しんきんアセットマネジメント投信株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第30期(2025/11/21－2026/05/20)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

上場投資信託を通じてアジア（日本を除く）の株式に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。

１)　商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

２)　属性区分表

（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

＜商品分類の定義＞

○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

○「海　外」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「株　式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

＜属性区分の定義＞

○「その他資産（投資信託証券（株式））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）を通じて主として株式に投資する旨の記載があるもの

○「年２回」…目論見書等において、年２回決算する旨の記載があるもの

○「アジア」…目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くアジアの資産を源泉とする旨の記載があるもの

○「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズ

○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

③　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

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④　信託金の限度額

・1,000億円を限度額として信託金を追加できます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

（２）【ファンドの沿革】

　　2011年５月18日　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

　　　　当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜委託会社の概況＞(本書提出日現在)

①　名称

　しんきんアセットマネジメント投信株式会社

②　本店の所在の場所

　東京都中央区京橋三丁目８番１号

③　資本金の額

　200百万円

④　会社の沿革

⑤　大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　投資対象

親投資信託である「しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）を主要投資対象とします。

　　②　投資態度

1）投資にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。

　a．国内外の金融商品取引所に上場している投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下「上場投資信託証券」といいます。）への投資を通じ、主にアジア各国（日本を除く）の株式に分散投資を行います。

　b．投資対象となる上場投資信託証券の国別投資比率および銘柄選定にあたっては、市場規模、市場動向ならびに成長性、収益性、流動性等を勘案して行います。

2）マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

3）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

4）市場動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

1）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。）

イ．有価証券

ロ．金銭債権

ハ．約束手形

2）次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

1）委託会社は、信託金を、主としてしんきんアセットマネジメント投信株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド」（その受益権を他の証券投資信託の投資信託財産に取得させることを目的とした証券投資信託であり、以下「マザーファンド」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．短期社債等（振替法第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー

2．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

2）上記1）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

（３）【運用体制】

　　　　当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

≪投資決定プロセス≫

①　信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。

②　投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。

※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

　　　　毎決算時（原則として毎年５月20日および11月20日の年２回、ただし、決算日が休業日の場合は翌営業日とします。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①　分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　分配金額は委託会社が基準価額等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は分配を行わないこともあります。

③　留保益は、投資信託約款の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

（５）【投資制限】

　　　　「しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド」の投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令では、ファンドの運用に関して以下のとおり一定の制限および限度を定めています。

①　委託会社は、投資信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額が、投資信託財産の純資産総額の100分の50を超えることとなる投資の指図を行いません。

②　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

③　外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

④　資金の借入れ

１）委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２）前項の資金借入額は、一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却等による受取りの確定している資金の額の範囲内および、一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における当該支払資金の不足額の範囲内の額とします。

３）借入指図を行う日における、投資信託財産の純資産総額の10％以内。

４）第１項の借入期間は、有価証券等の売却等の代金の入金日までに限るものとします。

５）借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。

＜参考＞マザーファンド（しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド）の概要

（１）投資方針

①　投資対象

国内外の金融商品取引所に上場している投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下「上場投資信託証券」といいます。）を主要投資対象とします。

②　投資態度

１）上場投資信託証券への投資を通じ、主にアジア各国（日本を除く）の株式に分散投資を行います。

２）投資対象となる上場投資信託証券の国別投資比率および銘柄選定にあたっては、市場規模、市場動向ならびに成長性、収益性、流動性等を勘案して行います。

３）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

４）市場動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

（２）投資対象

①　投資の対象とする資産

1）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。）

イ．有価証券

ロ．金銭債権

ハ．約束手形

2）次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②　投資の対象とする有価証券の範囲等

1）委託会社は、信託金を、主として国内外の金融商品取引所に上場している投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下「上場投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．短期社債等（振替法第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー

2．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

2）1）の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

（３）投資制限

①　上場投資信託証券、短期社債等（振替法第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行いません。

②　上場投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

③　同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50％を超えないものとします。

④　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、100分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。

⑤　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

（４）その他

「しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド」が「しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド」（親投資信託）の受益証券の一部解約を行う場合、親投資信託の基準価額から、当該基準価額に0.30％の率を乗じて得た額が信託財産留保額として控除されます。

３【投資リスク】

「しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド」（愛称：情熱アジア大陸）は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

（１）基準価額の変動要因

①　価格変動リスク

有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

②　流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

③　信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

④　為替変動リスク

外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。

⑤　カントリーリスク

海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

特に、新興国へ投資する場合、先進国に比べ厳格ではない開示・会計基準または規制慣習等のため、発行体や市場に関する投資判断に際して正確な情報を十分に確保できないことがあります。また、先進国の市場に比べ流動性が低く、市場動向や取引量等の状況によっては、組入有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

