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しんきんアセットマネジメント投信株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第46期(2025/11/18－2026/05/15)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- しんきんアセットマネジメント投信株式会社
- 書類名
- 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第46期(2025/11/18－2026/05/15)
- 提出日時
- 2026-08-07 09:08:00
- EDINET書類ID
S100YPOL
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長殿 |
【提出日】 | 2026年８月７日 |
【計算期間】 | 第46特定期間（自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） |
【ファンド名】 |
しんきん海外ソブリン債セレクション |
【発行者名】 | しんきんアセットマネジメント投信株式会社 |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 賢治 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目８番１号 |
【事務連絡者氏名】 | 米山 亮 |
【連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目８番１号 |
【電話番号】 | 03－5524－8161 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ユーロ参加国※の国債、米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の着実な成長を目指します。
※ユーロ参加国とは、欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）加盟国です。ＥＭＵとは、統一通貨「ユーロ」を導入する欧州連合（ＥＵ）加盟国による共通の経済政策・通貨対策の実施を目指す同盟です。
② ファンドの基本的性格
当ファンドは、以下の「商品分類」および「属性区分」に該当します。
１）商品分類表
（全ポートフォリオ共通）
単位型投信・追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） |
単 位 型 投 信
追 加 型 投 信 | 国 内
海 外
内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 （ ） 資産複合 |
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分表
（欧州ソブリン債ポートフォリオ）
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信 その他資産 （投資信託証券（債券）） 資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年１回
年２回
年４回
年６回 （隔月）
年12回 （毎月）
日々
その他 （ ） | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 （中東） エマージング | ファミリーファンド
ファンド・オブ・ ファンズ | あり （ ）
なし |
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
（米国ソブリン債ポートフォリオ）
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信 その他資産 （投資信託証券（債券）） 資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年１回
年２回
年４回
年６回 （隔月）
年12回 （毎月）
日々
その他 （ ） | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 （中東） エマージング | ファミリーファンド
ファンド・オブ・ ファンズ | あり （ ）
なし |
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
（欧米ソブリン債ポートフォリオ）
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 （ ） 不動産投信 その他資産 （投資信託証券（債券）） 資産複合 （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年１回
年２回
年４回
年６回 （隔月）
年12回 （毎月）
日々
その他 （ ） | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 （中東） エマージング | ファミリーファンド
ファンド・オブ・ ファンズ | あり （ ）
なし |
（注１）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
＜商品分類の定義＞
○「追加型投信」…一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド
○「海 外」…目論見書または投資信託約款（以下、「目論見書等」といいます。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「債 券」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
＜属性区分の定義＞
○「その他資産（投資信託証券（債券））」…目論見書等において、投資信託証券（マザーファンド）を通じて主として債券に投資する旨の記載があるもの
○「年４回」…目論見書等において、年４回決算する旨の記載があるもの
○「北米」…目論見書等において、組入資産による投資収益が北米の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「欧州」…目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州の資産を源泉とする旨の記載があるもの
○「ファミリーファンド」…目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する旨の記載があるもの
○「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
※当ファンドが属さない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会ホームページ（https://www.imaj.or.jp）をご参照ください。 |
③ ファンドの特色
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
④ 信託金の限度額
・ポートフォリオごとに1,000億円（合計で3,000億円）を限度額として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
しんきん海外ソブリン債セレクション
欧州ソブリン債ポートフォリオ
米国ソブリン債ポートフォリオ
欧米ソブリン債ポートフォリオ
2003年７月１日 信託契約締結、当初設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
当ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
【画像・図表はPDF原本参照】
＜委託会社の概況＞（本書提出日現在）
① 名称
しんきんアセットマネジメント投信株式会社
② 本店の所在の場所
東京都中央区京橋三丁目８番１号
③ 資本の額
200百万円
④ 会社の沿革
1990年12月 | 全信連投資顧問株式会社として設立 |
1991年３月 | 投資顧問業の登録 |
1992年３月 | 投資一任契約に係る業務の認可 |
1998年11月 | 「しんきんアセットマネジメント投信株式会社」に商号変更 |
1998年12月 | 証券投資信託委託業の認可 |
2007年９月 | 金融商品取引業者（投資運用業、投資助言・代理業）の登録 |
2017年８月 | 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録 |
⑤ 大株主の状況
名称 | 住所 | 所有株式数 | 比率 |
信金中央金庫 | 東京都中央区八重洲一丁目３番７号 | 4,000株 | 100.0％ |
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
欧州ソブリン債 ポートフォリオ | 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。 |
米国ソブリン債 ポートフォリオ | 「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。 |
欧米ソブリン債 ポートフォリオ | 「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。 |
② 投資態度
欧州ソブリン債 ポートフォリオ | ① 主として、親投資信託の受益証券への投資を通じ、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を目指します。 ② 投資にあたっては、主として親投資信託の受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。 ａ．主として欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。 ｂ．ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。 ｃ．運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。 ｄ．外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。 ｅ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ③ 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
米国ソブリン債 ポートフォリオ | ① 主として、親投資信託の受益証券への投資を通じ、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を目指します。 ② 投資にあたっては、主として親投資信託の受益証券への投資を通じ、原則として以下の方針に基づき運用を行います。 ａ．主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。 ｂ．ＦＴＳＥ 米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。 ｃ．運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。 ｄ．外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。 ｅ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ③ 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
欧米ソブリン債 ポートフォリオ | ① 主として、各親投資信託の受益証券への投資を通じ、安定した収益の確保および投資信託財産の着実な成長を目指します。 ② 欧州各国（ＥＭＵ参加国）の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とする「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とする「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の各受益証券の組入れについては、下記の基本組入比率を原則維持するものとします。 ＜基本組入比率＞ ・「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」受益証券：50％ ・「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」受益証券：50％ ③ 市況動向や資金動向により各親投資信託の受益証券の構成比率と基本組入比率との乖離が10％を超えた場合には、各親投資信託の受益証券の構成比率が基本組入比率±10％の範囲に収まるよう調整するものとします。 ④ 各親投資信託の受益証券のベンチマークであるＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）を50％、ＦＴＳＥ 米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）を50％の配分比率で算出した合成指数をベンチマークとします。 ⑤ 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。 ⑥ 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。 ⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑧ 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第26条、第27条および第28条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
１) 転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第１項第３号の定めがある新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得した株券
２) 国債証券
３) 地方債証券
４) 特別の法律により法人の発行する債券
５) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)
７) コマーシャル・ペーパー
８) 外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
９) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
10) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
11) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を有する本邦通貨建のものとします。）
12) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
13) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
14) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、１)の証券または証書、および８)の証券または証書のうち１)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２)から６)までの証券および８)の証券または証書のうち２)から６)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、９)または10)号の証券を以下「投資信託証券」といいます。
欧州ソブリン債ポートフォリオでは「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の受益証券を、米国ソブリン債ポートフォリオでは「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の受益証券を、欧米ソブリン債ポートフォリオでは「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１)から４)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
当社のファンドの運用体制は、以下のとおりです。
