します。
外貨建資産	原則として、基準価額計算日の対顧客電信売買相場の仲値で円換算を行います。
予約為替	原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。
株価指数先物取引	原則として、基準価額計算日^※に取引所が発表する清算値段で評価します。

※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　基準価額の算出頻度と公表

基準価額は、委託会社によって毎営業日計算され、販売会社または委託会社に問合せることにより知ることができます。また、基準価額は原則として、計算日の翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は便宜上1万口単位に換算した価額で表示されます。ファンドの基準価額について委託会社の照会先は次の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

③　追加信託金の計算方法

追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当日の追加信託される受益権の口数を乗じて得た額とします。

収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金^※1は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等^※2に応じて計算されるものとします。

※1「収益調整金」とは、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※2「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2024年6月28日から無期限とします。

ただし信託期間中に「（５）その他　① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」に該当する事項が生じた場合には、委託会社は受託会社と合意のうえ、一定の適切な措置を講じた後に、この投資信託契約を終了させることができます。詳細は「（５）その他　① 信託の終了（ファンドの繰上償還）」をご覧ください。

（４）【計算期間】

① ファンドの計算期間は、毎年2月21日から5月20日、5月21日から8月20日、8月21日から11月20日、11月21日から翌年2月20日までとすることを原則とします。ただし、第1期計算期間は投資信託契約締結日から2024年11月20日までとします。

② 前記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

① 信託の終了（ファンドの繰上償還）

（イ）委託会社は、次の場合、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

Ａ　ファンドの純資産総額が50億円を下回ることとなった場合

Ｂ　投資信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき

Ｃ　MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス高配当利回りインデックスが改廃された場合

Ｄ　やむを得ない事情が発生したとき

（ロ）委託会社は、前記（イ）にしたがい、信託を終了させる場合、以下の手続により行います。

1）委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨について、書面による決議（以下「書面決議」といいます）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

2）前記1)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下2）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

3）前記1)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

4）前記1)から前記3)までの規定は、以下に掲げる場合には適用しません。

1．投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記1）から3）までの規定による投資信託契約の解除の手続きを行うことが困難な場合

2．委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした場合

＜信託の終了の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（ハ）ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

（ニ）委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、投資信託契約を解約し信託を終了させます。

（ホ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この投資信託は、後記「② 投資信託約款の変更等」（ロ）の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において、存続します。

（ヘ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合および解任された場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 投資信託約款の変更等

（イ）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、投資信託約款は「② 投資信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

（ロ）委託会社は、前記（イ）の事項（（イ）の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ハ）（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下（ハ）において同じ）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

（ニ）（ロ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。

（ホ）書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

（ヘ）（ロ）から（ホ）の規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

（ト）前記（イ）から前記（ヘ）にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

＜投資信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（チ）ファンドは受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することに

より公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。

③ 運用報告書の作成

委託会社は5月、11月の計算期間末ごとおよび償還時に、期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、知れている受益者に販売会社より交付します。

運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。

【画像・図表はPDF原本参照】

④ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤ 関係法人との契約の更新に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間更新されるものとします。

⑥ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、前記「② 投資信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。

⑦ その他

（イ）ファンドについて、法令の定めるところにより、有価証券報告書を5月、11月の計算期間終了後3ヵ月以内に提出します。

（ロ）受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

① 収益分配金に対する請求権

1）受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

2）収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします（決算日（休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として5営業日までに支払いを開始します）。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。

3）受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。

② 償還金に対する請求権

1）受益者は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

2）償還金は、信託期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日の翌営業日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします）に支払います。償還金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。

3）受益者は、償還金を支払開始日から10年間その支払を請求しないと権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

③ 途中換金（買取）請求権

1）受益者は、販売会社が定める単位で途中換金の実行を請求すること、または買取を請求することにより換金する権利を有します。

2）換金代金は、換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目から受益者にお支払いします。

＊買取の取扱については販売会社によって異なりますので、詳しくはお申込みの販売会社の本支店営業所等にお問合せください。

④ 帳簿書類の閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧および謄写の請求をすることができます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260709090848

第３【ファンドの経理状況】

１. 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２. 当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

３. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4特定期間(2025年11月21日から2026年5月20日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

（アムンディ・インデックスシリーズ）オールカントリー・高配当株

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第3特定期間末（2025年11月20日）	第4特定期間末（2026年 5月20日）
資産の部
流動資産
預金	78,773,150	104,307,602
コール・ローン	19,312,639	24,199,535
株式	1,922,754,500	2,920,851,474
派生商品評価勘定	283,606	6,451,615
未収入金	117,031	260,459
未収配当金	4,953,904	7,614,257
未収利息	185	397
前払金	40,500	－
差入委託証拠金	14,874,121	22,644,467
流動資産合計	2,041,109,636	3,086,329,806
資産合計	2,041,109,636	3,086,329,806
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,514,904	6,388,858
前受金	－	279,000
未払収益分配金	11,675,571	19,265,266
未払解約金	7,292,208	9,102,885
未払受託者報酬	78,037	114,260
未払委託者報酬	702,321	1,028,325
その他未払費用	986,805	590,393
流動負債合計	22,249,846	36,768,987
負債合計	22,249,846	36,768,987
純資産の部
元本等
元本	1,796,241,698	2,408,158,251
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	222,618,092	641,402,568
（分配準備積立金）	207,537,662	425,919,539
元本等合計	2,018,859,790	3,049,560,819
純資産合計	2,018,859,790	3,049,560,819
負債純資産合計	2,041,109,636	3,086,329,806

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260709090848

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第3特定期間自　2025年 5月21日至　2025年11月20日	第4特定期間自　2025年11月21日至　2026年 5月20日
営業収益
受取配当金	26,386,415	40,954,773
配当株式	223,920	180,615
受取利息	600,240	967,278
有価証券売買等損益	100,406,521	236,164,310
派生商品取引等損益	5,526,426	7,764,905
為替差損益	142,192,285	42,641,126
その他収益	492,811	209,038
営業収益合計	275,828,618	328,882,045
営業費用
受託者報酬	149,979	209,428
委託者報酬	1,349,787	1,884,791
その他費用	5,208,727	3,927,690
営業費用合計	6,708,493	6,021,909
営業利益又は営業損失（△）	269,120,125	322,860,136
経常利益又は経常損失（△）	269,120,125	322,860,136
当期純利益又は当期純損失（△）	269,120,125	322,860,136
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	13,304,065	10,406,290
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△31,717,444	222,618,092
剰余金増加額又は欠損金減少額	32,222,177	220,858,015
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,802,302	－
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	27,419,875	220,858,015
剰余金減少額又は欠損金増加額	10,100,189	78,124,824
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	10,100,189	78,124,824
分配金	23,602,512	36,402,561
期末剰余金又は期末欠損金（△）	222,618,092	641,402,568

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260709090848

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
１.有価証券の評価基準及び評価方法	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	（１）先物取引
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
	（２）為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３.収益及び費用の計上基準	受取配当金
３.収益及び費用の計上基準	原則として、権利落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、いまだ確定していない場合には入金時に計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第3特定期間末（2025年11月20日）

当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

第4特定期間末（2026年 5月20日）

（貸借対照表に関する注記）

項目		第3特定期間末（2025年11月20日）	第4特定期間末（2026年 5月20日）
１.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	1,735,547,008円	1,796,241,698円
	期中追加設定元本額	539,055,255円	1,019,772,629円
	期中一部解約元本額	478,360,565円	407,856,076円
２.	特定期間末日における受益権の総数	1,796,241,698口	2,408,158,251口
３.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	―円	―円

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第3特定期間自 2025年 5月21日至 2025年11月20日			第4特定期間自 2025年11月21日至 2026年 5月20日
	分配金の計算過程			分配金の計算過程
	（2025年 5月21日から2025年 8月20日までの計算期間）計算期間末における分配対象収益額119,471,485円（１万口当たり701円）のうち11,926,941円（１万口当たり70円）を分配金額としております。			（2025年11月21日から2026年 2月20日までの計算期間）計算期間末における分配対象収益額552,340,318円（１万口当たり2,578円）のうち17,137,295円（１万口当たり80円）を分配金額としております。
A	費用控除後の配当等収益額	12,855,397円	A	費用控除後の配当等収益額	12,054,752円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	77,695,360円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	239,055,726円
C	収益調整金額	15,649,094円	C	収益調整金額	113,756,355円
D	分配準備積立金額	13,271,634円	D	分配準備積立金額	187,473,485円
E	当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）	119,471,485円	E	当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）	552,340,318円
F	当ファンドの期末残存受益権口数	1,703,848,805口	F	当ファンドの期末残存受益権口数	2,142,161,875口
G	1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000)	701円	G	1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000)	2,578円
H	1万口当たり分配金額	70円	H	1万口当たり分配金額	80円
I	分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000）	11,926,941円	I	分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000）	17,137,295円
	（2025年 8月21日から2025年11月20日までの計算期間）計算期間末における分配対象収益額252,017,441円（１万口当たり1,403円）のうち11,675,571円（１万口当たり65円）を分配金額としております。			（2026年 2月21日から2026年 5月20日までの計算期間）計算期間末における分配対象収益額660,667,834円（１万口当たり2,743円）のうち19,265,266円（１万口当たり80円）を分配金額としております。
A	費用控除後の配当等収益額	12,536,654円	A	費用控除後の配当等収益額	27,112,861円
B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	125,004,327円	B	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	34,230,507円
C	収益調整金額	32,804,208円	C	収益調整金額	215,483,029円
D	分配準備積立金額	81,672,252円	D	分配準備積立金額	383,841,437円
E	当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）	252,017,441円	E	当ファンドの分配対象収益額（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ）	660,667,834円
F	当ファンドの期末残存受益権口数	1,796,241,698口	F	当ファンドの期末残存受益権口数	2,408,158,251口
G	1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000)	1,403円	G	1万口当たり分配対象収益額(Ｅ／Ｆ×10,000)	2,743円
H	1万口当たり分配金額	65円	H	1万口当たり分配金額	80円
I	分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000）	11,675,571円	I	分配金額（Ｆ×Ｈ／10,000）	19,265,266円