（２）その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。

②　当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

③　ＥＴＦへの投資にあたっての留意点

当ファンドは、指標を構成する銘柄に直接投資を行わず、スワップ取引を用いて、指標に連動した投資成果を目指すＥＴＦを組み入れる場合があります。当該ＥＴＦでは、銀行等との間でスワップ契約を締結し、指標の構成銘柄を保有する場合と同様の投資成果を得ることを目指します。

スワップ取引においては、当該スワップ取引の相手方の信用リスクが存在します。なお、スワップ契約の多くは担保の提供を相手方に求める内容となっており、仮に相手方が破綻しても、受け入れた担保を換金することで損失が軽減される仕組みとなっています。

【画像・図表はPDF原本参照】

（３）リスクの管理体制

運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。

また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　申込手数料は、購入金額に応じて、購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。

（※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×申込口数」をいいます。）

②　収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。申込手数料は、販売会社にご確認ください。

③　申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されます。

④　申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。

※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。

（２）【換金(解約)手数料】

換金(解約)手数料はありませんが、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に対し0.3％を乗じて得た額を換金時に信託財産留保額としてご負担いただきます。

※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保される額です。

（３）【信託報酬等】

【画像・図表はPDF原本参照】

（注）「税抜」における「税」とは、消費税等相当額をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

　※委託会社が受け取る信託報酬には、ファンド監査の費用が含まれます。

（４）【その他の手数料等】

①　投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。

②　投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし投資信託財産から支払われます。

③　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用は投資信託財産から支払われます。

④　「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取り扱われます。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

①　個別元本について

１)　受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２)　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

３)　同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本が算出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。

②　収益分配金について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特別分配金）」を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

　※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞をご参照ください。

③　個人、法人別の課税上の取扱いについて

  １）個人の受益者に対する課税

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

  ２）法人の受益者に対する課税

※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞

分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が10,000円となったケース。

Ａ)　収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。

Ｂ)　収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となります。

Ｃ)　収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合

分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金（特別分配金）」となります。

収益分配金受取後の個別元本は

収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となります。

※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年５月29日現在の運用状況です。

※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。

※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。

【しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド】

（１）【投資状況】

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

②【分配の推移】

③【収益率の推移】

（４）【設定及び解約の実績】

（参考）

しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド

投資状況

その他の資産の投資状況

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

イ.評価額上位銘柄明細

ロ.種類別投資比率

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込(販売)手続等】

（１）申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。

（２）販売会社は、「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。

（３）申込単位は、販売会社が定める単位です。

（４）申込みに係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額とします。

（５）毎営業日の午後３時30分までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。

（６）ニューヨーク、香港もしくはシンガポールの金融商品取引所および銀行が休業日の場合は、受益権の取得の申込みを受け付けません。ただし、収益分配金の再投資に係る追加信託の申込みに限ってこれを受付けるものとします。

（７）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

（８）取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

※ファンドの申込（販売）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせください。

２【換金(解約)手続等】

（１）受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。

（２）毎営業日の午後３時30分までに受け付けた一部解約の実行の請求を、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる請求は、翌営業日以降の取扱いとなります。

（３）受益者は、自己に帰属する受益権につき、１口単位をもって一部解約の請求ができます。

（４）受益者が一部解約の請求をするときは、取扱販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。ただし、ニューヨーク、香港もしくはシンガポールの金融商品取引所および銀行が休業日の場合は、受益権の一部解約の申込みを受け付けません。

（５）委託会社は、一部解約の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。

（６）解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.3％を信託財産留保額として控除した価額とします。

（７）換金時の課税に関しては、前記「ファンド情報　第１ ファンドの状況」の「４　手数料等及び税金　(５)　課税上の取扱い」をご覧ください。

（８）一部解約金に係る収益調整金(注)は、原則として受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。

（９）委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、(６)の規定に準じて算定した価額とします。

（10）解約代金の支払いは、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目以降から販売会社の営業所等で支払われます。

（11）受託会社は、一部解約代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

（12）換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（注）収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

※ファンドの換金（解約）手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

　①　基準価額の計算方法

・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。

・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）

・基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。

②　ファンドの主要な投資対象資産の評価方法

○親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しています。

※（参考）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法

・外国の金融商品取引所上場のＥＴＦは、原則として金融商品取引所における計算時に知り得る直近の日の最終相場で評価します。

・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、我が国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、我が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

　　　　信託期間は無期限とします。ただし、後記(５)「その他」の①ファンドの繰上償還条項により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