【画像・図表はPDF原本参照】
≪投資決定プロセス≫
① 信金中央金庫グループおよび内外の調査機関からの情報に基づき、投資環境等について当社独自の綿密な調査・分析を行います。
② 投資政策委員会においては、ファンダメンタルズ分析、市場分析を踏まえて基本的な投資方針を策定します。また、基本的な投資方針に基づき当面の運用に当たってのガイドラインを決定し、併せて個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
収益の分配は年４回の決算時（２月、５月、８月、11月の各15日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づいて分配を行います。
① 分配対象額は、経費等控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。
③ 留保益は、投資信託約款の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
ファンドの投資信託約款（以下「約款」といいます。）および法令では、ファンドの運用に関して一定の制限および限度を以下のとおり定めています。
① 株式等への投資
株式への直接投資は行いません。株式への投資は転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。以下同じ。）の行使により取得したものに限り、株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
② 同一銘柄の株式への投資
同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③ 投資信託証券への投資
投資信託証券（マザーファンドの受益証券は除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債等への投資
同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 外貨建資産への投資
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑥ 先物取引等の運用指図
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、我が国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします。
２) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、我が国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
３) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、我が国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑦ スワップ取引
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
２) スワップ取引の指図に当たっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
３) スワップ取引の指図に当たっては、当該投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の合計額と親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４) ３)において親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
５) スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引
１) 委託会社は、投資信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
２) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
３) 金利先渡取引の指図にあたっては、当該投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額と親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。）が、投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額と親投資信託の投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「保有金利商品の時価総額の合計額」といいます。）を超えないものとします。なお、投資信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が保有金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４) ３)において親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、親投資信託の投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額のうち投資信託財産に属するとみなした額とは、親投資信託の投資信託財産に係る保有金利商品の時価総額に親投資信託の投資信託財産の純資産総額に占める投資信託財産に属する親投資信託の受益証券の時価総額を割合を乗じて得た額をいいます。
５) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
６) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図をするものとします。
⑨ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い、当該比率以内になるよう調整を行うこととします。
⑩ デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 有価証券の貸付け
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を、次の各号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２) １)のａ.およびｂ.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
３) 委託会社は、有価証券の貸付けに当たって必要と認めたときは、担保の受入れの指図をするものとします。
⑫ 公社債の借入れ
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められるときには、担保の提供の指図をするものとします。
２) １)の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産純資産総額の範囲内とします。
３) 投資信託財産の一部解約等の事由により、２）の借入れに係る公社債の時価総額が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４) １)の借入れに係る品借料は投資信託財産中から支弁します。
⑬ 資金の借入れ
１) 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２) 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する金融商品の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券の売却代金、金融商品の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３) 収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４) 借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
⑭ 法令に基づく投資制限
デリバティブ取引に係る投資制限
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により、発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が、当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
＜参考＞
親投資信託「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の概要
(１) 投資方針
① 投資対象
欧州経済通貨同盟（ＥＭＵ）参加国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主としてＥＭＵ参加国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ ＥＭＵ国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
親投資信託「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の概要
(１) 投資方針
① 投資対象
米国の国債、政府機関債および国際機関債を主要投資対象とします。
② 投資態度
１) 主として米国の国債、政府機関債および国際機関債に投資します。
２) ＦＴＳＥ 米国国債インデックス（ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとします。
３) 運用にあたっては、マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析、債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し、ポートフォリオの構築を図ります。
４) 外貨建資産の組入比率については、原則として高位を保ちます。
５) 市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
上記マザーファンドの主な投資戦略については以下のとおりです。
① 金利リスクのコントロール
１) 金利水準の方向性について予想し、債券の「デュレーション」を長期化・短期化します。具体的には、マザーファンドのデュレーションをベンチマークとなるインデックスのデュレーションから±１年程度の範囲でコントロールします。
２) 「イールドカーブ」の変化に対する見通しを立て、相対的にパフォーマンスの良くなると予想した年限に資金配分します。
(注１) デュレーションとは、金利が変動した時に債券の価値が、どの程度変化するのかを表す指標です。
(注２) イールドカーブとは、同種類の債券の償還までの残存期間を横軸にとり、それに対応した利回りを縦軸にとった時に描かれる利回り曲線です。このイールドカーブが右上がりの場合を順イールド、右下がりの場合を逆イールドといいます。
② 国別配分（主として「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」について）
債券価格は、金利によって上下する性質があります。投資対象とするソブリン債等の金利環境は、国によって様々であるといえます。マザーファンドでは、相対的に金利低下が期待できる国への投資配分をベンチマーク比で多くすることによって、金利低下時の値上がり益を、より享受することを目指します。
(２) 投資対象
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」に共通です。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
１) 有価証券
２) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第16条、第17条および第18条に定めるものに限ります。）
３) 金銭債権
４) 約束手形
② 投資の対象とする有価証券の範囲等
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１) 国債証券
２) 地方債証券
３) 特別の法律により法人の発行する債券
４) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
５) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)
６) コマーシャル・ペーパー
７) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
８) 投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい、外国投資信託は除きます。）のうち公社債投資信託の受益証券
９) 投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいい、外国投資証券およびクローズド・エンド型のものは除きます。）のうち公社債に投資する投資証券
10) 預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるもので、１)から５)までの証券の性質を有する本邦通貨建のものとします。）
11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
13) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、１)から５)までの証券および７)の証券または証書のうち１)から５)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、８)から９)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することの指図をすることができます。
１) 預金
２) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３) コール・ローン
４) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③の１）から４）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(３) 投資制限
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」に共通です。
① 株式への投資は行いません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって、当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
３【投資リスク】
「しんきん海外ソブリン債セレクション」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、全て投資者に帰属します。
(１) 基準価額の変動要因
① 金利リスク
金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が下落するリスクをいいます。一般的に金利低下局面では組み入れた公社債等の価格は値上がりし、金利上昇局面では値下がりします。また、償還までの期間が長い公社債等は、概して、短いものより金利変動に対応して大きく変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
② 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑤ カントリーリスク
海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。
※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
(２) その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
(３) リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。
参考情報
【画像・図表はPDF原本参照】
【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
(１)【申込手数料】
① ファンドの申込手数料は、購入金額※に応じて、購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た金額とします。