（金融商品に関する注記）

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	第3特定期間自 2025年 5月21日至 2025年11月20日	第4特定期間自 2025年11月21日至 2026年 5月20日
１.金融商品に対する取組方針	信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用を行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	保有する主な金融商品は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その内容は、貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引及び為替予約取引であります。株価指数先物取引は、運用対象とする資産の価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的に行っております。為替予約取引は、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株価指数の変動による価格変動リスクであります。また、一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である株式のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項目	第3特定期間末（2025年11月20日）	第4特定期間末（2026年 5月20日）
１.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品	（１）有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
	短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
	（２）有価証券	（２）有価証券
	「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。	同左
	（３）デリバティブ取引	（３）デリバティブ取引
	デリバティブ取引に関する注記事項については、「（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第3特定期間末（2025年11月20日）	第4特定期間末（2026年 5月20日）
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	30,213,905	△13,994,052
合計	30,213,905	△13,994,052

（デリバティブ取引等に関する注記）

(株式関連)

第3特定期間末（2025年11月20日）

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	株価指数先物取引
	買建	108,294,479	-	107,063,488	△1,230,991
合計		108,294,479	-	107,063,488	△1,230,991

第4特定期間末（2026年 5月20日）

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引	株価指数先物取引
	買建	198,962,177	-	205,045,246	6,083,069
	売建	49,181,368	-	55,201,350	△6,019,982
合計		248,143,545	-	260,246,596	63,087

（注）時価の算定方法

１.先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として特定期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、特定期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

２.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

３.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

４.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(通貨関連)

第3特定期間末（2025年11月20日）

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	8,551	-	8,577	26
	米ドル	8,551	-	8,577	26
	売建	8,551	-	8,551	-
	ブラジルレアル	8,551	-	8,551	-
合計		17,102	-	17,128	26

(注)時価の算定方法

１.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。

・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。

・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。

２.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。

３.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

４.換算において円未満の端数は切捨てております。

第4特定期間末（2026年 5月20日）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

第3特定期間

自 2025年 5月21日

至 2025年11月20日

第4特定期間

自 2025年11月21日

至 2026年 5月20日

該当事項はありません。

同左

（１口当たり情報に関する注記）

第3特定期間末

（2025年11月20日）

第4特定期間末

（2026年 5月20日）

1口当たり純資産額

1.1239円

1口当たり純資産額

1.2663円

(1万口当たり純資産額)

(11,239円)

(1万口当たり純資産額)