（４）【計算期間】

　①　この信託の計算期間は、毎年５月21日から11月20日まで、および11月21日から翌年５月20日までとすることを原則とします。

②　各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

　①　ファンドの繰上償還条項

1）委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出るものとします。

2）委託会社は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ書面決議の日および信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

3）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

4）2）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

5）2）から4）までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

6）委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。

7）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、約款の変更の書面決議で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。

8）受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　約款の変更

1）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この約款に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

2）委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および重大な約款の変更等の内容ならびにその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

3）前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

4）2）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

5）書面決議の効力は、この信託の全ての受益者に対してその効力を生じます。

6）2）から5）までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この約款に係る全ての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

7）前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③　反対受益者の受益権買取請求の不適用

この信託は、受益者が約款の規定による一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

④　販売会社との契約の更改等

委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する契約書）は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも、別段の意思表示がない場合は、自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変更される場合があります。

⑤　運用報告書

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎年５月、11月の計算期間の末日および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。

⑥　公告

委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次のとおりです。

（1）収益分配金に対する請求権

①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

②　販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払います。

③　受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（2）償還金に対する請求権

①　受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②　償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行います。

③　償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

④　受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

（3）換金（解約）請求権

受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権利行使の方法等については、上記「第２　管理及び運営」の「２　換金（解約）手続等」をご参照ください。

（4）帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。

第３【ファンドの経理状況】

１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２．当ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。

３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当期（2025年11月21日から2026年５月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

（参考情報）

当ファンドは、「しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。

なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。

「しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。

財務諸表

しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド

（１）貸借対照表

（２）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

（通貨関連）

（注）時価の算定方法

１．本報告書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①　同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②　同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

２．同計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

 ３．換算において円未満の端数は切捨てております。

（関連当事者との取引に関する注記）

（１口当たり情報）

（３）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

該当事項はありません。

②　株式以外の有価証券

注１　通貨種類毎の小計／合計欄の（　）内は、邦貨換算額であります。

注２　合計欄の（　）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。

注３　外貨建有価証券の内訳

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】2026年５月29日現在

しんきんアジアＥＴＦ株式ファンド

（参考）しんきんアジアＥＴＦ株式マザーファンド

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換えの手続き等

該当事項はありません。

（２）受益者名簿

該当事項はありません。

（３）受益者に対する特典

該当事項はありません。

（４）受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（５）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（６）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法の定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（７）償還金

償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において、一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。）に支払います。

（８）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本の額

200百万円(本書提出日現在)

発行可能株式総数　　16,000株

発行済株式総数　　　 4,000株

最近５年間における主な資本の額の増減はありません。

（２）当社の機構

○会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、議長となります。ただし、取締役会長を置いた場合には、取締役会長が招集し、議長となります。

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。

○投資運用の意思決定機構

①　商品企画体制

・投資政策委員会

当委員会において、事務局である運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。

②　運用体制

・投資政策委員会

当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。

・コンプライアンス・運用管理委員会

当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。

③　コンプライアンス管理体制

取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理体制を敷いています。

・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議します。

・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとともに、コンプライアンス関連部門を設置します。

・コンプライアンス統括責任者を経営管理部担当役員、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプライアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。

・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価します。

※上記の内容は、今後変更となる場合があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行います。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行います。

当社の運用する証券投資信託は、2026年５月29日現在、以下のとおりです。

（親投資信託を除きます。）

（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。

３【委託会社等の経理状況】

１．　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

２．　財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１　財務諸表

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

　当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

重要な会計方針

未適用の会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

注記事項

(貸借対照表関係)

＊１　有形固定資産の減価償却累計額

＊２　関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(損益計算書関係)

＊１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．発行済株式および総数に関する事項

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．発行済株式および総数に関する事項

（リース取引関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資産運用については預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によりますが、中途解約しない限り元本が保証されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。

また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。

仕組み預金については、自己資金の運用リスクの管理方針に基づき、自己資金運用リスク管理細則を定め、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクを的確に把握し適正に管理し、定期的に経営委員会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金・預金（長期預金除く）、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、

全額投資信託に関するものであります。

（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

長期預金

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によっており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資産運用については預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によりますが、中途解約しない限り元本が保証されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。

また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。

仕組み預金については、自己資金の運用リスクの管理方針に基づき、自己資金運用リスク管理細則を定め、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクを的確に把握し適正に管理し、定期的に経営委員会に報告しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金・預金（長期預金除く）、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、

全額投資信託に関するものであります。

（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格

レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(注)　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。

長期預金

長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によっており、レベル２に分類しております。

なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

（有価証券関係）

　１．その他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

該当事項はありません。

（収益認識に関する注記）

１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

[重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表

（3）退職給付費用

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度　51,552千円、当事業年度　49,929千円であります。