※購入金額とは「買付申込日の翌営業日の基準価額×お申込口数」をいいます。
② 収益分配金の再投資に際しては、申込手数料は掛かりません。
③ 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等相当額」といいます。）が課されます。
④ 申込手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。
※販売会社が定める申込手数料については、販売会社または委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞ しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社） ＜コールセンター＞0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00） ＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp |
(２)【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありませんが、一部解約時に基準価額の0.1％を信託財産留保額※としてご負担いただきます。
※「信託財産留保額」とは、運用の安定性を確保するために、換金する受益者が負担する金額で投資信託財産に留保される額です。
(３)【信託報酬等】
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）「税抜」における「税」とは、消費税等をいいます。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
(４)【その他の手数料等】
① 投資信託財産において、一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的とし資金の借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は投資信託財産から支払われます。
② 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等相当額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
④ 投資信託財産に係る監査費用は当該計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.0055％（税抜0.005％）以内の率を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。
⑤ 「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間に応じて異なりますので、表示することができません。
(５)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
① 個別元本について
１) 受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２) 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３) 同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに、個別元本が算出されます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、当該支店等ごとに個別元本の算出が行われる場合があります。
② 収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。受益者が「元本払戻金（特別分配金）」を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該「元本払戻金（特別分配金）」を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※個別元本および収益分配金の区分については、後記＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞をご参照ください。
③ 個人、法人別の課税上の取扱いについて
１）個人の受益者に対する課税
収益分配金に 対する課税 | 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。 |
換金時および 償還時 | 一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。 |
損益通算に ついて | 一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等の譲渡益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可能です。 一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損との相殺が可能です。 特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能です。 |
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
２）法人の受益者に対する課税
収益分配時 ならびに 換金時および 償還時の差益 に対する課税 | 法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。 益金不算入制度の適用はありません。 |
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※取得申込者によって取扱いが異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜個別元本および収益分配金の区分の具体例＞
分配金支払い前の基準価額が１万口当り12,000円、2,000円の収益分配を行い分配金落ち後の基準価額が10,000円となったケース。
|
| 分配金落ち前 基準価額 12,000円 |
| |||
|
| ↓ |
|
|
|
|
|
|
| ←ａ |
| ←ｂ | d |
分配金落ち後 基準価額 10,000円 |
→
|
|
| ←ｃ | ||
|
| 個別元本 10,500円 |
| 個別元本 12,000円 | ||
|
| 個別元本 9,000円 | ||||
|
| Ａ |
| Ｂ |
| Ｃ |
Ａ) 収益分配金受取前の個別元本が9,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が分配金受取前の個別元本を上回っているため、aの部分(2,000円)は普通分配金となり、収益分配金落ち後の個別元本は9,000円のまま変わりません。
Ｂ) 収益分配金受取前の個別元本が10,500円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているｃの部分(500円)は「元本払戻金（特別分配金）」となり、収益分配金(2,000円)からｃ「元本払戻金（特別分配金）」(500円)を差引いた残りのｂの部分(1,500円)は普通分配金となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(10,500円)－「元本払戻金（特別分配金）」(500円)＝10,000円となります。
Ｃ) 収益分配金受取前の個別元本が12,000円の場合
分配金落ち後の基準価額が当初の個別元本を下回っているため、ｄの部分(2,000円)は「元本払戻金（特別分配金）」となります。
収益分配金受取後の個別元本は
収益分配金受取前個別元本(12,000円)－「元本払戻金（特別分配金）」(2,000円)＝10,000円となります。
※取得申込者によって、取扱いが異なる場合があります。また、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
以下は2026年５月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価または評価金額の比率です。
※投資比率の内訳と合計は、端数処理の関係で一致しない場合があります。
【欧州ソブリン債ポートフォリオ】
（１）【投資状況】
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 179,849,372 | 98.41 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 2,909,393 | 1.59 |
合計(純資産総額) | 182,758,765 | 100.00 | |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順位 | 国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 簿価 | 簿価 | 評価 | 評価 | 投資 |
1 | 日本 | 親投資信託受益証券 | しんきん欧州ソブリン債マザーファンド | 84,432,361 | 2.1037 | 177,620,357 | 2.1301 | 179,849,372 | 98.41 |
ロ.種類別投資比率
種類 | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 98.41 |
合計 | 98.41 |
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
期別 | 純資産総額（円） | 1万口当たり純資産額（円） | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第27特定期間末 | (2016年11月15日) | 444,071,943 | 446,223,887 | 9,286 | 9,331 |
第28特定期間末 | (2017年 5月15日) | 429,930,012 | 431,920,149 | 9,721 | 9,766 |
第29特定期間末 | (2017年11月15日) | 437,458,445 | 439,354,681 | 10,381 | 10,426 |
第30特定期間末 | (2018年 5月15日) | 404,652,572 | 406,481,612 | 9,956 | 10,001 |
第31特定期間末 | (2018年11月15日) | 363,087,643 | 364,774,437 | 9,686 | 9,731 |
第32特定期間末 | (2019年 5月15日) | 338,008,251 | 339,607,564 | 9,511 | 9,556 |
第33特定期間末 | (2019年11月15日) | 318,860,602 | 320,378,955 | 9,450 | 9,495 |
第34特定期間末 | (2020年 5月15日) | 294,966,030 | 296,440,222 | 9,004 | 9,049 |
第35特定期間末 | (2020年11月16日) | 301,505,057 | 302,900,878 | 9,720 | 9,765 |
第36特定期間末 | (2021年 5月17日) | 294,818,296 | 296,168,212 | 9,828 | 9,873 |
第37特定期間末 | (2021年11月15日) | 281,360,050 | 282,665,453 | 9,699 | 9,744 |
第38特定期間末 | (2022年 5月16日) | 253,221,836 | 254,508,477 | 8,856 | 8,901 |
第39特定期間末 | (2022年11月15日) | 244,284,770 | 245,574,453 | 8,524 | 8,569 |
第40特定期間末 | (2023年 5月15日) | 240,809,483 | 242,079,228 | 8,534 | 8,579 |
第41特定期間末 | (2023年11月15日) | 247,359,052 | 248,564,917 | 9,231 | 9,276 |
第42特定期間末 | (2024年 5月15日) | 241,899,972 | 243,030,927 | 9,625 | 9,670 |
第43特定期間末 | (2024年11月15日) | 210,504,923 | 211,496,630 | 9,552 | 9,597 |
第44特定期間末 | (2025年 5月15日) | 189,464,625 | 190,378,556 | 9,329 | 9,374 |
第45特定期間末 | (2025年11月17日) | 186,673,667 | 187,493,693 | 10,244 | 10,289 |
第46特定期間末 | (2026年 5月15日) | 180,296,690 | 181,080,812 | 10,347 | 10,392 |
2025年 5月末日 | 190,435,912 | ― | 9,444 | ― | |
6月末日 | 193,081,284 | ― | 9,755 | ― | |
7月末日 | 191,402,371 | ― | 9,784 | ― | |
8月末日 | 180,728,945 | ― | 9,768 | ― | |
9月末日 | 182,311,816 | ― | 9,953 | ― | |
10月末日 | 186,833,792 | ― | 10,255 | ― | |
11月末日 | 189,680,588 | ― | 10,393 | ― | |
12月末日 | 187,249,930 | ― | 10,486 | ― | |
2026年 1月末日 | 185,664,180 | ― | 10,493 | ― | |
2月末日 | 187,613,727 | ― | 10,584 | ― | |
3月末日 | 181,743,070 | ― | 10,246 | ― | |
4月末日 | 184,505,429 | ― | 10,473 | ― | |
| 5月末日 | 182,758,765 | ― | 10,471 | ― |
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 | 計算期間 | 1万口当たりの分配金（円） |
第27特定期間 | 2016年 5月17日～2016年11月15日 | 90 |
第28特定期間 | 2016年11月16日～2017年 5月15日 | 90 |
第29特定期間 | 2017年 5月16日～2017年11月15日 | 90 |
第30特定期間 | 2017年11月16日～2018年 5月15日 | 90 |
第31特定期間 | 2018年 5月16日～2018年11月15日 | 90 |
第32特定期間 | 2018年11月16日～2019年 5月15日 | 90 |
第33特定期間 | 2019年 5月16日～2019年11月15日 | 90 |
第34特定期間 | 2019年11月16日～2020年 5月15日 | 90 |
第35特定期間 | 2020年 5月16日～2020年11月16日 | 90 |
第36特定期間 | 2020年11月17日～2021年 5月17日 | 90 |
第37特定期間 | 2021年 5月18日～2021年11月15日 | 90 |
第38特定期間 | 2021年11月16日～2022年 5月16日 | 90 |
第39特定期間 | 2022年 5月17日～2022年11月15日 | 90 |
第40特定期間 | 2022年11月16日～2023年 5月15日 | 90 |
第41特定期間 | 2023年 5月16日～2023年11月15日 | 90 |
第42特定期間 | 2023年11月16日～2024年 5月15日 | 90 |
第43特定期間 | 2024年 5月16日～2024年11月15日 | 90 |
第44特定期間 | 2024年11月16日～2025年 5月15日 | 90 |
第45特定期間 | 2025年 5月16日～2025年11月17日 | 90 |
第46特定期間 | 2025年11月18日～2026年 5月15日 | 90 |
③【収益率の推移】
期 | 計算期間 | 収益率（％） |
第27特定期間 | 2016年 5月17日～2016年11月15日 | △6.79 |
第28特定期間 | 2016年11月16日～2017年 5月15日 | 5.65 |
第29特定期間 | 2017年 5月16日～2017年11月15日 | 7.72 |
第30特定期間 | 2017年11月16日～2018年 5月15日 | △3.23 |