(12,663円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

　①株式

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘柄	株式数	単価	金額	備考
円	ＩＮＰＥＸ	600	3,990.00	2,394,000
	大成建設	100	13,655.00	1,365,500
	大林組	500	3,286.00	1,643,000
	鹿島建設	300	5,567.00	1,670,100
	大和ハウス工業	300	4,485.00	1,345,500
	積水ハウス	700	3,338.00	2,336,600
	アサヒグループホールディングス	1,100	1,602.00	1,762,200
	キリンホールディングス	700	2,735.50	1,914,850
	信越化学工業	1,600	6,845.00	10,952,000
	積水化学工業	400	2,260.50	904,200
	花王	300	5,919.00	1,775,700
	アステラス製薬	1,200	2,295.00	2,754,000
	塩野義製薬	600	3,035.00	1,821,000
	エーザイ	200	4,245.00	849,000
	ブリヂストン	1,400	3,319.00	4,646,600
	住友電気工業	600	10,525.00	6,315,000
	小松製作所	900	6,190.00	5,571,000
	クボタ	1,400	2,662.50	3,727,500
	パナソニック　ホールディングス	2,400	3,207.00	7,696,800
	ファナック	1,000	7,322.00	7,322,000
	村田製作所	1,400	6,164.00	8,629,600
	ＳＣＲＥＥＮホールディングス	200	10,545.00	2,109,000
	キヤノン	1,100	4,171.00	4,588,100
	東京エレクトロン	400	46,100.00	18,440,000
	デンソー	1,600	1,835.50	2,936,800
	いすゞ自動車	200	2,204.50	440,900
	トヨタ自動車	8,400	2,942.00	24,712,800
	アイシン	300	2,329.00	698,700
	本田技研工業	3,500	1,343.00	4,700,500
	ＳＵＢＡＲＵ	400	2,437.00	974,800
	ヤマハ発動機	300	1,221.50	366,450
	大阪瓦斯	300	5,760.00	1,728,000
	日本郵船	500	5,610.00	2,805,000
	商船三井	200	5,795.00	1,159,000
	大塚商会	300	3,003.00	900,900
	ＮＴＴ	26,000	156.50	4,069,000
	ＫＤＤＩ	2,800	2,780.00	7,784,000
	ソフトバンク	23,500	226.40	5,320,400
	伊藤忠商事	5,300	1,935.00	10,255,500
	丸紅	1,300	5,374.00	6,986,200
	豊田通商	800	6,763.00	5,410,400
	三井物産	2,300	5,804.00	13,349,200
	ＺＯＺＯ	600	1,027.50	616,500
	ＳＯＭＰＯホールディングス	700	6,238.00	4,366,600
	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール	1,500	4,420.00	6,630,000
	第一ライフグループ	3,200	1,656.00	5,299,200
	東京海上ホールディングス	1,800	7,817.00	14,070,600
	日本取引所グループ	1,300	1,834.00	2,384,200
	大東建託	400	3,401.00	1,360,400
小計	銘柄数：49	106,900		231,859,300
	組入時価比率：7.6%			7.9%
米ドル	BAKER HUGHES COMPANY	892	65.47	58,399.24
	CHEVRON	1,707	197.25	336,705.75
	CONOCOPHILLIPS	1,115	125.11	139,497.65
	DEVON ENERGY CORP	1,193	49.69	59,280.17
	DIAMONDBACK ENERGY INC	169	207.77	35,113.13
	EXXON MOBIL CORP	3,856	162.55	626,792.80
	HALLIBURTON	571	42.98	24,541.58
	ONEOK INC	628	95.24	59,810.72
	SLB LTD	1,303	56.77	73,971.31
	AIR PRDS.& CHEMS.	206	291.77	60,104.62
	AMCOR PLC	645	36.69	23,665.05
	AVERY DENNISON CORP	52	154.26	8,021.52
	CF INDUSTRIES HOLDINGS INC	136	127.86	17,388.96
	PACKAGING CORP OF AMERICA	66	203.17	13,409.22
	PPG INDUSTRIES	148	101.70	15,051.60
	SMURFIT WESTROCK PLC	220	35.62	7,836.40
	SOUTHERN COPPER CORP	89	169.00	15,041.00
	CUMMINS INC	124	659.46	81,773.04
	FASTENAL	1,165	43.57	50,759.05
	HONEYWELL INTERNATIONAL INC	591	217.15	128,335.65
	ILLINOIS TOOL WKS.	249	247.37	61,595.13
	PACCAR INC	485	109.38	53,049.30
	SNAP-ON INC	63	359.95	22,676.85
	WATSCO INC	47	386.82	18,180.54
	AUTOMATIC DATA PROC.	394	220.44	86,853.36
	PAYCHEX INC	216	94.48	20,407.68
	FEDEX	218	374.97	81,743.46
	UNION PACIFIC CORP	539	271.56	146,370.84
	UNITED PARCEL SERVICE-CL B	617	96.83	59,744.11
	NIKE INC -CL B	1,072	42.42	45,474.24
	DARDEN RESTAURANTS INC	145	193.73	28,090.85
	MCDONALD'S CORP	641	280.80	179,992.80
	STARBUCKS CORP	1,023	106.38	108,826.74
	OMNICOM GROUP	302	71.83	21,692.66
	BEST BUY CO INC	134	59.29	7,944.86
	DICK'S SPORTING GOODS INC	56	211.55	11,846.80
	GENUINE PARTS CO	76	92.47	7,027.72
	HOME DEPOT	900	302.44	272,196.00
	VIPSHOP HOLDINGS LTD - ADR	700	14.11	9,877.00
	KROGER	564	70.60	39,818.40
	SYSCO CORP	478	75.19	35,940.82
	ALTRIA GROUP INC	1,411	74.00	104,414.00
	ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO	550	79.39	43,664.50
	BUNGE GLOBAL SA	159	122.26	19,439.34
	COCA-COLA CO/THE	3,670	81.92	300,646.40
	COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS	154	91.86	14,146.44
	GENERAL MILLS INC	404	33.77	13,643.08
	HERSHEY CO/THE	165	192.80	31,812.00
	HORMEL FOODS CORP	378	20.40	7,711.20
	KEURIG DR PEPPER INC	893	28.85	25,763.05
	KRAFT HEINZ CO/THE	582	23.28	13,548.96
	MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS	165	47.25	7,796.25
	MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A	1,094	61.29	67,051.26
	PEPSICO INC	1,217	150.37	183,000.29
	PHILIP MORRIS INTERNATIONAL	1,374	191.57	263,217.18
	CLOROX COMPANY	106	92.57	9,812.42
	COLGATE-PALMOLIVE CO	587	90.02	52,841.74
	KIMBERLY-CLARK CORP	366	96.47	35,308.02
	PROCTER & GAMBLE CO/THE	2,094	141.30	295,882.20
	BECTON DICKINSON	248	146.95	36,443.60
	CVS HEALTH CORPORATION	1,142	94.18	107,553.56
	MEDTRONIC PLC	1,186	78.58	93,195.88
	THE CIGNA GROUP	233	291.28	67,868.24
	ABBVIE INC	1,635	213.76	349,497.60
	AMGEN	494	330.75	163,390.50
	JOHNSON & JOHNSON	2,208	230.00	507,840.00
	MERCK & CO. INC	2,232	114.24	254,983.68
	PFIZER	5,461	25.66	140,129.26
	ROYALTY PHARMA PLC- CL A	224	52.41	11,739.84
	WATERS CORP	25	333.26	8,331.50
	BANK CENTRAL ASIA-UNSPON ADR	1,440	8.48	12,211.20
	BANK RAKYAT INDONESIA-UN ADR	464	8.59	3,985.76
	CITIZENS FINANCIAL GROUP	513	61.33	31,462.29
	FIFTH THIRD BANCORP	874	47.60	41,602.40
	HUNTINGTON BANCSHARES INC	2,272	15.46	35,125.12
	M & T BANK CORP	139	206.56	28,711.84
	PNC FINANCIAL SERVICES GROUP	372	213.27	79,336.44
	REGIONS FINANCIAL CORP	985	26.84	26,437.40
	US BANCORP	1,564	53.30	83,361.20
	BANK OF NEW YORK MELLON CORP	585	136.32	79,747.20
	BLACKROCK INC	133	1,036.30	137,827.90
	BLACKSTONE INC	703	114.26	80,324.78
	CME GROUP INC	316	302.37	95,548.92
	EQUITABLE HOLDINGS INC	201	41.26	8,293.26
	NORTHERN TRUST CORP	176	164.91	29,024.16
	STATE STREET CORP	223	150.88	33,646.24
	T ROWE PRICE GROUP INC	265	101.72	26,955.80
	CINCINNATI FINANCIAL CORP	176	167.85	29,541.60
	FIDELITY NATIONAL FINANCIAL	353	48.87	17,251.11
	METLIFE INC	558	81.07	45,237.06
	PRINCIPAL FINANCIAL GROUP	268	101.14	27,105.52
	ACCENTURE PLC	564	176.80	99,715.20
	INFOSYS LTD-SP ADR	2,264	12.72	28,798.08
	INTERNATIONAL BUS. MACH.	880	222.33	195,650.40
	CISCO SYSTEMS	3,465	115.38	399,791.70
	HEWLETT PACKARD ENTERPRIS	1,408	32.62	45,928.96
	HP INC	1,100	20.97	23,067.00
	COMCAST CORP-CLASS A	3,375	24.80	83,700.00
	VERIZON COMMUNICATIONS INC	3,762	47.74	179,597.88
	ALLIANT ENERGY CORP	223	73.00	16,279.00
	AMEREN CORPORATION	295	109.00	32,155.00
	AMERICAN ELECTRIC POWER	520	128.92	67,038.40
	ATMOS ENERGY CORP	109	177.73	19,372.57
	CMS ENERGY CORP	249	73.31	18,254.19
	CONSOLIDATED EDISON INC	253	108.14	27,359.42
	DTE ENERGY COMPANY	135	143.15	19,325.25
	EDISON INTERNATIONAL	326	70.68	23,041.68
	NEXTERA ENERGY INC	1,884	90.06	169,673.04
	PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP	461	77.33	35,649.13
	SEMPRA	645	91.31	58,894.95
	WEC ENERGY GROUP INC	267	111.49	29,767.83
	XCEL ENERGY INC	555	79.73	44,250.15
	TEXAS INSTRUMENTS INC	817	302.31	246,987.27
小計	銘柄数：113	90,389		9,202,554.91
				(1,463,574,332)
	組入時価比率：48.0%			50.1%
カナダドル	ARC RESOURCES LTD	457	31.85	14,555.45
	IMPERIAL OIL LTD	151	189.41	28,600.91
	SUNCOR ENERGY INC	974	95.81	93,318.94
	TOURMALINE OIL CORP	270	68.73	18,557.10
	WHITECAP RESOURCES INC	1,579	17.18	27,127.22
	NUTRIEN LTD	326	98.45	32,094.70
	CANADIAN NATL RAILWAY CO	503	155.68	78,307.04
	MAGNA INTERNATIONAL INC	360	81.58	29,368.80
	RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL INC	315	104.03	32,769.45
	CANADIAN TIRE CORP-CLASS A	43	171.34	7,367.62
	SAPUTO INC	465	41.04	19,083.60
	GREAT-WEST LIFECO INC	247	78.15	19,303.05
	IA FINANCIAL CORP INC	80	169.51	13,560.80
	MANULIFE FINANCIAL CORP	1,330	52.06	69,239.80
	POWER CORP OF CANADA	364	80.65	29,356.60
	SUN LIFE FINANCIAL INC	381	98.41	37,494.21
	OPEN TEXT CORP	561	31.38	17,604.18
	FORTIS INC	547	76.80	42,009.60
	HYDRO ONE LTD	437	58.63	25,621.31
小計	銘柄数：19	9,390		635,340.38
				(73,470,761)
	組入時価比率：2.4%			2.5%
メキシコペソ	GRUPO MEXICO SAB DE CV-SER B	3,269	200.39	655,074.91
	GRUPO AEROPORT DEL PACIFIC-B	278	427.87	118,947.86
	GRUPO AEROPORTUARIO DEL CENT	376	225.29	84,709.04
	WALMART DE MEXICO SAB DE CV	4,002	55.57	222,391.14
	ARCA CONTINENTAL SAB DE CV	417	218.87	91,268.79
	COCA-COLA FEMSA SAB DE CV	564	183.37	103,420.68
	KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A	2,226	38.50	85,701.00
	GRUPO FINANCIERO INBURSA-O	2,652	42.80	113,505.60
小計	銘柄数：8	13,784		1,475,019.02
				(13,472,086)
	組入時価比率：0.4%			0.5%
ブラジルレアル	LOCALIZA RENT A CAR	644	42.09	27,105.96
	ULTRAPAR PARTICIPACOES SA	1,591	28.37	45,136.67
	RAIA DROGASIL SA	3,067	18.53	56,831.51
	AMBEV SA	4,252	15.81	67,224.12
	ITAUSA SA	3,835	12.66	48,551.10
	BB SEGURIDADE PARTICIPACOES	1,127	33.91	38,216.57
	CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF	2,567	11.31	29,032.77
	CIA SANEAMENTO BASICO DE SP	1,605	28.54	45,806.70
	COMPANHIA PARANAENSE DE ENER	765	14.70	11,245.50
小計	銘柄数：9	19,453		369,150.90
				(11,626,259)
	組入時価比率：0.4%			0.4%
チリペソ	BANCO DE CHILE	34,895	166.50	5,810,017.50
小計	銘柄数：1	34,895		5,810,017.50
