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株式会社不二越|半期報告書-第144期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社不二越
書類名
半期報告書-第144期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-14 16:05:00
EDINET書類ID
S100YPON

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709142221

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月14日

【中間会計期間】

第144期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社不二越

【英訳名】

NACHI-FUJIKOSHI CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員 中村 成利

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目9番2号(汐留住友ビル)

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は主に下記の場所で行っております。)

富山県富山市不二越本町一丁目1番1号

 

【電話番号】

076(423)5111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長 横山 正幸

【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目9番2号(汐留住友ビル)

【電話番号】

03(5568)5111(代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画部長 冨永 大志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709142221

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第143期

中間連結会計期間

第144期

中間連結会計期間

第143期

会計期間

自2024年12月1日

至2025年5月31日

自2025年12月1日

至2026年5月31日

自2024年12月1日

至2025年11月30日

売上高

(百万円)

115,887

124,832

235,903

経常利益

(百万円)

2,957

6,130

8,370

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

1,875

3,395

5,250

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

103

9,626

16,108

純資産額

(百万円)

161,451

181,592

174,250

総資産額

(百万円)

320,838

342,515

331,295

1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

82.82

155.86

233.48

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

48.7

51.9

51.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,532

△465

17,938

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,506

△7,527

△5,286

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,530

7,913

△15,915

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

27,194

29,791

29,357

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709142221

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

  ① 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループをとり巻く環境は、業種によって需要に濃淡があるものの、欧米・中国を中心に建設機械向け需要が持ち直したことなど、総じて緩やかに回復しました。一方で、先行きにつきましては、中東情勢の悪化による混乱や米国の通商政策、物価上昇、中国経済の低迷など不透明な状況が継続しております。

このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・EV化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、ロボットを核に、工具、工作機械、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案を行うとともに、米国を中心に営業拠点の更なる拡充など、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、利益の改善に向けて、設備や人員の適正化、全部門を対象とした合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革をより一層推進しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、国内・中国の自動車分野で需要が減少しましたが、欧米・中国を中心とした建設機械分野やアセアンの市販分野の需要回復に加え、米州の産業機械分野で需要が増加し、1,248億32百万円(前年同期比7.7%増)、このうち、国内売上高は589億4百万円(同2.9%増)、海外売上高は659億27百万円(同12.4%増)となりました。

利益面につきましては、構造改革による固定費の削減、原材料価格上昇分などの販売価格への転嫁、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組んだ結果、営業利益は67億69百万円(同60.7%増)、経常利益は61億30百万円(同107.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は33億95百万円(同81.0%増)となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

機械工具事業では、国内で工作機械の需要が減少しましたが、国内・米州の工具や米州・アセアンでロボットの需要が増加し、売上高は390億10百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は21億91百万円(同32.9%増)となりました。

部品事業では、国内・中国でカーハイドロリクスの需要が減少しましたが、欧米・中国を中心とした建設機械向け油圧機器やアセアンの市販向けベアリングの需要が回復した結果、売上高は768億17百万円(同7.5%増)となり、営業利益は構造改革の効果を取り込み、37億38百万円(同70.5%増)となりました。

その他の事業では、国内および中国で特殊鋼が増加し、売上高は90億4百万円(同22.7%増)となり、営業利益は、7億79百万円(同126.2%増)となりました。

  ② 財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の資産合計は、3,425億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億20百万円増加しました。主として、現金及び預金が12億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が45億50百万円、棚卸資産が16億22百万円、投資有価証券が47億26百万円増加し、有形固定資産が14億60百万円減少しております。

 負債合計は、1,609億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億77百万円増加しました。主として、借入金が58億90百万円、コマーシャル・ペーパーが50億円増加し、電子記録債務が102億34百万円減少しております。

 純資産合計は、1,815億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億42百万円増加しました。主として、利益剰余金が10億56百万円、その他有価証券評価差額金が33億40百万円、為替換算調整勘定が30億18百万円増加しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により使用した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4億65百万円(前年同期は45億32百万円の獲得)となりました。これは、主として、税金等調整前中間純利益51億11百万円、減価償却費88億52百万円などにより資金が増加した一方で、仕入債務の減少103億6百万円、法人税等の支払額15億29百万円、売上債権の増加33億29百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

 投資活動により使用した資金は75億27百万円(前年同期比50億21百万円増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出であります。

 財務活動により取得した資金は79億13百万円(前年同期は65億30百万円の使用)となりました。これは、主として借入金の純増額62億29百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額50億円などにより資金が増加したことによるものであります。

 これらの結果、当中間連結会計期間末の資金の残高は297億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円の増加となりました。

(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29億58百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約形態

契約締結日

相手方の属性

期末残高

弁済期限

担保の内容

財務上の

特約の内容

シンジケートローン契約

2026年2月27日

都市銀行

地方銀行等

8,000百万円

2031年3月4日

担保なし

(注)1

(注)1.財務上の特約の内容は以下のとおりです。

①各年度の決算期および中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額からその他有価証券評価差額金の金額を控除した金額を、契約締結直前決算期末日における当該金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