第31特定期間 | 2018年 5月16日～2018年11月15日 | △1.81 |
第32特定期間 | 2018年11月16日～2019年 5月15日 | △0.88 |
第33特定期間 | 2019年 5月16日～2019年11月15日 | 0.30 |
第34特定期間 | 2019年11月16日～2020年 5月15日 | △3.77 |
第35特定期間 | 2020年 5月16日～2020年11月16日 | 8.95 |
第36特定期間 | 2020年11月17日～2021年 5月17日 | 2.04 |
第37特定期間 | 2021年 5月18日～2021年11月15日 | △0.40 |
第38特定期間 | 2021年11月16日～2022年 5月16日 | △7.76 |
第39特定期間 | 2022年 5月17日～2022年11月15日 | △2.73 |
第40特定期間 | 2022年11月16日～2023年 5月15日 | 1.17 |
第41特定期間 | 2023年 5月16日～2023年11月15日 | 9.22 |
第42特定期間 | 2023年11月16日～2024年 5月15日 | 5.24 |
第43特定期間 | 2024年 5月16日～2024年11月15日 | 0.18 |
第44特定期間 | 2024年11月16日～2025年 5月15日 | △1.39 |
第45特定期間 | 2025年 5月16日～2025年11月17日 | 10.77 |
第46特定期間 | 2025年11月18日～2026年 5月15日 | 1.88 |
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 | ||
（４）【設定及び解約の実績】
期 | 計算期間 | 設定口数（口） | 解約口数（口） |
第27特定期間 | 2016年 5月17日～2016年11月15日 | 3,880,920 | 24,516,196 |
第28特定期間 | 2016年11月16日～2017年 5月15日 | 3,856,978 | 39,814,086 |
第29特定期間 | 2017年 5月16日～2017年11月15日 | 4,654,486 | 25,521,334 |
第30特定期間 | 2017年11月16日～2018年 5月15日 | 9,384,840 | 24,317,307 |
第31特定期間 | 2018年 5月16日～2018年11月15日 | 6,531,215 | 38,141,550 |
第32特定期間 | 2018年11月16日～2019年 5月15日 | 4,470,410 | 23,910,576 |
第33特定期間 | 2019年 5月16日～2019年11月15日 | 2,840,048 | 20,831,145 |
第34特定期間 | 2019年11月16日～2020年 5月15日 | 4,198,870 | 14,012,482 |
第35特定期間 | 2020年 5月16日～2020年11月16日 | 2,350,529 | 19,766,237 |
第36特定期間 | 2020年11月17日～2021年 5月17日 | 7,704,470 | 17,905,635 |
第37特定期間 | 2021年 5月18日～2021年11月15日 | 2,254,584 | 12,146,328 |
第38特定期間 | 2021年11月16日～2022年 5月16日 | 4,245,253 | 8,414,669 |
第39特定期間 | 2022年 5月17日～2022年11月15日 | 6,772,875 | 6,096,740 |
第40特定期間 | 2022年11月16日～2023年 5月15日 | 2,302,156 | 6,732,938 |
第41特定期間 | 2023年 5月16日～2023年11月15日 | 3,737,295 | 17,932,809 |
第42特定期間 | 2023年11月16日～2024年 5月15日 | 3,179,932 | 19,826,586 |
第43特定期間 | 2024年 5月16日～2024年11月15日 | 2,693,755 | 33,637,805 |
第44特定期間 | 2024年11月16日～2025年 5月15日 | 2,154,725 | 19,438,289 |
第45特定期間 | 2025年 5月16日～2025年11月17日 | 1,392,374 | 22,260,177 |
第46特定期間 | 2025年11月18日～2026年 5月15日 | 1,726,545 | 9,705,190 |
【米国ソブリン債ポートフォリオ】
（１）【投資状況】
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 299,349,141 | 98.94 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 3,215,877 | 1.06 |
合計(純資産総額) | 302,565,018 | 100.00 | |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順位 | 国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 簿価 | 簿価 | 評価 | 評価 | 投資 |
1 | 日本 | 親投資信託受益証券 | しんきん米国ソブリン債マザーファンド | 119,878,716 | 2.4776 | 297,011,506 | 2.4971 | 299,349,141 | 98.94 |
ロ.種類別投資比率
種類 | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 98.94 |
合計 | 98.94 |
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
期別 | 純資産総額（円） | 1万口当たり純資産額（円） | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第27特定期間末 | (2016年11月15日) | 864,583,816 | 868,669,901 | 9,522 | 9,567 |
第28特定期間末 | (2017年 5月15日) | 502,561,745 | 504,846,088 | 9,900 | 9,945 |
第29特定期間末 | (2017年11月15日) | 465,340,396 | 467,464,913 | 9,857 | 9,902 |
第30特定期間末 | (2018年 5月15日) | 422,340,110 | 424,404,762 | 9,205 | 9,250 |
第31特定期間末 | (2018年11月15日) | 403,719,463 | 405,646,915 | 9,426 | 9,471 |
第32特定期間末 | (2019年 5月15日) | 393,043,942 | 394,919,764 | 9,429 | 9,474 |
第33特定期間末 | (2019年11月15日) | 385,498,125 | 387,301,876 | 9,617 | 9,662 |
第34特定期間末 | (2020年 5月15日) | 385,756,704 | 387,457,824 | 10,204 | 10,249 |
第35特定期間末 | (2020年11月16日) | 343,548,016 | 345,140,114 | 9,710 | 9,755 |
第36特定期間末 | (2021年 5月17日) | 331,774,672 | 333,321,337 | 9,653 | 9,698 |
第37特定期間末 | (2021年11月15日) | 359,171,671 | 360,788,750 | 9,995 | 10,040 |
第38特定期間末 | (2022年 5月16日) | 332,065,949 | 333,525,152 | 10,240 | 10,285 |
第39特定期間末 | (2022年11月15日) | 316,030,962 | 317,401,113 | 10,379 | 10,424 |
第40特定期間末 | (2023年 5月15日) | 321,149,018 | 322,542,960 | 10,368 | 10,413 |
第41特定期間末 | (2023年11月15日) | 334,789,849 | 336,169,656 | 10,919 | 10,964 |
第42特定期間末 | (2024年 5月15日) | 324,073,650 | 325,344,509 | 11,475 | 11,520 |
第43特定期間末 | (2024年11月15日) | 314,878,893 | 316,098,069 | 11,622 | 11,667 |
第44特定期間末 | (2025年 5月15日) | 283,678,950 | 284,853,864 | 10,865 | 10,910 |
第45特定期間末 | (2025年11月17日) | 303,463,382 | 304,619,430 | 11,813 | 11,858 |
第46特定期間末 | (2026年 5月15日) | 300,127,753 | 301,257,534 | 11,954 | 11,999 |
2025年 5月末日 | 279,341,696 | ― | 10,759 | ― | |
6月末日 | 283,865,093 | ― | 10,941 | ― | |
7月末日 | 289,286,465 | ― | 11,265 | ― | |
8月末日 | 285,906,264 | ― | 11,163 | ― | |
9月末日 | 290,483,438 | ― | 11,382 | ― | |
10月末日 | 304,091,923 | ― | 11,833 | ― | |
11月末日 | 308,963,747 | ― | 12,063 | ― | |
12月末日 | 305,374,423 | ― | 12,009 | ― | |
2026年 1月末日 | 294,773,263 | ― | 11,753 | ― | |
2月末日 | 302,283,211 | ― | 12,042 | ― | |
3月末日 | 304,764,184 | ― | 12,145 | ― | |
4月末日 | 305,296,121 | ― | 12,163 | ― | |
| 5月末日 | 302,565,018 | ― | 12,043 | ― |
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 | 計算期間 | 1万口当たりの分配金（円） |
第27特定期間 | 2016年 5月17日～2016年11月15日 | 90 |
第28特定期間 | 2016年11月16日～2017年 5月15日 | 90 |
第29特定期間 | 2017年 5月16日～2017年11月15日 | 90 |
第30特定期間 | 2017年11月16日～2018年 5月15日 | 90 |
第31特定期間 | 2018年 5月16日～2018年11月15日 | 90 |
第32特定期間 | 2018年11月16日～2019年 5月15日 | 90 |
第33特定期間 | 2019年 5月16日～2019年11月15日 | 90 |
第34特定期間 | 2019年11月16日～2020年 5月15日 | 90 |
第35特定期間 | 2020年 5月16日～2020年11月16日 | 90 |
第36特定期間 | 2020年11月17日～2021年 5月17日 | 90 |
第37特定期間 | 2021年 5月18日～2021年11月15日 | 90 |
第38特定期間 | 2021年11月16日～2022年 5月16日 | 90 |
第39特定期間 | 2022年 5月17日～2022年11月15日 | 90 |
第40特定期間 | 2022年11月16日～2023年 5月15日 | 90 |
第41特定期間 | 2023年 5月16日～2023年11月15日 | 90 |
第42特定期間 | 2023年11月16日～2024年 5月15日 | 90 |
第43特定期間 | 2024年 5月16日～2024年11月15日 | 90 |
第44特定期間 | 2024年11月16日～2025年 5月15日 | 90 |
第45特定期間 | 2025年 5月16日～2025年11月17日 | 90 |
第46特定期間 | 2025年11月18日～2026年 5月15日 | 90 |
③【収益率の推移】
期 | 計算期間 | 収益率（％） |
第27特定期間 | 2016年 5月17日～2016年11月15日 | △3.41 |
第28特定期間 | 2016年11月16日～2017年 5月15日 | 4.91 |
第29特定期間 | 2017年 5月16日～2017年11月15日 | 0.47 |
第30特定期間 | 2017年11月16日～2018年 5月15日 | △5.70 |
第31特定期間 | 2018年 5月16日～2018年11月15日 | 3.38 |
第32特定期間 | 2018年11月16日～2019年 5月15日 | 0.99 |
第33特定期間 | 2019年 5月16日～2019年11月15日 | 2.95 |
第34特定期間 | 2019年11月16日～2020年 5月15日 | 7.04 |
第35特定期間 | 2020年 5月16日～2020年11月16日 | △3.96 |
第36特定期間 | 2020年11月17日～2021年 5月17日 | 0.34 |
第37特定期間 | 2021年 5月18日～2021年11月15日 | 4.48 |
第38特定期間 | 2021年11月16日～2022年 5月16日 | 3.35 |
第39特定期間 | 2022年 5月17日～2022年11月15日 | 2.24 |
第40特定期間 | 2022年11月16日～2023年 5月15日 | 0.76 |
第41特定期間 | 2023年 5月16日～2023年11月15日 | 6.18 |
第42特定期間 | 2023年11月16日～2024年 5月15日 | 5.92 |
第43特定期間 | 2024年 5月16日～2024年11月15日 | 2.07 |
第44特定期間 | 2024年11月16日～2025年 5月15日 | △5.74 |
第45特定期間 | 2025年 5月16日～2025年11月17日 | 9.55 |
第46特定期間 | 2025年11月18日～2026年 5月15日 | 1.96 |
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 | ||
（４）【設定及び解約の実績】
期 | 計算期間 | 設定口数（口） | 解約口数（口） |
第27特定期間 | 2016年 5月17日～2016年11月15日 | 3,058,303 | 23,703,505 |
第28特定期間 | 2016年11月16日～2017年 5月15日 | 5,409,892 | 405,796,907 |
第29特定期間 | 2017年 5月16日～2017年11月15日 | 4,711,980 | 40,229,028 |
第30特定期間 | 2017年11月16日～2018年 5月15日 | 16,530,742 | 29,833,948 |
第31特定期間 | 2018年 5月16日～2018年11月15日 | 3,454,425 | 33,943,333 |
第32特定期間 | 2018年11月16日～2019年 5月15日 | 3,777,635 | 15,251,073 |
第33特定期間 | 2019年 5月16日～2019年11月15日 | 4,868,023 | 20,883,615 |
第34特定期間 | 2019年11月16日～2020年 5月15日 | 1,681,258 | 24,488,342 |
第35特定期間 | 2020年 5月16日～2020年11月16日 | 2,664,986 | 26,891,879 |
第36特定期間 | 2020年11月17日～2021年 5月17日 | 10,138,345 | 20,234,717 |
第37特定期間 | 2021年 5月18日～2021年11月15日 | 34,974,338 | 19,326,806 |
第38特定期間 | 2021年11月16日～2022年 5月16日 | 9,601,159 | 44,684,672 |
第39特定期間 | 2022年 5月17日～2022年11月15日 | 6,620,643 | 26,409,914 |
第40特定期間 | 2022年11月16日～2023年 5月15日 | 6,835,637 | 1,548,770 |