				(1,018,600)
	組入時価比率：0.0%			0.0%
ユーロ	REPSOL SA	1,091	23.25	25,365.75
	SHELL PLC	164	37.93	6,220.52
	TENARIS SA	647	25.90	16,757.30
	TOTALENERGIES SE	1,781	79.79	142,105.99
	AKZO NOBEL	131	49.35	6,464.85
	UPM-KYMMENE OYJ	313	25.63	8,022.19
	BOUYGUES	154	49.71	7,655.34
	BRENNTAG SE	110	59.76	6,573.60
	COMPAGNIE DE SAINT GOBAIN	439	73.02	32,055.78
	GEA GROUP AG	201	55.70	11,195.70
	KONE OYJ-B	320	51.36	16,435.20
	METSO CORPORATION	881	14.98	13,197.38
	RATIONAL AG	9	647.50	5,827.50
	SIEMENS AG-REG	713	256.80	183,098.40
	VINCI SA	464	122.95	57,048.80
	BUREAU VERITAS SA	108	26.71	2,884.68
	RANDSTAD NV	117	25.05	2,930.85
	WOLTERS KLUWER	299	66.08	19,757.92
	DHL GROUP	919	47.07	43,257.33
	BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG	217	73.72	15,997.24
	BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG-PFD	72	73.95	5,324.40
	CONTINENTAL AG	160	65.70	10,512.00
	DR ING HC F PORSCHE AG	188	44.37	8,341.56
	MICHELIN (CGDE)	512	30.79	15,764.48
	LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON	217	462.00	100,254.00
	MONCLER SPA	179	50.28	9,000.12
	ACCOR	131	43.41	5,686.71
	PUBLICIS GROUPE	217	83.70	18,162.90
	UNIVERSAL MUSIC GROUP NV	1,019	20.90	21,297.10
	INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL	931	49.82	46,382.42
	JERONIMO MARTINS	308	18.93	5,830.44
	KESKO OYJ-B SHS	330	20.74	6,844.20
	KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV	965	38.05	36,718.25
	DANONE	563	63.50	35,750.50
	HEINEKEN HOLDING NV	104	62.20	6,468.80
	MAGNUM ICE CREAM CO NV/THE	626	13.43	8,408.43
	PERNOD RICARD SA	142	63.20	8,974.40
	HENKEL AG & CO KGAA	138	62.40	8,611.20
	HENKEL AG & CO KGAA VOR-PREF	148	66.16	9,791.68
	FRESENIUS MEDICAL CARE AG	207	38.34	7,936.38
	ORION OYJ	85	71.30	6,060.50
	RECORDATI SPA	83	50.95	4,228.85
	SANOFI	955	75.20	71,816.00
	AIB GROUP PLC	1,365	9.83	13,417.95
	EUROBANK SA	1,697	3.58	6,085.44
	FINECOBANK SPA	418	20.63	8,623.34
	NATIONAL BANK OF GREECE	566	13.52	7,655.15
	EURONEXT NV	119	140.30	16,695.70
	AGEAS	185	66.95	12,385.75
	ALLIANZ SE-REG	344	382.60	131,614.40
	ASR NEDERLAND NV	141	66.32	9,351.12
	AXA SA	1,575	40.33	63,519.75
	GENERALI	828	37.38	30,950.64
	HANNOVER RUECK SE	41	247.80	10,159.80
	MUENCHENER RUECKVER AG-REG	111	483.40	53,657.40
	NN GROUP NV	216	74.48	16,087.68
	TALANX AG	43	108.30	4,656.90
	UNIPOL ASSICURAZIONI SPA	338	21.17	7,155.46
	CAPGEMINI SE	103	105.30	10,845.90
	ELISA OYJ	270	41.72	11,264.40
	HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA	172	18.75	3,225.00
	KONINKLIJKE KPN NV	2,831	4.69	13,291.54
	IBERDROLA SA	5,599	19.57	109,572.43
	NATURGY ENERGY GROUP SA	199	27.94	5,560.06
	SNAM SPA	686	6.31	4,328.66
	TERNA-RETE ELETTRICA NAZIONA	1,128	9.87	11,140.12
	VERBUND AG	143	61.85	8,844.55
小計	銘柄数：67	36,476		1,651,106.78
				(304,711,756)
	組入時価比率：10.0%			10.4%
英ポンド	SHELL PLC-NEW	4,964	32.84	163,042.58
	ENDEAVOUR MINING PLC	270	43.70	11,799.00
	SMURFIT WESTROCK PLC	89	26.80	2,385.20
	BAE SYSTEMS PLC	2,898	19.02	55,119.96
	BUNZL	213	23.98	5,107.74
	SMITHS GROUP	227	24.71	5,609.17
	SPIRAX GROUP PLC	72	68.35	4,921.20
	INTERTEK GROUP PLC	97	54.95	5,330.15
	RENTOKIL INITIAL	1,644	4.72	7,771.18
	BARRATT REDROW PLC	1,272	2.41	3,068.06
	PEARSON PLC	640	11.38	7,283.20
	INFORMA PLC	882	8.12	7,167.13
	KINGFISHER	1,449	2.81	4,076.03
	TESCO PLC	4,736	4.59	21,771.39
	ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC	218	18.33	3,995.94
	BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC	1,996	49.01	97,823.96
	COCA-COLA HBC AG-DI	294	42.38	12,459.72
	DIAGEO PLC	1,781	15.75	28,059.65
	IMPERIAL BRANDS PLC	571	28.69	16,381.99
	MAGNUM ICE CREAM CO BV/THE	334	11.61	3,879.41
	RECKITT BENCKISER GROUP PLC	480	47.67	22,881.60
	UNILEVER PLC	1,962	42.92	84,209.04
	SMITH & NEPHEW	439	11.57	5,079.23
	SCHRODERS PLC	1,039	5.82	6,046.98
	CENTRICA PLC	6,357	1.98	12,618.64
	NATIONAL GRID PLC	4,224	12.51	52,842.24
小計	銘柄数：26	39,148		650,730.39
				(138,657,631)
	組入時価比率：4.5%			4.7%
スイスフラン	HOLCIM LTD	467	70.80	33,063.60
	SIKA AG-REG	137	140.00	19,180.00
	GEBERIT AG-REG	32	493.90	15,804.80
	SCHINDLER HOLDING AG-REG	38	251.50	9,557.00
	SGS SA-REG	132	87.34	11,528.88
	KUEHNE + NAGEL INTL AG-REG	71	171.70	12,190.70
	NESTLE SA-REG	2,409	79.90	192,479.10
	NOVARTIS 'R'	1,673	119.04	199,153.92
	ROCHE HOLDING AG	619	329.50	203,960.50
	ROCHE HOLDING AG-BR	29	338.40	9,813.60
	PARTNERS GROUP HOLDING AG	25	899.60	22,490.00
	HELVETIA BALOISE HOLDING AG	47	217.80	10,236.60
	SWISS RE LTD	258	125.20	32,301.60
	ZURICH INSURANCE GROUP AG	127	572.20	72,669.40
	SWISSCOM AG-REG	24	684.50	16,428.00
	BKW AG	27	149.50	4,036.50
小計	銘柄数：16	6,115		864,894.20
				(174,319,426)
	組入時価比率：5.7%			6.0%
スウェーデンクローネ	HOLMEN AB-B SHARES	134	315.60	42,290.40
	SANDVIK AB	815	360.60	293,889.00
	SKANSKA AB-B SHS	323	241.30	77,939.90
	SKF AB-B SHARES	441	230.40	101,606.40
	VOLVO AB-B SHS	1,351	310.20	419,080.20
	HENNES & MAURITZ AB-B SHS	838	163.00	136,594.00
	ESSITY AKTIEBOLAG-B	752	254.40	191,308.80
	ERICSSON LM-B SHS	2,855	119.55	341,315.25
小計	銘柄数：8	7,509		1,604,023.95
				(27,124,044)
	組入時価比率：0.9%			0.9%
ノルウェークローネ	AKER BP ASA	516	362.00	186,792.00
	EQUINOR ASA	709	376.00	266,584.00
	MOWI ASA	461	201.00	92,661.00
	GJENSIDIGE FORSIKRING ASA	209	259.00	54,131.00
小計	銘柄数：4	1,895		600,168.00
				(10,292,881)
	組入時価比率：0.3%			0.4%
デンマーククローネ	ROCKWOOL A/S-B SHS	195	190.60	37,167.00
	AP MOLLER-MAERSK A/S-A	3	14,670.00	44,010.00
	AP MOLLER-MAERSK A/S-B	4	14,935.00	59,740.00
	CARLSBERG AS-B	127	849.40	107,873.80
	COLOPLAST A/S	145	404.40	58,638.00
	TRYG A/S	291	156.90	45,657.90
小計	銘柄数：6	765		353,086.70
				(8,721,241)
	組入時価比率：0.3%			0.3%
トルコリラ	FORD OTOMOTIV SANAYI AS	3,611	87.35	315,420.85
	BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS	1,866	392.50	732,405.00
	AKBANK T.A.S.	6,342	70.10	444,574.20
	TURKCELL ILETISIM HIZMET AS	3,353	106.80	358,100.40
小計	銘柄数：4	15,172		1,850,500.45
				(6,460,467)
	組入時価比率：0.2%			0.2%
ハンガリーフォリント	RICHTER GEDEON NYRT	332	12,380.00	4,110,160.00
	OTP BANK PLC	171	40,710.00	6,961,410.00
小計	銘柄数：2	503		11,071,570.00
				(5,647,342)
	組入時価比率：0.2%			0.2%
ポーランドズロチ	BANK PEKAO SA	260	228.50	59,410.00
	PKO BANK POLSKI SA	669	96.84	64,785.96
	POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE	911	63.08	57,465.88
小計	銘柄数：3	1,840		181,661.84
				(7,880,181)
	組入時価比率：0.3%			0.3%
オーストラリアドル	SANTOS LTD	2,142	8.09	17,328.78
	WOODSIDE ENERGY GROUP LTD	1,721	32.28	55,553.88
	NORTHERN STAR RESOURCES LTD	1,013	19.86	20,118.18
	BRAMBLES LTD	1,466	17.53	25,698.98
	COMPUTERSHARE LTD	485	33.12	16,063.20
	LOTTERY CORP LTD/THE	3,277	5.33	17,466.41
	CAR GROUP LTD	506	26.70	13,510.20
	WESFARMERS LIMITED	1,031	72.98	75,242.38
	COLES GROUP LTD	751	21.41	16,078.91
	SONIC HEALTHCARE LTD	694	18.43	12,790.42
	INSURANCE AUSTRALIA GROUP	1,541	8.17	12,589.97
	MEDIBANK PRIVATE LTD	1,955	4.79	9,364.45
	QBE INSURANCE GROUP LTD	1,609	23.93	38,503.37
	SUNCORP GROUP LTD	828	17.83	14,763.24
	TELSTRA GROUP LTD	4,655	5.55	25,835.25
小計	銘柄数：15	23,674		370,907.62
				(41,875,470)
	組入時価比率：1.4%			1.4%
ニュージーランドドル	CONTACT ENERGY	1,546	9.98	15,429.08
小計	銘柄数：1	1,546		15,429.08
				(1,429,658)
	組入時価比率：0.0%			0.0%
香港ドル	CHINA PETROLEUM & CHEMICAL-H	12,000	4.50	54,000.00
	CHINA SHENHUA ENERGY CO-H	2,500	44.76	111,900.00
	CHINA HONGQIAO GROUP LTD	3,500	30.74	107,590.00
	CMOC GROUP LTD-H	3,000	17.72	53,160.00
	CHINA RAILWAY GROUP LTD-H	5,000	3.58	17,900.00
	CRRC CORP LTD - H	4,000	5.30	21,200.00
	HAITIAN INTERNATIONAL HOLDINGS LTD	1,000	21.26	21,260.00
	SINOTRUK HONG KONG LTD	1,500	37.28	55,920.00
	TECHTRONIC INDS.	1,500	117.70	176,550.00
	WEICHAI POWER CO LTD-H	3,000	39.14	117,420.00
	COSCO SHIPPING HOLDINGS CO-H	2,000	14.63	29,260.00
	SITC INTERNATIONAL HOLDINGS CO LTD	1,000	33.96	33,960.00
	ZTO EXPRESS CAYMAN INC	300	180.00	54,000.00
	FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H	800	57.45	45,960.00
	GREAT WALL MOTOR CO LTD -H	2,500	10.97	27,425.00
	ANTA SPORTS PRODUCTS LTD	1,800	75.70	136,260.00
	HAIER SMART HOME CO LTD-H	1,800	20.42	36,756.00
	LI NING CO LTD	1,500	18.51	27,765.00
	MIDEA GROUP CO LTD	800	89.75	71,800.00
	SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP HOLDINGS	500	45.50	22,750.00
	NETEASE INC	1,300	178.20	231,660.00
	JD.COM INC - CL A	2,200	125.90	276,980.00
	CHINA FEIHE LTD	3,000	3.28	9,840.00
	CHINA MENGNIU DAIRY CO	4,000	17.40	69,600.00
	WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD	10,000	4.08	40,800.00
	WH GROUP LTD	6,500	9.22	59,930.00
	SINOPHARM GROUP CO-H	2,000	17.68	35,360.00
	CHINA PHARMACEUTICAL GROUP	4,000	7.45	29,800.00
	CHINA CONSTRUCTION BANK CORP	94,000	8.85	831,900.00
	CHINA MERCHANTS BANK CO LTD-H	3,000	46.34	139,020.00
	INDUSTRIAL & COMMERCIAL BANK OF CHINA	69,000	6.93	478,170.00
	POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-H	10,000	5.06	50,600.00
	HONG KONG EXCHANGES & CLEAR	1,100	410.00	451,000.00
	CHINA PACIFIC INSURANCE GR-H	2,800	32.70	91,560.00
	PEOPLE'S INSURANCE CO GROU-H	20,000	5.65	113,000.00
	PICC PROPERTY & CASUALTY-H	8,000	15.62	124,960.00
	LENOVO GROUP LTD	4,000	12.71	50,840.00
	ZTE CORP-H	1,200	24.72	29,664.00
	CHINA TOWER CORP LTD-H	5,600	11.10	62,160.00
	CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS L	500	65.40	32,700.00
	CLP HOLDINGS LTD	1,500	75.70	113,550.00
	ENN ENERGY HOLDINGS LTD	1,200	59.10	70,920.00
	KUNLUN ENERGY CO LTD	8,000	7.53	60,240.00
	POWER ASSETS HOLDINGS LTD	1,500	65.05	97,575.00
	CHINA RESOURCES LAND LTD	2,500	35.34	88,350.00
	SINO LAND	2,088	12.45	25,995.60
小計	銘柄数：46	318,988		4,889,010.60
				(99,246,915)
	組入時価比率：3.3%			3.4%
シンガポールドル	SINGAPORE TECH ENGINEERING	1,500	11.02	16,530.00
	YANGZIJIANG SHIPBUILDING	5,000	3.94	19,700.00
	WILMAR INTERNATIONAL LTD	3,300	3.65	12,045.00
	DBS GROUP HOLDINGS LTD	1,900	62.00	117,800.00
	OVERSEA-CHINESE BANKING CORP	2,900	23.43	67,947.00
	UNITED OVERSEAS BANK LTD	900	37.75	33,975.00
	SINGAPORE EXCHANGE	700	21.67	15,169.00
	SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS	5,000	4.98	24,900.00
小計	銘柄数：8	21,200		308,066.00
				(38,224,829)
	組入時価比率：1.3%			1.3%
マレーシアリンギット	MISC BHD	2,100	8.20	17,220.00
	PETRONAS DAGANGAN BHD	300	19.20	5,760.00
	IOI CORP BHD	6,600	4.05	26,730.00
	KUALA LUMPUR KEPONG BHD	1,000	20.56	20,560.00
	HONG LEONG BANK BERHAD	1,200	21.70	26,040.00
	MALAYAN BANKING BHD	4,600	11.08	50,968.00
	PUBLIC BANK BERHAD	8,600	4.79	41,194.00
	MAXIS BHD	7,400	3.58	26,492.00
	TELEKOM MALAYSIA BHD	2,100	7.50	15,750.00
	PETRONAS GAS BHD	1,900	17.72	33,668.00
小計	銘柄数：10	35,800		264,382.00
				(10,558,914)
	組入時価比率：0.3%			0.4%
タイバーツ	PTT EXPLORATION & PROD-FOR	2,500	152.50	381,250.00
	BANGKOK DUSIT MED SERVICE-F	22,900	18.30	419,070.00
	BUMRUNGRAD HOSPITAL-FOREIGN	1,200	177.00	212,400.00
	KASIKORNBANK PCL-NVDR	400	198.00	79,200.00
	SCB X PCL-NVDR	1,100	134.50	147,950.00
	ADVANCED INFO SERVICE FOR RG	900	369.00	332,100.00
	GULF DEVELOPMENT PCL-FOREIGN	3,000	60.50	181,500.00
	CENTRAL PATTANA PUB CO-FOREI	5,300	64.25	340,525.00
小計	銘柄数：8	37,300		2,093,995.00
				(10,176,815)
	組入時価比率：0.3%			0.3%
フィリピンペソ	INTL CONTAINER TERM SVCS INC	430	794.50	341,635.00
	BANK OF THE PHILIPPINE ISLAN	2,240	88.55	198,352.00
	BDO UNIBANK INC	1,560	115.00	179,400.00
小計	銘柄数：3	4,230		719,387.00
				(1,852,925)
	組入時価比率：0.1%			0.1%
インドネシアルピア	UNITED TRACTORS TBK PT	4,800	25,500.00	122,400,000.00
	ASTRA INTERNATIONAL TBK PT	21,800	5,950.00	129,710,000.00
	BANK MANDIRI TBK PT	31,100	4,130.00	128,443,000.00
	PT TELEKOM INDONESIA PERSERO TBK	98,700	3,080.00	303,996,000.00
小計	銘柄数：4	156,400		684,549,000.00
				(6,160,941)
	組入時価比率：0.2%			0.2%
韓国ウォン	LG CORP	164	105,300.00	17,269,200.00
	HYUNDAI GLOVIS CO LTD	48	214,000.00	10,272,000.00
	HYUNDAI MOBIS CO LTD	39	525,000.00	20,475,000.00
	KIA CORP	185	154,900.00	28,656,500.00
	KT&G CORP	78	177,200.00	13,821,600.00
	SAMSUNG FIRE & MARINE INS	23	551,000.00	12,673,000.00
	SAMSUNG LIFE INSURANCE CO LT	121	312,000.00	37,752,000.00
	SAMSUNG ELECTRONICS-PREF	809	180,800.00	146,267,200.00
小計	銘柄数：8	1,467		287,186,500.00
				(30,216,040)
	組入時価比率：1.0%			1.0%
ニュー台湾ドル	EVA AIRWAYS CORP	7,000	34.45	241,150.00
	PRESIDENT CHAIN STORE CORP	270	227.50	61,425.00
	CHANG HWA COMMERCIAL BANK	9,450	20.50	193,725.00
	CTBC FINANCIAL HOLDING CO LT	19,000	55.40	1,052,600.00
	E.SUN FINANCIAL HOLDING CO	20,110	32.00	643,520.00
	SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS	9,688	30.10	291,608.80
	THE SHANGHAI COMMERCIAL & SA	5,000	40.55	202,750.00
	TS FINANCIAL HOLDING CO LTD	19,000	23.60	448,400.00
	YUANTA FINANCIAL HOLDING CO	9,090	54.70	497,223.00
	FUBON FINANCIAL HOLDING CO	7,175	97.20	697,410.00
	ADVANTECH CO LTD	250	461.50	115,375.00
	ASUSTEK COMPUTER INC	540	642.00	346,680.00
	COMPAL ELECTRONICS	2,000	27.80	55,600.00
	E INK HOLDINGS INC	1,000	222.00	222,000.00
	GIGABYTE TECHNOLOGY CO LTD	1,000	305.00	305,000.00
	HON HAI PRECISION INDUSTRY	12,000	245.00	2,940,000.00
	INVENTEC CORP	2,000	51.70	103,400.00
	LITE-ON TECHNOLOGY CORP	2,000	206.50	413,000.00
	QUANTA COMPUTER INC	2,000	290.00	580,000.00
	WISTRON CORP	2,000	132.50	265,000.00
	YAGEO CORPORATION	1,000	497.00	497,000.00
	CHUNGHWA TELECOM CO LTD	5,000	142.50	712,500.00
	ASE TECHNOLOGY HOLDING CO LT	3,000	472.00	1,416,000.00
	MEDIATEK INC	1,260	3,155.00	3,975,300.00
	NOVATEK MICROELECTRONICS LTD	440	466.00	205,040.00
	REALTEK SEMICONDUCTOR CORP	410	555.00	227,550.00
	UNITED MICROELECTRONICS CORP	12,000	113.00	1,356,000.00
	VANGUARD INTERNATIONAL SEMI	2,000	157.50	315,000.00
小計	銘柄数：28	155,683		18,380,256.80
				(92,301,973)
	組入時価比率：3.0%			3.2%
インドルピー	MALCO ENERGY LTD	2,169	0.00	0.01
	TALWANDI SABO POWER LTD	2,169	0.00	0.01
	VEDANTA ALUMINIUM METAL LTD	2,169	448.37	972,526.82
	VEDANTA IRON AND STEEL LTD	2,169	0.00	0.01
	COAL INDIA LTD	1,414	456.95	646,127.30
	OIL & NATURAL GAS CORP LTD	2,229	296.50	660,898.50
	NMDC LTD	7,036	89.02	626,344.72
	VEDANTA LTD	2,169	337.65	732,362.85
	HERO MOTOCORP LTD	80	5,007.50	400,600.00
	ITC LTD	4,490	310.30	1,393,247.00
	UNION BANK OF INDIA	3,373	158.96	536,172.08
	HCL TECHNOLOGIES LTD	726	1,179.40	856,244.40
	INFOSYS LTD	410	1,196.90	490,729.00
	TATA CONSULTANCY SVCS LTD	589	2,327.10	1,370,661.90
	TECH MAHINDRA LTD	411	1,467.10	602,978.10
	WIPRO LTD	4,481	195.17	874,556.77
	GAIL INDIA LTD	3,020	156.12	471,482.40
	NTPC LTD	2,842	389.40	1,106,674.80
	POWER GRID CORP OF INDIA LTD	6,932	298.60	2,069,895.20
小計	銘柄数：19	48,878		13,811,501.87
				(22,927,093)
	組入時価比率：0.8%			0.8%
イスラエルシェケル	BANK HAPOALIM BM	923	76.71	70,803.33
	BANK LEUMI LE-ISRAEL	1,093	73.30	80,116.90
	MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD	125	224.90	28,112.50
	PHOENIX FINANCIAL LTD	153	183.00	27,999.00
小計	銘柄数：4	2,294		207,031.73
				(11,295,092)
	組入時価比率：0.4%			0.4%
カタールリアル	INDUSTRIES QATAR	1,066	12.16	12,962.56
	QATAR INTERNATIONAL ISLAMIC	1,871	11.09	20,749.39
	QATAR ISLAMIC BANK	1,262	21.80	27,511.60
	QATAR NATIONAL BANK	3,289	17.30	56,899.70
小計	銘柄数：4	7,488		118,123.25
				(5,164,348)
	組入時価比率：0.2%			0.2%
南アフリカランド	GOLD FIELDS LTD	924	650.47	601,034.28
	BIDVEST GROUP LTD	284	231.94	65,870.96
	BID CORP LTD	258	418.10	107,869.80
	SHOPRITE HOLDINGS LTD	171	291.87	49,909.77
	NEDBANK GROUP LTD	686	253.00	173,558.00
	STANDARD BANK GROUP LTD	1,326	306.01	405,769.26
	FIRSTRAND LTD	3,989	87.89	350,593.21
	OUTSURANCE GROUP LTD	587	70.60	41,442.20
	SANLAM LTD	599	87.04	52,136.96
	NEPI ROCKCASTLE N.V.	341	141.90	48,387.90
小計	銘柄数：10	9,165		1,896,572.34
				(18,055,368)
	組入時価比率：0.6%			0.6%
UAEディルハム	ADNOC DRILLING CO PJSC	2,250	5.91	13,297.50
	ADNOC GAS PLC	10,359	3.32	34,391.88
	ABU DHABI ISLAMIC BANK	1,170	19.80	23,166.00
	DUBAI ISLAMIC BANK	4,387	7.38	32,376.06
	EMIRATES NBD PJSC	1,302	27.68	36,039.36
	FIRST ABU DHABI BANK PJSC	2,960	17.06	50,497.60
	EMIRATES TELECOM GROUP CO	2,469	18.50	45,676.50
	DUBAI ELECTRICITY & WATER AUTHORITY	10,085	2.63	26,523.55
	ALDAR PROPERTIES PJSC	2,732	7.52	20,544.64
	EMAAR DEVELOPMENT PJSC	2,076	14.10	29,271.60
	EMAAR PROPERTIES PJSC	4,727	11.30	53,415.10
小計	銘柄数：11	44,517		365,199.79
				(15,842,366)
	組入時価比率：0.5%			0.5%
クウェートディナール	MOBILE TELECOMMUNICATIONS CO	1,613	0.58	935.54
小計	銘柄数：1	1,613		935.54
				(482,925)
	組入時価比率：0.0%			0.0%
オフショア人民元	NINGXIA BAOFENG ENERGY GRO-A	2,400	28.09	67,416.00
	ZHEJIANG NHU CO LTD-A	1,000	31.63	31,630.00
	CHINA RAILWAY GROUP LTD-A	3,200	4.93	15,776.00
	CHINA STATE CONSTRUCTION -A	4,200	4.89	20,538.00
	CRRC CORP LTD-A	3,000	5.91	17,730.00
	COSCO SHIPPING HOLDINGS CO-A	3,000	14.02	42,060.00
	MIDEA GROUP CO LTD-A	300	81.00	24,300.00
	KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A	100	1,324.30	132,430.00
	WULIANGYE YIBIN CO LTD-A	500	85.78	42,890.00
	CHINA PACIFIC INSURANCE GR-A	1,700	33.71	57,307.00
	SHENZHEN TRANSSION HOLDING-A	55	66.02	3,631.10
	CHINA UNITED NETWORK-A	7,100	4.95	35,145.00
	CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A	1,100	27.25	29,975.00
	ENN NATURAL GAS CO LTD-A	100	20.69	2,069.00
	SICHUAN CHUANTOU ENERGY CO-A	2,000	15.53	31,060.00
小計	銘柄数：15	29,755		553,957.10
				(12,924,428)
	組入時価比率：0.4%			0.4%
サウジアラビアリヤル	SAUDI ARABIAN OIL CO	6,034	27.96	168,710.64
	SABIC AGRI-NUTRIENTS CO	177	140.00	24,780.00
	AL RAJHI BANK	2,757	66.90	184,443.30
	ARAB NATIONAL BANK	1,047	20.88	21,861.36
	RIYAD BANK	1,506	20.26	30,511.56
	SAUDI AWWAL BANK	745	34.38	25,613.10
	ETIHAD ETISALAT CO	404	64.55	26,078.20
	SAUDI TELECOM CO	1,514	43.68	66,131.52
小計	銘柄数：8	14,184		548,129.68
				(23,279,067)
	組入時価比率：0.8%			0.8%
合　計		1,298,416		2,920,851,474
				(2,688,992,174)