②各年度の決算期および中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額からその他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、契約締結直前決算期末日における当該金額の75%以上にそれぞれ維持すること。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

24,919,343

24,919,343

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

24,919,343

24,919,343

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

-

24,919

-

16,074

-

11,420

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

那智わねい持株会

富山市不二越本町一丁目1番1号

2,799

12.71

日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,823

8.28

ナチ不二越従業員持株会

富山市不二越本町一丁目1番1号

1,328

6.03

ナチ取引店持株会

東京都港区東新橋一丁目9番2号

1,014

4.60

株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

848

3.85

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

日本生命証券管理部内

793

3.60

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

754

3.42

STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀

行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A

(東京都港区港南二丁目15番1号)

718

3.26

STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀

行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

487

2.21

岡谷鋼機株式会社

愛知県名古屋市中区栄二丁目4番18号

485

2.20

計

-

11,053

50.16

(注)1.当社は、自己株式2,885千株を保有しておりますが、上記の大株主から除外しております。

   2.千株未満を切り捨てて表示しております。

   3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は237千株であります。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,885,600

 -

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

21,929,100

219,291

-

単元未満株式

普通株式

104,643

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

24,919,343

-

-

総株主の議決権

 

-

219,291

-

(注)「役員向け株式交付信託」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式 237,500株(議決権の数 2,375個)は「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社不二越

東京都港区東新橋一丁目9番2号

(汐留住友ビル)

2,885,600

-

2,885,600

11.58

計

―

2,885,600

-

2,885,600

11.58

(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」に係る当社株式 237,500株は、上記自己株式に含めておりません。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709142221

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,204

33,433

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 53,561

※1 58,111

電子記録債権

※1 8,559

※1 8,881

商品及び製品

34,624

35,281

仕掛品

12,302

13,306

原材料及び貯蔵品

21,365

21,326

未収還付法人税等

698

632

その他

5,537

5,877

貸倒引当金

△163

△203

流動資産合計

168,690

176,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

31,749

31,625

機械装置及び運搬具(純額)

58,004

55,936

その他(純額)

19,120

19,853

有形固定資産合計

108,875

107,415

無形固定資産

4,025

4,070

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,619

34,345

退職給付に係る資産

13,922

13,887

その他

6,170

6,157

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

49,703

54,381

固定資産合計

162,604

165,866

資産合計

331,295

342,515

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 15,478

※1 16,063

電子記録債務

※1 16,891

※1 6,657

短期借入金

※2 5,712

※2 12,117

コマーシャル・ペーパー

10,000

15,000

1年内返済予定の長期借入金

15,513

13,298

未払法人税等

1,218

1,299

その他

15,881

17,138

流動負債合計

80,696

81,572

固定負債

 

 

長期借入金

51,987

53,689

役員退職慰労引当金

32

21

株式給付引当金

649

622

退職給付に係る負債

8,066

8,090

その他

15,611

16,925

固定負債合計

76,347

79,349

負債合計

157,044

160,922

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,074

16,074

資本剰余金

13,347

13,384

利益剰余金

114,300

115,356

自己株式

△12,021

△11,996

株主資本合計

131,701

132,819

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,444

18,784

為替換算調整勘定

21,375

24,394

退職給付に係る調整累計額

2,075

1,887

その他の包括利益累計額合計

38,895

45,066

非支配株主持分

3,652

3,706

純資産合計

174,250

181,592

負債純資産合計

331,295

342,515

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

115,887

124,832

売上原価

90,666

95,047

売上総利益

25,220

29,785

販売費及び一般管理費

※1 21,007

※1 23,015

営業利益

4,213

6,769

営業外収益

 

 

受取利息

142

146

受取配当金

514

469

為替差益

-

84

その他

223

246

営業外収益合計

879

948

営業外費用

 

 

支払利息

567

519

売上割引

237

-

持分法による投資損失

23

0

休止固定資産減価償却費

593

332

為替差損

353

-

その他

360

735

営業外費用合計

2,135

1,587

経常利益

2,957

6,130

特別利益

 

 

固定資産売却益

11

20

投資有価証券売却益

957

46

特別利益合計

969

67

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

0

固定資産除却損

62

72

関係会社株式評価損

-

24

減損損失

-

178

構造改革費用

※2 982

※2 810

その他

14

-

特別損失合計

1,060

1,086

税金等調整前中間純利益

2,866

5,111

法人税等

1,120

1,739

中間純利益

1,745

3,372

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△129

△23

親会社株主に帰属する中間純利益

1,875

3,395

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

1,745

3,372

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

372

3,336

為替換算調整勘定

△1,991

3,093

退職給付に係る調整額

△39

△188

持分法適用会社に対する持分相当額

14

13

その他の包括利益合計

△1,642

6,254

中間包括利益

103

9,626

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

225

9,565

非支配株主に係る中間包括利益

△122

61

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,866

5,111

減価償却費

9,447

8,852

減損損失

-

178

構造改革費用

982

810

貸倒引当金の増減額(△は減少)

35

31

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

26

19

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

19

44

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

△11

受取利息及び受取配当金

△656

△616

支払利息

567

519

持分法による投資損益(△は益)