第41特定期間 | 2023年 5月16日～2023年11月15日 | 12,159,158 | 15,300,316 |
第42特定期間 | 2023年11月16日～2024年 5月15日 | 11,228,555 | 35,439,234 |
第43特定期間 | 2024年 5月16日～2024年11月15日 | 7,678,374 | 19,163,384 |
第44特定期間 | 2024年11月16日～2025年 5月15日 | 3,620,447 | 13,456,550 |
第45特定期間 | 2025年 5月16日～2025年11月17日 | 3,841,728 | 8,034,065 |
第46特定期間 | 2025年11月18日～2026年 5月15日 | 1,806,232 | 7,643,363 |
【欧米ソブリン債ポートフォリオ】
（１）【投資状況】
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 日本 | 533,424,077 | 99.38 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 3,328,074 | 0.62 |
合計(純資産総額) | 536,752,151 | 100.00 | |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
順位 | 国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 簿価 | 簿価 | 評価 | 評価 | 投資 |
1 | 日本 | 親投資信託受益証券 | しんきん欧州ソブリン債マザーファンド | 125,577,400 | 2.1037 | 264,177,176 | 2.1301 | 267,492,419 | 49.84 |
2 | 日本 | 親投資信託受益証券 | しんきん米国ソブリン債マザーファンド | 106,496,199 | 2.4776 | 263,854,982 | 2.4971 | 265,931,658 | 49.54 |
ロ.種類別投資比率
種類 | 投資比率（％） |
親投資信託受益証券 | 99.38 |
合計 | 99.38 |
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
期別 | 純資産総額（円） | 1万口当たり純資産額（円） | |||
（分配落） | （分配付） | （分配落） | （分配付） | ||
第27特定期間末 | (2016年11月15日) | 789,649,306 | 793,486,814 | 9,260 | 9,305 |
第28特定期間末 | (2017年 5月15日) | 752,906,112 | 756,413,285 | 9,660 | 9,705 |
第29特定期間末 | (2017年11月15日) | 748,393,699 | 751,772,524 | 9,967 | 10,012 |
第30特定期間末 | (2018年 5月15日) | 684,481,409 | 687,749,005 | 9,426 | 9,471 |
第31特定期間末 | (2018年11月15日) | 662,563,363 | 665,732,345 | 9,408 | 9,453 |
第32特定期間末 | (2019年 5月15日) | 628,623,254 | 631,658,364 | 9,320 | 9,365 |
第33特定期間末 | (2019年11月15日) | 616,412,175 | 619,368,439 | 9,383 | 9,428 |
第34特定期間末 | (2020年 5月15日) | 603,902,873 | 606,778,232 | 9,451 | 9,496 |
第35特定期間末 | (2020年11月16日) | 583,939,779 | 586,682,273 | 9,582 | 9,627 |
第36特定期間末 | (2021年 5月17日) | 563,028,741 | 565,665,715 | 9,608 | 9,653 |
第37特定期間末 | (2021年11月15日) | 549,241,220 | 551,785,589 | 9,714 | 9,759 |
第38特定期間末 | (2022年 5月16日) | 524,754,840 | 527,264,033 | 9,411 | 9,456 |
第39特定期間末 | (2022年11月15日) | 506,134,484 | 508,581,707 | 9,307 | 9,352 |
第40特定期間末 | (2023年 5月15日) | 492,353,034 | 494,733,356 | 9,308 | 9,353 |
第41特定期間末 | (2023年11月15日) | 525,683,095 | 528,062,569 | 9,942 | 9,987 |
第42特定期間末 | (2024年 5月15日) | 542,615,708 | 544,961,011 | 10,411 | 10,456 |
第43特定期間末 | (2024年11月15日) | 536,544,609 | 538,857,437 | 10,439 | 10,484 |
第44特定期間末 | (2025年 5月15日) | 507,094,818 | 509,381,921 | 9,977 | 10,022 |
第45特定期間末 | (2025年11月17日) | 533,022,014 | 535,220,432 | 10,911 | 10,956 |
第46特定期間末 | (2026年 5月15日) | 532,468,423 | 534,639,968 | 11,034 | 11,079 |
2025年 5月末日 | 506,483,472 | ― | 9,994 | ― | |
6月末日 | 515,728,409 | ― | 10,248 | ― | |
7月末日 | 523,632,631 | ― | 10,411 | ― | |
8月末日 | 509,429,200 | ― | 10,355 | ― | |
9月末日 | 513,965,661 | ― | 10,556 | ― | |
10月末日 | 534,215,969 | ― | 10,926 | ― | |
11月末日 | 543,100,217 | ― | 11,107 | ― | |
12月末日 | 544,220,325 | ― | 11,131 | ― | |
2026年 1月末日 | 537,518,687 | ― | 11,016 | ― | |
2月末日 | 542,760,377 | ― | 11,200 | ― | |
3月末日 | 535,937,177 | ― | 11,068 | ― | |
4月末日 | 542,587,054 | ― | 11,198 | ― | |
| 5月末日 | 536,752,151 | ― | 11,142 | ― |
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 | 計算期間 | 1万口当たりの分配金（円） |
第27特定期間 | 2016年 5月17日～2016年11月15日 | 90 |
第28特定期間 | 2016年11月16日～2017年 5月15日 | 90 |
第29特定期間 | 2017年 5月16日～2017年11月15日 | 90 |
第30特定期間 | 2017年11月16日～2018年 5月15日 | 90 |
第31特定期間 | 2018年 5月16日～2018年11月15日 | 90 |
第32特定期間 | 2018年11月16日～2019年 5月15日 | 90 |
第33特定期間 | 2019年 5月16日～2019年11月15日 | 90 |
第34特定期間 | 2019年11月16日～2020年 5月15日 | 90 |
第35特定期間 | 2020年 5月16日～2020年11月16日 | 90 |
第36特定期間 | 2020年11月17日～2021年 5月17日 | 90 |
第37特定期間 | 2021年 5月18日～2021年11月15日 | 90 |
第38特定期間 | 2021年11月16日～2022年 5月16日 | 90 |
第39特定期間 | 2022年 5月17日～2022年11月15日 | 90 |
第40特定期間 | 2022年11月16日～2023年 5月15日 | 90 |
第41特定期間 | 2023年 5月16日～2023年11月15日 | 90 |
第42特定期間 | 2023年11月16日～2024年 5月15日 | 90 |
第43特定期間 | 2024年 5月16日～2024年11月15日 | 90 |
第44特定期間 | 2024年11月16日～2025年 5月15日 | 90 |
第45特定期間 | 2025年 5月16日～2025年11月17日 | 90 |
第46特定期間 | 2025年11月18日～2026年 5月15日 | 90 |
③【収益率の推移】
期 | 計算期間 | 収益率（％） |
第27特定期間 | 2016年 5月17日～2016年11月15日 | △5.14 |
第28特定期間 | 2016年11月16日～2017年 5月15日 | 5.29 |
第29特定期間 | 2017年 5月16日～2017年11月15日 | 4.11 |
第30特定期間 | 2017年11月16日～2018年 5月15日 | △4.52 |
第31特定期間 | 2018年 5月16日～2018年11月15日 | 0.76 |
第32特定期間 | 2018年11月16日～2019年 5月15日 | 0.02 |
第33特定期間 | 2019年 5月16日～2019年11月15日 | 1.64 |
第34特定期間 | 2019年11月16日～2020年 5月15日 | 1.68 |
第35特定期間 | 2020年 5月16日～2020年11月16日 | 2.34 |
第36特定期間 | 2020年11月17日～2021年 5月17日 | 1.21 |
第37特定期間 | 2021年 5月18日～2021年11月15日 | 2.04 |
第38特定期間 | 2021年11月16日～2022年 5月16日 | △2.19 |
第39特定期間 | 2022年 5月17日～2022年11月15日 | △0.15 |
第40特定期間 | 2022年11月16日～2023年 5月15日 | 0.98 |
第41特定期間 | 2023年 5月16日～2023年11月15日 | 7.78 |
第42特定期間 | 2023年11月16日～2024年 5月15日 | 5.62 |
第43特定期間 | 2024年 5月16日～2024年11月15日 | 1.13 |
第44特定期間 | 2024年11月16日～2025年 5月15日 | △3.56 |
第45特定期間 | 2025年 5月16日～2025年11月17日 | 10.26 |
第46特定期間 | 2025年11月18日～2026年 5月15日 | 1.95 |
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 | ||
（４）【設定及び解約の実績】
期 | 計算期間 | 設定口数（口） | 解約口数（口） |
第27特定期間 | 2016年 5月17日～2016年11月15日 | 4,705,065 | 163,327,654 |
第28特定期間 | 2016年11月16日～2017年 5月15日 | 4,123,492 | 77,531,400 |
第29特定期間 | 2017年 5月16日～2017年11月15日 | 3,613,530 | 32,135,242 |
第30特定期間 | 2017年11月16日～2018年 5月15日 | 3,564,052 | 28,281,615 |
第31特定期間 | 2018年 5月16日～2018年11月15日 | 3,357,742 | 25,271,866 |
第32特定期間 | 2018年11月16日～2019年 5月15日 | 4,340,737 | 34,090,069 |
第33特定期間 | 2019年 5月16日～2019年11月15日 | 3,199,246 | 20,720,640 |
第34特定期間 | 2019年11月16日～2020年 5月15日 | 4,498,811 | 22,477,762 |
第35特定期間 | 2020年 5月16日～2020年11月16日 | 3,062,775 | 32,588,227 |
第36特定期間 | 2020年11月17日～2021年 5月17日 | 2,595,001 | 26,043,989 |
第37特定期間 | 2021年 5月18日～2021年11月15日 | 2,281,319 | 22,860,291 |
第38特定期間 | 2021年11月16日～2022年 5月16日 | 2,484,499 | 10,301,396 |
第39特定期間 | 2022年 5月17日～2022年11月15日 | 3,460,980 | 17,231,905 |
第40特定期間 | 2022年11月16日～2023年 5月15日 | 3,176,345 | 18,043,265 |
第41特定期間 | 2023年 5月16日～2023年11月15日 | 7,416,333 | 7,604,926 |
第42特定期間 | 2023年11月16日～2024年 5月15日 | 4,393,126 | 11,986,494 |
第43特定期間 | 2024年 5月16日～2024年11月15日 | 3,973,481 | 11,190,221 |
第44特定期間 | 2024年11月16日～2025年 5月15日 | 3,332,656 | 9,049,376 |
第45特定期間 | 2025年 5月16日～2025年11月17日 | 5,301,373 | 25,009,144 |
第46特定期間 | 2025年11月18日～2026年 5月15日 | 3,225,073 | 9,196,758 |
（参考）
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
国債証券 | ドイツ | 2,621,249,103 | 18.55 |
| イタリア | 3,354,713,208 | 23.74 |
| フランス | 3,360,119,925 | 23.78 |
| オランダ | 532,315,632 | 3.77 |
| スペイン | 2,154,071,064 | 15.24 |
| ベルギー | 675,186,876 | 4.78 |
| オーストリア | 465,124,283 | 3.29 |
| フィンランド | 183,761,812 | 1.30 |
| アイルランド | 180,355,694 | 1.28 |
| ポルトガル | 272,868,958 | 1.93 |
| 小計 | 13,799,766,555 | 97.66 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 330,053,328 | 2.34 |
合計(純資産総額) | 14,129,819,883 | 100.00 | |
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
順位 | 国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 簿価 | 簿価 | 評価 | 評価 | 利率 | 償還期限 | 投資 |
1 | ドイツ | 国債証券 | DBR 4.000 01/04/37 | 3,200,000 | 20,419.53 | 653,425,172 | 20,209.72 | 646,711,112 | 4 | 2037/1/4 | 4.58 |
2 | スペイン | 国債証券 | SPGB 4.200 01/31/37 | 3,200,000 | 20,002.08 | 640,066,563 | 19,798.00 | 633,536,084 | 4.2 | 2037/1/31 | 4.48 |
3 | フランス | 国債証券 | FRTR 4.000 10/25/38 | 3,300,000 | 19,099.95 | 630,298,619 | 18,901.61 | 623,753,380 | 4 | 2038/10/25 | 4.41 |
4 | イタリア | 国債証券 | BTPS 3.850 07/01/34 | 3,200,000 | 19,389.12 | 620,451,955 | 19,050.73 | 609,623,670 | 3.85 | 2034/7/1 | 4.31 |