（有価証券明細表注記）

１.通貨種類毎の小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

２.合計欄における(　)内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。

３.比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

　②株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（３）注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260709090848

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

2026年5月末日現在

Ⅰ　資産総額	3,482,297,828	円
Ⅱ　負債総額	362,997,590	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	3,119,300,238	円
Ⅳ　発行済口数	2,428,935,801	口
Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.2842	円
（1万口当たり純資産額）	（12,842	円）

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260709090848

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

１　受益者に対する特典

該当事項はありません。

２　受益証券名義書き換えの事務等

ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社はこの信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、ファンドの振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

３　受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

４　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

５　受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

６　償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

７　質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260709090848

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

(1)資本金の額

本書作成日現在	資本金の額	12億円
	発行株式総数	9,000,000株
	発行済株式総数	2,400,000株
直近5年間における資本金の額の増減はありません。

(2)委託会社の概況

①委託会社の意思決定機構

当社業務執行の最高機関としてある取締役会は3名以上の取締役で構成されます。

取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。

取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定は、アムンディ・アセットマネジメント（パリ）のグローバル・インベストメント・コミッティーの投資方針、以下の各委員会の決定・フィードバックおよび、運用本部所属の各部における運用戦略会議に基づき行われ、リード・ポートフォリオ・マネジャーの責任のもと、定められたプロセスに則りポートフォリオの見直し、個別銘柄の選択および売買に関する指図が行われます。

【画像・図表はPDF原本参照】

投資政策委員会

当社が投資一任または投資信託業務において提供する投資戦略を対象に、その投資プロセスやリスク管理等の妥当性、並びに既存の投資戦略において発生する重大な変更に関し、討議、承認を行います。

リスク委員会

運用方針・ガイドライン等の順守状況の確認、パフォーマンス評価およびフィードバックを行います。

投資運用委員会

１）当社がファンドないし個別口座を通して提供する戦略の運用実績及び投資環境、２）当社が運用を再委託したファンドのパフォーマンス状況等、について協議ならびに決定を行います。

上記の意思決定機構等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

① 事業の内容

委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務および投資助言・代理業務を行っています。また「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務を行っています。

② 営業の概況

委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

３【委託会社等の経理状況】

(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

(2)財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てして記載しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第45期事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

							(単位：千円)
					第 44 期		第 45 期
					(2024年 12月 31日)		(2025年 12月 31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金			9,520,265		9,512,644
		前払費用			69,841		93,408
		未収入金			27,990		122,530
		未収委託者報酬			2,163,372		2,161,177
		未収運用受託報酬			1,144,282		1,451,157
		未収投資助言報酬			10,412		20,308
		未収収益		*1	869,812	*1	770,845
		立替金			46,607		50,497
		その他			2,290		1,679
		流動資産合計			13,854,875		14,184,249
	固定資産
		有形固定資産
			建物(純額)	*2	407,033	*2	382,318
			車両運搬具(純額)	*2	271	*2	192
			器具備品(純額)	*2	118,777	*2	99,046
			有形固定資産合計		526,083		481,557
		無形固定資産
			ソフトウエア		31,324		20,576
			のれん		379,024		324,878
			無形固定資産合計		410,349		345,454
		投資その他の資産
			金銭の信託		1,108,127		396
			投資有価証券		2,509		6,083
			長期差入保証金		234,153		248,535
			前払年金費用		-		16,931
			繰延税金資産		262,423		269,865
			投資その他の資産合計		1,607,214		541,812
		固定資産合計			2,543,647		1,368,824
資産合計					16,398,522		15,553,073