23

0

有形固定資産売却損益(△は益)

△9

△19

有形固定資産除却損

62

72

投資有価証券売却損益(△は益)

△957

△46

関係会社株式評価損

-

24

売上債権の増減額(△は増加)

2,691

△3,329

棚卸資産の増減額(△は増加)

△873

△612

仕入債務の増減額(△は減少)

△5,737

△10,306

その他

△2,025

45

小計

6,461

767

利息及び配当金の受取額

684

617

利息の支払額

△613

△548

法人税等の支払額

△2,193

△1,529

法人税等の還付額

193

227

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,532

△465

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2,565

△6,099

有形固定資産の売却による収入

146

100

無形固定資産の取得による支出

△464

△550

投資有価証券の売却による収入

1,135

50

投資有価証券の取得による支出

△25

△23

貸付けによる支出

△9

△1

貸付金の回収による収入

7

5

その他

△730

△1,009

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,506

△7,527

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,151

6,229

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

-

5,000

長期借入れによる収入

9,000

8,000

長期借入金の返済による支出

△10,544

△8,600

リース債務の返済による支出

△517

△532

配当金の支払額

△2,302

△2,200

非支配株主への配当金の支払額

△10

△6

自己株式の売却による収入

8

168

自己株式の取得による支出

△938

△143

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△74

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,530

7,913

現金及び現金同等物に係る換算差額

△59

513

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△4,563

433

現金及び現金同等物の期首残高

31,758

29,357

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 27,194

※ 29,791

【注記事項】

(会計方針の変更)

(税金費用の計算方法の変更)

 従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことに伴い、中間決算業務の一層の効率化を図るため、(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)に記載の方法に変更しております。

 なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

受取手形

235百万円

340百万円

電子記録債権

372

333

支払手形

12

21

電子記録債務

1,165

1,067

※2.当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント

契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

  貸出コミットメントの総額

20,000百万円

20,000百万円

  借入実行残高

-

-

 差引額

20,000

20,000

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

  前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

  当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

給料及び賞与

8,271百万円

8,994百万円

退職給付費用

218

201

※2.構造改革費用

 前中間連結会計期間(自2024年12月1日 至2025年5月31日)

 当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、固定資産の減損損失447百万円、特別退職金等300百万円、棚卸資産の評価損88百万円、その他145百万円であります。

 当中間連結会計期間(自2025年12月1日 至2026年5月31日)

 当社グループは、利益の改善に向けて事業全般の構造改革を推進するため、グローバルでの生産移管・集約、国内外の生産拠点の再編に伴い発生した費用を、構造改革費用として特別損失に計上しております。その主な内訳は、特別退職金等143百万円、棚卸資産の廃却損52百万円、棚卸資産の評価損391百万円、その他222百万円であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

30,289百万円

33,433百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,095

△3,642

現金及び現金同等物

27,194

29,791

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2025年2月26日

 定時株主総会

普通株式

2,302

100円00銭

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

 2026年2月25日

 定時株主総会

普通株式

2,200

100円00銭

2025年11月30日

2026年2月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額(注)2

 

機械工具

部品

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,064

71,483

7,338

115,887

-

115,887

セグメント間の内部売上高

又は振替高

447

88

2,039

2,574

(2,574)

-

計

37,511

71,572

9,377

118,461

(2,574)

115,887

セグメント利益

1,648

2,192

344

4,185

27

4,213

(注)1.セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

  2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 部品セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、447百万円であります。また、中間連結損益計算書上は、特別損失の構造改革費用に含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

中間連結

損益計算書

計上額(注)2

 

機械工具

部品

その他

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

39,010

76,817

9,004

124,832

-

124,832

セグメント間の内部売上高

又は振替高

742

24

2,154

2,921

(2,921)

-

計

39,753

76,842

11,158

127,753

(2,921)

124,832

セグメント利益

2,191

3,738

779

6,710

59

6,769

(注)1.セグメント利益の調整額は、主としてセグメント間取引消去であります。

  2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 部品セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、178百万円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループの報告セグメントは、事業別に区分されておりますが、それらを地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自2024年12月1日 至2025年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機械工具

部品

その他

 日本

15,937

35,962

5,325

57,225

 米州

6,005

10,526

525

17,057

 欧州

1,301

3,770

115

5,187

 アジア

13,820

21,224

1,371

36,416

 顧客との契約から生じる収益

37,064

71,483

7,338

115,887

 外部顧客への売上高

37,064

71,483

7,338

115,887

(注)外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自2025年12月1日 至2026年5月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

機械工具

部品

その他

 日本

16,035

36,614

6,255

58,904

 米州

6,835

12,394

702

19,932

 欧州

1,239

4,598

112

5,950

 アジア

14,899

23,210

1,934

40,044

 顧客との契約から生じる収益

39,010

76,817

9,004

124,832

 外部顧客への売上高

39,010

76,817

9,004

124,832

(注)外部顧客への売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

82円82銭

155円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,875

3,395

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,875

3,395

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,649

21,783

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260709142221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。