5 | ドイツ | 国債証券 | DBR 1.700 08/15/32 | 3,400,000 | 17,659.80 | 600,433,203 | 17,497.22 | 594,905,808 | 1.7 | 2032/8/15 | 4.21 |
6 | イタリア | 国債証券 | BTPS 2.800 12/01/28 | 3,000,000 | 18,814.22 | 564,426,822 | 18,612.19 | 558,365,766 | 2.8 | 2028/12/1 | 3.95 |
7 | フランス | 国債証券 | FRTR 1.500 05/25/31 | 3,000,000 | 17,431.72 | 522,951,864 | 17,294.41 | 518,832,440 | 1.5 | 2031/5/25 | 3.67 |
8 | スペイン | 国債証券 | SPGB 4.700 07/30/41 | 2,500,000 | 20,768.33 | 519,208,261 | 20,587.28 | 514,682,010 | 4.7 | 2041/7/30 | 3.64 |
9 | イタリア | 国債証券 | BTPS 3.450 07/15/31 | 2,600,000 | 19,169.76 | 498,413,924 | 18,885.98 | 491,035,610 | 3.45 | 2031/7/15 | 3.48 |
10 | スペイン | 国債証券 | SPGB 1.950 07/30/30 | 2,700,000 | 18,142.15 | 489,838,233 | 17,986.05 | 485,623,398 | 1.95 | 2030/7/30 | 3.44 |
11 | フランス | 国債証券 | FRTR 0.000 11/25/31 | 2,800,000 | 15,764.01 | 441,392,540 | 15,731.15 | 440,472,409 | 0 | 2031/11/25 | 3.12 |
12 | フランス | 国債証券 | FRTR 5.750 10/25/32 | 1,900,000 | 21,666.70 | 411,667,445 | 21,301.88 | 404,735,829 | 5.75 | 2032/10/25 | 2.86 |
13 | フランス | 国債証券 | FRTR 1.250 05/25/36 | 2,700,000 | 14,975.19 | 404,330,162 | 14,911.02 | 402,597,620 | 1.25 | 2036/5/25 | 2.85 |
14 | イタリア | 国債証券 | BTPS 4.050 10/30/37 | 2,100,000 | 19,368.29 | 406,734,144 | 19,025.41 | 399,533,729 | 4.05 | 2037/10/30 | 2.83 |
15 | ドイツ | 国債証券 | DBR 0.250 02/15/29 | 2,200,000 | 17,543.14 | 385,949,154 | 17,469.51 | 384,329,233 | 0.25 | 2029/2/15 | 2.72 |
16 | イタリア | 国債証券 | BTPS 0.950 08/01/30 | 2,200,000 | 17,265.59 | 379,843,021 | 17,125.81 | 376,767,970 | 0.95 | 2030/8/1 | 2.67 |
17 | フランス | 国債証券 | FRTR 2.750 10/25/27 | 2,000,000 | 18,746.09 | 374,921,804 | 18,584.00 | 371,680,180 | 2.75 | 2027/10/25 | 2.63 |
18 | ドイツ | 国債証券 | DBR 3.250 07/04/42 | 2,000,000 | 18,588.07 | 371,761,573 | 18,379.41 | 367,588,235 | 3.25 | 2042/7/4 | 2.60 |
19 | ドイツ | 国債証券 | DBR 4.750 07/04/34 | 1,700,000 | 21,412.98 | 364,020,741 | 21,115.70 | 358,967,001 | 4.75 | 2034/7/4 | 2.54 |
20 | イタリア | 国債証券 | BTPS 5.000 08/01/39 | 1,600,000 | 21,019.83 | 336,317,408 | 20,628.96 | 330,063,377 | 5 | 2039/8/1 | 2.34 |
21 | ポルトガル | 国債証券 | PGB 2.875 10/20/34 | 1,500,000 | 18,384.29 | 275,764,419 | 18,191.26 | 272,868,958 | 2.875 | 2034/10/20 | 1.93 |
22 | フランス | 国債証券 | FRTR 4.500 04/25/41 | 1,300,000 | 19,890.27 | 258,573,510 | 19,673.14 | 255,750,902 | 4.5 | 2041/4/25 | 1.81 |
23 | オランダ | 国債証券 | NETHER 2.500 01/15/33 | 1,400,000 | 18,367.34 | 257,142,813 | 18,188.36 | 254,637,146 | 2.5 | 2033/1/15 | 1.80 |
24 | スペイン | 国債証券 | SPGB 1.500 04/30/27 | 1,300,000 | 18,441.60 | 239,740,901 | 18,396.35 | 239,152,604 | 1.5 | 2027/4/30 | 1.69 |
25 | ベルギー | 国債証券 | BGB 3.000 06/22/34 | 1,300,000 | 18,435.49 | 239,661,391 | 18,241.64 | 237,141,428 | 3 | 2034/6/22 | 1.68 |
26 | イタリア | 国債証券 | BTPS 2.500 12/01/32 | 1,200,000 | 18,001.08 | 216,012,996 | 17,765.80 | 213,189,665 | 2.5 | 2032/12/1 | 1.51 |
27 | オーストリア | 国債証券 | RAGB 2.400 05/23/34 | 1,200,000 | 17,841.55 | 214,098,657 | 17,722.71 | 212,672,565 | 2.4 | 2034/5/23 | 1.51 |
28 | ドイツ | 国債証券 | DBR 0.000 08/15/31 | 1,300,000 | 16,269.38 | 211,502,016 | 16,196.49 | 210,554,444 | 0 | 2031/8/15 | 1.49 |
29 | ベルギー | 国債証券 | BGB 5.000 03/28/35 | 1,000,000 | 21,179.49 | 211,794,987 | 20,888.60 | 208,886,066 | 5 | 2035/3/28 | 1.48 |
30 | スペイン | 国債証券 | SPGB 0.800 07/30/29 | 1,100,000 | 17,594.96 | 193,544,572 | 17,508.55 | 192,594,104 | 0.8 | 2029/7/30 | 1.36 |
ロ.種類別投資比率
種類 | 投資比率（％） |
国債証券 | 97.66 |
合計 | 97.66 |
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
投資状況
資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
国債証券 | アメリカ | 10,956,527,528 | 78.01 |
特殊債券 | 国際機関 | 2,921,717,064 | 20.80 |
現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 166,529,706 | 1.19 |
合計(純資産総額) | 14,044,774,298 | 100.00 | |
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
順位 | 国／ 地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 | 簿価 | 簿価 | 評価 | 評価 | 利率 | 償還期限 | 投資 |
1 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 3.125 11/15/28 | 5,900,000 | 15,757.81 | 929,711,282 | 15,591.57 | 919,903,191 | 3.125 | 2028/11/15 | 6.55 |
2 | 国際機関 | 特殊債券 | ASIA 1.875 01/24/30 | 5,300,000 | 14,880.04 | 788,642,445 | 14,729.51 | 780,664,458 | 1.875 | 2030/1/24 | 5.56 |
3 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 2.250 11/15/27 | 4,600,000 | 15,602.16 | 717,699,549 | 15,547.37 | 715,179,195 | 2.25 | 2027/11/15 | 5.09 |
4 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 4.250 08/15/35 | 4,500,000 | 16,020.28 | 720,913,000 | 15,728.55 | 707,784,996 | 4.25 | 2035/8/15 | 5.04 |
5 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 1.625 08/15/29 | 4,600,000 | 14,901.09 | 685,450,466 | 14,773.46 | 679,579,189 | 1.625 | 2029/8/15 | 4.84 |
6 | アメリカ | 国債証券 | T-BOND 5.250 02/15/29 | 4,100,000 | 16,600.96 | 680,639,507 | 16,463.86 | 675,018,518 | 5.25 | 2029/2/15 | 4.81 |
7 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 1.375 11/15/31 | 4,800,000 | 13,902.41 | 667,316,118 | 13,751.74 | 660,083,801 | 1.375 | 2031/11/15 | 4.70 |
8 | 国際機関 | 特殊債券 | IBRD 4.000 05/06/2032 | 4,000,000 | 15,804.08 | 632,163,421 | 15,730.37 | 629,215,174 | 4 | 2032/5/6 | 4.48 |
9 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 0.875 11/15/30 | 4,000,000 | 13,959.69 | 558,387,997 | 13,832.68 | 553,307,441 | 0.875 | 2030/11/15 | 3.94 |
10 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 1.250 08/15/31 | 3,800,000 | 13,909.26 | 528,552,183 | 13,764.82 | 523,063,190 | 1.25 | 2031/8/15 | 3.72 |
11 | 国際機関 | 特殊債券 | ASIA 4.125 05/30/2030 | 3,000,000 | 16,196.38 | 485,891,465 | 15,925.01 | 477,750,353 | 4.125 | 2030/5/30 | 3.40 |
12 | アメリカ | 国債証券 | T-BOND 3.125 02/15/42 | 3,600,000 | 13,148.42 | 473,343,473 | 12,882.57 | 463,772,601 | 3.125 | 2042/2/15 | 3.30 |
13 | アメリカ | 国債証券 | T-BOND 4.375 05/15/40 | 3,000,000 | 15,678.12 | 470,343,701 | 15,345.64 | 460,369,376 | 4.375 | 2040/5/15 | 3.28 |
14 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 1.500 02/15/30 | 3,000,000 | 14,663.25 | 439,897,723 | 14,520.67 | 435,620,339 | 1.5 | 2030/2/15 | 3.10 |
15 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 4.000 11/15/35 | 2,800,000 | 15,679.99 | 439,039,755 | 15,401.05 | 431,229,645 | 4 | 2035/11/15 | 3.07 |
16 | アメリカ | 国債証券 | T-BOND 3.625 02/15/44 | 3,200,000 | 13,736.80 | 439,577,696 | 13,434.21 | 429,894,752 | 3.625 | 2044/2/15 | 3.06 |
17 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 3.500 02/15/33 | 2,700,000 | 15,471.41 | 417,728,189 | 15,212.40 | 410,734,954 | 3.5 | 2033/2/15 | 2.92 |
18 | アメリカ | 国債証券 | T-BOND 3.125 05/15/48 | 3,100,000 | 12,146.63 | 376,545,799 | 11,885.76 | 368,458,623 | 3.125 | 2048/5/15 | 2.62 |
19 | 国際機関 | 特殊債券 | IBRD 0.750 11/24/27 | 2,200,000 | 15,171.90 | 333,781,822 | 15,188.46 | 334,146,272 | 0.75 | 2027/11/24 | 2.38 |
20 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 2.625 02/15/29 | 2,100,000 | 15,512.41 | 325,760,785 | 15,349.38 | 322,337,011 | 2.625 | 2029/2/15 | 2.30 |
21 | 国際機関 | 特殊債券 | IADB 4.375 07/17/34 | 2,000,000 | 16,178.18 | 323,563,737 | 15,926.27 | 318,525,477 | 4.375 | 2034/7/17 | 2.27 |
22 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 0.625 08/15/30 | 2,200,000 | 13,935.30 | 306,576,701 | 13,792.83 | 303,442,445 | 0.625 | 2030/8/15 | 2.16 |
23 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 4.375 05/15/34 | 1,800,000 | 16,256.18 | 292,611,350 | 15,958.92 | 287,260,628 | 4.375 | 2034/5/15 | 2.05 |
24 | アメリカ | 国債証券 | T-BOND 3.500 02/15/39 | 2,000,000 | 14,518.81 | 290,376,205 | 14,263.53 | 285,270,742 | 3.5 | 2039/2/15 | 2.03 |