						(単位：千円)
					第 44 期	第 45 期
					(2024年 12月 31日)	(2025年 12月 31日)
負債の部
	流動負債
		預り金			158,562	150,349
		未払償還金			686	686
		未払手数料			919,674	891,147
		その他未払金			397,911	393,367
		未払費用			247,760	345,451
		未払法人税等			686,360	322,256
		未払消費税等			291,355	31,518
		賞与引当金			636,328	666,722
		役員賞与引当金			113,497	113,864
		流動負債合計			3,452,137	2,915,363
	固定負債
		退職給付引当金			28,890	1,740
		賞与引当金			36,472	34,450
		役員賞与引当金			96,257	75,360
		資産除去債務			148,631	149,767
		固定負債合計			310,252	261,318
	負債合計				3,762,390	3,176,682
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,200,000	1,200,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,076,268	1,076,268
			その他資本剰余金		-	-
			資本剰余金合計		1,076,268	1,076,268
		利益剰余金
			利益準備金		110,092	110,092
			その他利益剰余金		10,233,274	9,989,288
				別途積立金	1,600,000	1,600,000
				繰越利益剰余金	8,633,274	8,389,288
			利益剰余金合計		10,343,367	10,099,380
		株主資本合計			12,619,635	12,375,649
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			16,496	742
		評価・換算差額等合計			16,496	742
	純資産合計				12,636,132	12,376,391
負債純資産合計					16,398,522	15,553,073

（２）【損益計算書】

			(単位：千円)
		第 44 期	第 45 期
		(自2024年　1月　1日	(自2025年　1月　1日
		至2024年 12月 31日)	至2025年 12月 31日)
営業収益
	委託者報酬	10,275,770	10,385,910
	運用受託報酬	3,861,458	2,907,447
	投資助言報酬	28,476	26,309
	その他営業収益	1,901,290	1,964,414
	営業収益合計	16,066,995	15,284,081
営業費用
	支払手数料	5,390,360	5,405,062
	広告宣伝費	50,650	52,430
	調査費	907,754	1,105,619
	委託調査費	2,084,794	1,366,153
	委託計算費	16,946	16,351
	通信費	11,585	10,519
	印刷費	53,204	42,150
	協会費	19,389	20,864
	営業費用合計	8,534,686	8,019,152
一般管理費
	役員報酬	82,497	82,647
	給料・手当	2,222,844	2,407,042
	賞与	1,281	1,576
	役員賞与	23,283	10,738
	交際費	10,999	11,871
	旅費交通費	62,098	96,215
	租税公課	97,107	89,593
	不動産賃借料	162,590	163,425
	賞与引当金繰入	500,817	628,224
	役員賞与引当金繰入	64,957	70,352
	退職給付費用	111,360	113,114
	固定資産減価償却費	75,904	65,370
	のれん償却	54,146	54,146
	福利厚生費	311,861	340,349
	諸経費	357,236	491,681
	一般管理費合計	4,138,987	4,626,350
営業利益		3,393,321	2,638,577
営業外収益
	有価証券売却益	-	41,202
	賞与引当金戻入額	-	1,333
	退職給付引当金戻入額	16,854	-
	受取利息	9	94
	為替差益	42,124	29,966
	雑収入	836	4,987
	営業外収益合計	59,824	77,584
営業外費用
	有価証券売却損	73,011	-
	雑損失	1,722	0
	営業外費用合計	74,734	0
経常利益		3,378,411	2,716,161
税引前当期純利益		3,378,411	2,716,161
法人税、住民税及び事業税		1,011,514	760,651
法人税等調整額		2,123	△503
法人税等合計		1,013,638	760,148
当期純利益		2,364,773	1,956,013

（３）【株主資本等変動計算書】

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金
		資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高		1,200,000	1,076,268	-	1,076,268
当期変動額
	剰余金の配当
	当期純利益
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高		1,200,000	1,076,268	-	1,076,268

		株主資本
		利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高		110,092	1,600,000	7,768,501	9,478,594	11,754,862
当期変動額
	剰余金の配当			△1,500,000	△1,500,000	△1,500,000
	当期純利益			2,364,773	2,364,773	2,364,773
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				864,773	864,773	864,773
当期末残高		110,092	1,600,000	8,633,274	10,343,367	12,619,635

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高		△50	△50	11,754,811
当期変動額
	剰余金の配当			△1,500,000
	当期純利益			2,364,773
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,547	16,547	16,547
当期変動額合計		16,547	16,547	881,320
当期末残高		16,496	16,496	12,636,132

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金
		資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高		1,200,000	1,076,268	-	1,076,268
当期変動額
	剰余金の配当
	当期純利益
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高		1,200,000	1,076,268	-	1,076,268

		株主資本
		利益剰余金				株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高		110,092	1,600,000	8,633,274	10,343,367	12,619,635
当期変動額
	剰余金の配当			△2,200,000	△2,200,000	△2,200,000
	当期純利益			1,956,013	1,956,013	1,956,013
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				△243,986	△243,986	△243,986
当期末残高		110,092	1,600,000	8,389,288	10,099,380	12,375,649

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高		16,496	16,496	12,636,132
当期変動額
	剰余金の配当			△2,200,000
	当期純利益			1,956,013
	株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,754	△15,754	△15,754
当期変動額合計		△15,754	△15,754	△259,740
当期末残高		742	742	12,376,391

注記事項

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2．金銭の信託の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。）

3．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　　　定額法により償却しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　3年～18年

車両運搬具　　　4年

器具備品　　　　2年～15年

(2)無形固定資産

　定額法により償却しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

　　　のれんについては合理的に算定した償却期間(10年) に基づく定額法を採用しております。

4．引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

　役員と従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする簡便法）及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。

5．収益及び費用の計上基準

　　　当社は、投資運用業の契約に基づき顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬及びその他収益等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1)　運用報酬

① 委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき委託者報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、日々の純資産価額を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

② 運用受託報酬

対象顧客との投資一任契約に基づき運用受託報酬を獲得しており、当該報酬は運用期間にわたり日々履行義務が充足されるため、各契約書に記載された対象資産を基礎として報酬率を乗じて算定しております。

③ その他営業収益

関係会社に提供するサービスから収益を獲得しており、当該報酬は関係会社にサービス等を提供する期間にわたり日々履行義務が充足されるため、契約に定められた算式に基づき月次で算定しております。

(2)　成功報酬

　成功報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1)概要

　　　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　　　2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

第44期（2024年12月31日）

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

未収収益

624,335

千円

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	80,754	千円
車両運搬具	46	千円
器具備品	135,223	千円

第45期（2025年12月31日）

*1区分掲記されたもの以外で各勘定科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。

未収収益

433,470

千円

*2有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

建物	111,851	千円
車両運搬具	125	千円
器具備品	132,724	千円

（損益計算書関係）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

（千株）

減少

（千株）

当事業年度末

(千株)

普通株式

2,400

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の	配当金の総額	一株当たり配当額	基準日	効力発生日
	種類	(千円)
2024年3月29日	普通株式	1,500,000	625円00銭	2023年12月31日	2024年3月29日
定時株主総会

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。

決議	株式の	配当金の総額	配当の原資	一株当たり配当額	基準日	効力発生日
	種類	(千円)
2025年3月31日	普通株式	1,200,000	利益剰余金	500円00銭	2024年12月31日	2025年3月31日
定時株主総会

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

(千株)

増加

（千株）

減少

（千株）

当事業年度末

(千株)

普通株式

2,400

2．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の	配当金の総額	一株当たり配当額	基準日	効力発生日
	種類	(千円)
2025年3月31日	普通株式	1,200,000	500円00銭	2024年12月31日	2025年3月31日
定時株主総会
2025年9月26日取締役会	普通株式	1,000,000	416円66銭	2025年6月30日	2025年9月26日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるものを決議することを予定しております。

決議	株式の	配当金の総額	配当の原資	一株当たり配当額	基準日	効力発生日
	種類	(千円)
2026年3月23日	普通株式	1,900,000	利益剰余金	791円67銭	2025年12月31日	2026年3月23日
定時株主総会

（リース取引関係）

　＜借主側＞

　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	第44期		第45期
	(2024年12月31日)		(2025年12月31日)
1年内	198,333	千円	214,301	千円
1年超	115,694	千円	621,127	千円
合計	314,028	千円	835,429	千円

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。

　また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。未払手数料、未払費用、その他未払金及び未払法人税等は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。

　当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理体制に関する規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シード・マネー規程」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資規則」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

第44期（2024年12月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	1,108,127	1,108,127	-
長期差入保証金	234,153	223,047	△11,106
資産計	1,342,281	1,331,174	△11,106

（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

現金・預金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未収収益

未払手数料

未払費用

その他未払金

未払法人税等

第45期（2025年12月31日）

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
長期差入保証金	248,535	162,470	△86,064
資産計	248,535	162,470	△86,064

（注）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであ

ることから、記載を省略しております。

現金・預金

未収委託者報酬

未収運用受託報酬

未払手数料

未払費用

その他未払金

未払法人税等

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第44期（2024年12月31日）

	(単位：千円)
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	-	1,108,127	-	1,108,127
資産計	-	1,108,127	-	1,108,127

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引で構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。構成物のレベルに基づき、レベル2の時価に分類しております。

第45期（2025年12月31日）

　該当事項はありません。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第44期（2024年12月31日）