25 | アメリカ | 国債証券 | T-BOND 4.750 02/15/37 | 1,600,000 | 16,667.46 | 266,679,393 | 16,349.92 | 261,598,838 | 4.75 | 2037/2/15 | 1.86 |
26 | 国際機関 | 特殊債券 | IADB 4.125 02/15/29 | 1,400,000 | 16,167.74 | 226,348,405 | 15,951.55 | 223,321,708 | 4.125 | 2029/2/15 | 1.59 |
27 | アメリカ | 国債証券 | T-BOND 3.000 02/15/47 | 1,650,000 | 12,047.01 | 198,775,828 | 11,778.67 | 194,348,087 | 3 | 2047/2/15 | 1.38 |
28 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 4.125 02/15/36 | 1,200,000 | 16,008.73 | 192,104,798 | 15,535.54 | 186,426,529 | 4.125 | 2036/2/15 | 1.33 |
29 | アメリカ | 国債証券 | T-NOTE 4.250 11/15/34 | 1,100,000 | 16,075.35 | 176,828,883 | 15,782.10 | 173,603,104 | 4.25 | 2034/11/15 | 1.24 |
30 | アメリカ | 国債証券 | T-BOND 6.500 11/15/26 | 1,000,000 | 16,281.43 | 162,814,395 | 16,133.67 | 161,336,716 | 6.5 | 2026/11/15 | 1.15 |
ロ.種類別投資比率
種類 | 投資比率（％） |
国債証券 | 78.01 |
特殊債券 | 20.80 |
合計 | 98.81 |
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（参考情報）運用実績
【画像・図表はPDF原本参照】
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１) 申込みの際、取得申込者は、販売会社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とした契約を結びます。
(２) 当ファンドには、取扱販売会社によって税引後の収益分配金を無手数料で自動的に再投資する「自動けいぞく投資コース」と、収益分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「一般コース」があります。
(３) 取得申込者が「自動けいぞく投資コース」を利用する場合、販売会社は「自動けいぞく投資約款」を取得申込者に交付し、取得申込者は当該約款に基づく自動けいぞく投資の申込みを行います。
(４) 申込単位は、「自動けいぞく投資コース」の場合は販売会社が定める単位、「一般コース」の場合は１万口以上１万口単位です。
(５) 受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額です。「自動けいぞく投資コース」の収益分配金を再投資する場合の受益証券の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(６) 申込に係る受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、1.65％（税抜1.5％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た申込手数料を加算した額となります。
また、収益分配金を再投資する場合の受益権の買付価額は、原則として、各計算期間終了日の基準価額とします。
(７) 毎営業日の午後３時30分までに受け付けた取得の申込みを、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日以降の取扱いとなります。また、ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、買付けの申込みを受付けません。ただし、収益分配金の再投資に係る買付けの申込みに限ってこれを受け付けます。
(８) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。
(９) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞ しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社） ＜コールセンター＞0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00） ＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp |
２【換金（解約）手続等】
(１) 受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。
(２) 毎営業日の午後３時30分までに受け付けた一部解約の実行の請求を、当日の申込受付分として取り扱います。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。この時刻を過ぎて行われる請求は、翌営業日以降の取扱いとなります。また、ニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの金融商品取引所の休業日またはニューヨーク、ロンドンもしくはフランクフルトの銀行が休業日の場合は、換金の申込みを受け付けません。
(３) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、「自動けいぞく投資コース」の場合は、１口単位をもって、「一般コース」の場合は、１万口単位をもって換金（解約）の請求ができます。
(４) 受益者が換金（解約）を請求するときは、取扱販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(５) 委託会社は、換金（解約）の請求を受けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
(６) 換金（解約）価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額の0.1％を信託財産留保額として控除した価額とします。
(７) 換金（解約）時の課税に関しては、前記「ファンド情報 第１ ファンドの状況」「４ 手数料等及び税金」の「(５) 課税上の取扱い」の内容をご覧ください。
(８) 一部解約金に係る収益調整金（注）は、原則として受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
(９) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金（解約）の申込みの受付けを中止することができます。換金（解約）の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の換金（解約）の申込みを撤回できます。ただし、受益者がその換金（解約）の申込みを撤回しない場合には、当該受益権の換金（解約）価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額計算日に換金（解約）の申込みを受付けたものとして、(６）の規定に準じて算定した価額とします。
(10) 換金（解約）代金の支払いは、原則として上記解約請求日から起算して５営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。
(11) 受託会社は、換金（解約）代金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社に一部解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
(12) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
(注) 収益調整金は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本の差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
ファンドの換金(解約)手続についてご不明な点がある場合には、委託会社までお問い合わせください。
＜照会先＞ しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社） ＜コールセンター＞0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00） ＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp |
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の計算方法
・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。（ただし、便宜上１万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。）
・基準価額は、組入有価証券の値動き等により日々変動します。
・基準価額は、販売会社または下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで、最新の基準価額をご覧になることもできます。
＜照会先＞ しんきんアセットマネジメント投信株式会社（委託会社） ＜コールセンター＞0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181（受付時間：営業日の９:00～17:00） ＜ホームページ＞https://www.skam.co.jp |
② ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
１) 欧州ソブリン債ポートフォリオ
マザーファンド（しんきん欧州ソブリン債マザーファンド）の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
２) 米国ソブリン債ポートフォリオ
マザーファンド（しんきん米国ソブリン債マザーファンド）の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
３) 欧米ソブリン債ポートフォリオ
マザーファンド（しんきん欧州ソブリン債マザーファンドおよびしんきん米国ソブリン債マザーファンド）の受益証券は、原則として計算日の基準価額で評価します。
４) しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
国債証券および特殊債券は個別法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しています。
５) しんきん米国ソブリン債マザーファンド
国債証券および特殊債券は個別法に基づき、原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しています。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限とします。ただし、後記「(５)その他」の「①ファンドの繰上償還条項」により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
① ファンドの計算期間は、毎年２月16日から５月15日まで、５月16日から８月15日まで、８月16日から11月15日まで、11月16日から翌年２月15日までを原則とします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、約款に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① ファンドの繰上償還条項
１) 委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社は、前項について、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。
５) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
６) 上記３)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記３)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
７) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
８) 委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、後記「②約款の変更」の４)に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
９) 受託会社がその任務を辞任する場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 約款の変更
１) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この約款を変更することができます。約款の変更を行う際には、委託会社は、変更しようとする旨およびその内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２) 委託会社は前項の変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に交付します。公告は、日本経済新聞に掲載します。ただし、この約款に係る全ての受益者に書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
３) 前項の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
４) 前項の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、約款の変更をしません。
５) 委託会社は、約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。
６) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの約款を変更しようとするときは、上記１)から５)までの規定に従います。
③ 反対者の買取請求権
前記①の規定に従い信託契約の解約を行う場合、または前記②の規定に従い約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、委託会社を経由して、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
④ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約(投資信託受益権の募集・販売の取扱等に関する契約書)は、期間満了の１か月前までに当事者のいずれからも別段の意思表示がない場合は、自動的に１年更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託会社と販売会社との合意により、随時変更される場合があります。
⑤ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき毎年５月、11月の計算期間の末日および償還日を基準に、交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対して行う公告は、日本経済新聞に掲載されます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
(１) 収益分配金に対する請求権
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後１か月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。当該取得申込みにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