	(単位：千円)
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期差入保証金	-	223,047	-	223,047
資産計	-	223,047	-	223,047

第45期（2025年12月31日）

	(単位:千円)
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期差入保証金	-	162,470	-	162,470
資産計	-	162,470	-	162,470

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期差入保証金

長期差入保証金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1．満期保有目的の債券

第44期(2024年12月31日)

該当事項はありません。

第45期(2025年12月31日)

該当事項はありません。

2．子会社株式及び関連会社株式

第44期(2024年12月31日)

該当事項はありません。

第45期(2025年12月31日)

該当事項はありません。

3．その他有価証券

第44期(2024年12月31日)

区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
区分	種類	（千円）	（千円）	（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	1,086,860	1,110,637	23,777
	小計	1,086,860	1,110,637	23,777
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		1,086,860	1,110,637	23,777

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

第45期(2025年12月31日)

区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
区分	種類	（千円）	（千円）	（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	5,396	6,480	1,083
	小計	5,396	6,480	1,083
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	-	-	-
	(2) 債券	-	-	-
	(3) その他(注)	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		5,396	6,480	1,083

（注）投資信託受益証券及び金銭の信託であります。

4．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

5．事業年度中に売却したその他有価証券

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
種類	（千円）	（千円）	（千円）
金銭の信託	377,537	36,537	109,507
投資信託	1,058	-	41

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
種類	（千円）	（千円）	（千円）
金銭の信託	1,099,500	15,241	205
投資信託	126,166	26,166	-

（退職給付関係）

1. 採用している退職給付制度の概要

　当社は、役員と従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)
		第44期		第45期
		（自2024年 1月 1日		（自2025年 1月 1日
		至2024年12月31日）		至2025年12月31日）
退職給付引当金の期首残高		82,040	28,890
	退職給付費用	73,760	74,074
	退職給付の支払額	-	-
	制度への拠出額	△126,910	△118,157
退職給付引当金の期末残高		28,890	△15,191

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)
	第44期	第45期
	(2024年12月31日)	(2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	912,117	989,221
年金資産	884,966	1,006,153
	27,150	△16,931
非積立型制度の退職給付債務	1,740	1,740
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,890	△15,191

退職給付に係る負債	28,890	1,740
退職給付に係る資産	-	△16,931
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	28,890	△15,191

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度　73,760千円

当事業年度　74,074千円

3. 確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　　前事業年度37,600千円、当事業年度39,040千円であります。

（税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


		第44期		第45期
		(2024年12月31日)		(2025年12月31日)
繰延税金資産
	前受収益償却額	11,635	千円	4,286	千円
	未払費用否認額	65,489	千円	78,620	千円
	繰延資産償却額	4,457	千円	4,632	千円
	未払事業税	37,854	千円	23,009	千円
	賞与引当金等	206,011	千円	215,009	千円
	退職給付引当金	203	千円	548	千円
	減価償却資産	78	千円	30	千円
	資産除去債務	45,511	千円	47,206	千円
	未払事業所税	2,659	千円	2.622	千円
繰延税金資産小計		373,901	千円	375,967	千円
評価性引当額		△62,793	千円	△63,277	千円
繰延税金資産合計		311,108	千円	312,690	千円

繰延税金負債
	資産除去債務	△ 38,491	千円	△ 37,145	千円
	その他有価証券評価差額金	△ 7,280	千円	△ 341	千円
	その他	△ 2,912	千円	△ 5,336	千円
繰延税金負債合計		△ 48,684	千円	△ 42,824	千円
繰延税金資産の純額		262,423	千円	269,865	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		第44期	第45期
		(2024年12月31日)	(2025年12月31日)
法定実効税率		法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目		2.02%
	評価性引当金額		0.02%
	過年度法人税等		△0.96%
	住民税均等割等		0.08%
	租税特別措置法上の税額控除		△2.01%
	その他		△1.79%
税効果会計適用後の法人税などの負担率			27.99%

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1. 資産除去債務の概要

　当社の事務所等に関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

2. 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を各資産ごとに最長37年、最短6年(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

3. 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

		第44期		第45期
		（自2024年 1月 1日		（自2025年 1月 1日
		至2024年12月31日）		至2025年12月31日）
期首残高		147,505	千円	148,631	千円
	有形固定資産の取得に伴う増加額	-	千円	-	千円
	時の経過による調整額	1,126	千円	1,135	千円
	資産除去債務の履行による減少額	-	千円	-	千円
期末残高		148,631	千円	149,767	千円

（収益認識関係）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:千円)
	運用報酬	成功報酬	合計
委託者報酬	10,275,770	-	10,275,770
運用受託報酬	2,853,205	1,008,252	3,861,458
投資助言報酬	28,476	-	28,476
その他営業収益	1,901,290	-	1,901,290
合計	15,058,742	1,008,252	16,066,995

2．収益を理解するための基礎となる情報

　　注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:千円)
	運用報酬	成功報酬	合計
委託者報酬	10,385,910	-	10,385,910
運用受託報酬	2,602,830	304,616	2,907,447
投資助言報酬	26,309	-	26,309
その他営業収益	1,964,414	-	1,964,414
合計	14,979,464	304,616	15,284,081

2．収益を理解するための基礎となる情報

　　注記事項（重要な会計方針）の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）及び第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

　当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの付帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

（関連情報）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1)営業収益

（単位：千円）
日本	ルクセンブルク	フランス	その他	合計
12,151,597	2,334,334	1,462,391	118,672	16,066,995

(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

（1)営業収益

（単位：千円）
日本	ルクセンブルク	フランス	その他	合計
11,539,687	2,105,474	1,522,890	116,028	15,284,081

(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

（2)有形固定資産

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種

類

会社等

の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親

会

社

アムンディ・アセットマネジメント

フランス

パリ市

1,143,615

(千ユーロ)

投資顧問業

(被所有)直接100％

投資信託、投資顧問契約の再委任等

役員の兼任

運用受託報酬 *1

276,507

未収運用

受託報酬

76,260

情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1

921,489

未収収益

624,335

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等

種

類

会社等

の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

兄

弟

会

社

アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー

ルクセンブルク

17,785

(千ユーロ)

投資顧問業

なし

運用再委託

運用受託報酬 *1

1,528,422

未収運用

受託報酬

422,608

情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1

803,762

未収収益

177,404

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報

アムンディ・アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）

クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

1. 関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種

類

会社等

の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親

会

社

アムンディ・アセットマネジメント

フランス

パリ市

1,143,615

(千ユーロ)

投資顧問業

(被所有)直接100％

投資信託、投資顧問契約の再委任等

役員の兼任

運用受託報酬 *1

265,955

未収運用

受託報酬

358,981

情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1

902,203

未収収益

433,470

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)兄弟会社等

種

類

会社等

の名称

所在地

資本金又は

出資金

事業の内容

又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

兄

弟

会

社

アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー

ルクセンブルク

17,785

(千ユーロ)

投資顧問業

なし

運用再委託

運用受託報酬 *1

1,269,208

未収運用

受託報酬

403,663

情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1

839,487

未収収益

243,922

(注)

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

　*1各報酬等について、当該各契約に基づいて決定しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2. 親会社に関する注記

親会社情報

アムンディ・アセットマネジメント（非上場）

アムンディ（ユーロネクスト　パリに上場）

クレディ・アグリコル・エス・エー（ユーロネクスト　パリに上場）

（1株当たり情報）

	第44期	第45期
	（自2024年 1月 1日	（自2025年 1月 1日
	至2024年12月31日）	至2025年12月31日）
1株当たり純資産額	5,265.05 円	5,156.82 円
1株当たり当期純利益金額	985.32 円	815.00 円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	第44期	第45期
	（自2024年 1月 1日	（自2025年 1月 1日
	至2024年12月31日）	至2025年12月31日）
当期純利益（千円）	2,364,773	1,956,013
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,364,773	1,956,013
期中平均株式数（千株）	2,400	2,400

（重要な後発事象）

第44期（自2024年1月1日　至2024年12月31日）

該当事項はありません。

第45期（自2025年1月1日　至2025年12月31日）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。

(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。

(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)において同じ）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。

(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

(5) 上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

(1) 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

該当事項はありません。

(2) 訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託会社

名　　　　称

資本金の額

（2025年3月末日現在）

事　業　の　内　容

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

87,550百万円

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営んでいます。

(2) 販売会社

名　　　　称	資本金の額（2025年3月末日現在）	事　業　の　内　容
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 ※	87,550百万円	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営んでいます。
株式会社SBI証券	54,323百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
マネックス証券株式会社	13,195百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
三菱UFJ eスマート証券株式会社	7,196百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
松井証券株式会社	11,945百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社	19,495百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社三菱UFJ銀行	1,711,958百万円	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

※ 当初募集（委託会社による自己設定）にかかる取得申込みのみを取扱い、継続募集にかかる取得申込みは取扱いません。

２【関係業務の概要】

(1) 受託会社

ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

＜再信託受託会社の概要＞

・名称　　　　　：株式会社日本カストディ銀行

・資本金の額　　：51,000百万円（2025年3月末日現在）

・事業の内容　　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

・再信託の目的　：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

(2) 販売会社

ファンドの販売会社として募集の取扱および販売を行い、投資信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金および収益分配金ならびに償還金の支払に関する事務等を行います。

３【資本関係】

(1) 受託会社

該当事項はありません。

(2) 販売会社

該当事項はありません。

第３【参考情報】

当計算期間において提出された、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです。

提出日	書類名
2025年12月3日	臨時報告書
2026年2月20日	有価証券報告書、有価証券届出書
2026年3月5日	臨時報告書