② 販売会社は、受益者が自己に帰属する受益権について、あらかじめ収益分配金の再投資に係る受益権の取得申込みを中止することを申し出た場合には、当該受益権に帰属する収益分配金を当該計算期間終了のつど受益者に支払います。
③ 受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(２) 償還金に対する請求権
① 受益者は、ファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
② 償還金は、信託終了日後１か月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日から起算して５営業日目)から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対し委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録を行います。
③ 償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
④ 受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
(３) 換金(解約)請求権
受益者は、委託会社に受益権の一部解約の実行を請求することにより換金する権利を有します。権利行使の方法等については、上記「第２ 管理及び運営」」の「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
(４) 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧または謄写の請求をすることができます。
第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月ごとに作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2025年11月18日から2026年５月15日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| コール・ローン |
3,825,808 |
3,659,191 | |||
| 親投資信託受益証券 |
184,166,260 |
177,620,357 | |||
| 未収入金 | － |
2,000,000 | |||
| 未収利息 |
36 |
60 | |||
| 流動資産合計 |
187,992,104 |
183,279,608 | |||
| 資産合計 |
187,992,104 |
183,279,608 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払収益分配金 |
820,026 |
784,122 | |||
| 未払解約金 | － |
1,731,513 | |||
| 未払受託者報酬 |
26,097 |
24,470 | |||
| 未払委託者報酬 |
469,733 |
440,398 | |||
| その他未払費用 |
2,581 |
2,415 | |||
| 流動負債合計 |
1,318,437 |
2,982,918 | |||
| 負債合計 |
1,318,437 |
2,982,918 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
※1,※2
182,228,033 |
※1,※2
174,249,388 | |||
| 剰余金 | |||||
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
4,445,634 |
6,047,302 | |||
| （分配準備積立金） |
13,107,053 |
12,616,110 | |||
| 元本等合計 |
186,673,667 |
180,296,690 | |||
| 純資産合計 |
186,673,667 |
180,296,690 | |||
| 負債純資産合計 |
187,992,104 |
183,279,608 | |||
前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） | ||
| 営業収益 | |||
| 受取利息 |
5,083 |
7,654 | |
| 有価証券売買等損益 |
20,236,112 |
4,454,097 | |
| 営業収益合計 |
20,241,195 |
4,461,751 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
52,747 |
50,047 | |
| 委託者報酬 |
949,395 |
900,734 | |
| その他費用 |
5,219 |
4,948 | |
| 営業費用合計 |
1,007,361 |
955,729 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
19,233,834 |
3,506,022 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
19,233,834 |
3,506,022 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） |
19,233,834 |
3,506,022 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
232,136 |
95,467 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） | △13,631,211 |
4,445,634 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
816,026 |
64,829 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
816,026 | － | |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | － |
64,829 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
40,300 |
293,180 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | － |
293,180 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
40,300 | － | |
| 分配金 |
※1
1,700,579 |
※1
1,580,536 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
4,445,634 |
6,047,302 | |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 特定期間の取扱い 当特定期間は、前期末が休日のため、2025年11月18日から2026年５月15日までとなっております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
（貸借対照表に関する注記）
区分 | 前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
| 期首元本額 203,095,836円 期中追加設定元本額 1,392,374円 期中一部解約元本額 22,260,177円 | 期首元本額 182,228,033円 期中追加設定元本額 1,726,545円 期中一部解約元本額 9,705,190円 |
※２特定期間末日における受益権の総数 | 182,228,033口 | 174,249,388口 |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） | ||||
※１分配金の計算過程 | ※１分配金の計算過程 | ||||
第89期 | 第91期 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,174,443円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,069,645円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 |
C | 収益調整金額 | 42,557,252円 | C | 収益調整金額 | 38,570,626円 |
D | 分配準備積立金額 | 13,452,443円 | D | 分配準備積立金額 | 12,698,009円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 57,184,138円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 52,338,280円 |
F | 当ファンドの期末残存口数 | 195,678,639口 | F | 当ファンドの期末残存口数 | 176,981,022口 |
G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 2,922円 | G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 2,957円 |
H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 | H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 |
I | 収益分配金金額 | 880,553円 | I | 収益分配金金額 | 796,414円 |
第90期 | 第92期 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,156,314円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 712,250円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 |
C | 収益調整金額 | 39,676,339円 | C | 収益調整金額 | 38,062,918円 |
D | 分配準備積立金額 | 12,770,765円 | D | 分配準備積立金額 | 12,687,982円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 53,603,418円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 51,463,150円 |
F | 当ファンドの期末残存口数 | 182,228,033口 | F | 当ファンドの期末残存口数 | 174,249,388口 |
G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 2,941円 | G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 2,953円 |
H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 | H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 |
I | 収益分配金金額 | 820,026円 | I | 収益分配金金額 | 784,122円 |
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
区分 | 前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） |
１．金融商品に対する取組方針
| 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
３．金融商品に係るリスク管理体制
| 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。 | 同左 |
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 | 前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
２．時価の算定方法 | (１)有価証券 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引 該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (１)有価証券 同左
(２)デリバティブ取引 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
| 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
| 前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額 | 最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額 |
親投資信託受益証券 | 8,895,360円 | 185,750円 |
合計 | 8,895,360円 | 185,750円 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
該当事項はありません。 | 同左 |
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） |
該当事項はありません。 | 同左 |
（１口当たり情報）
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
１口当たり純資産額 1.0244円 | １口当たり純資産額 1.0347円 |
(１万口当たり純資産額 10,244円） | (１万口当たり純資産額 10,347円） |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
（単位：円） | ||||
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
親投資信託受益証券 | しんきん欧州ソブリン債 | 84,432,361 | 177,620,357 |
|
合計 | 84,432,361 | 177,620,357 |
| |
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| コール・ローン |
5,905,111 |
5,013,295 | |||
| 親投資信託受益証券 |
299,509,733 |
297,011,506 | |||
| 未収利息 |
56 |
82 | |||
| 流動資産合計 |
305,414,900 |
302,024,883 | |||
| 資産合計 |
305,414,900 |
302,024,883 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払収益分配金 |
1,156,048 |
1,129,781 | |||
| 未払受託者報酬 |
41,652 |
40,174 | |||
| 未払委託者報酬 |
749,685 |
723,191 | |||
| その他未払費用 |
4,133 |
3,984 | |||
| 流動負債合計 |
1,951,518 |
1,897,130 | |||
| 負債合計 |
1,951,518 |
1,897,130 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
※1,※2
256,899,732 |
※1,※2
251,062,601 | |||
| 剰余金 | |||||
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
46,563,650 |
49,065,152 | |||
| （分配準備積立金） |
66,119,466 |
67,693,299 | |||
| 元本等合計 |
303,463,382 |
300,127,753 | |||
| 純資産合計 |
303,463,382 |
300,127,753 | |||
| 負債純資産合計 |
305,414,900 |
302,024,883 | |||
前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） | ||
| 営業収益 | |||
| 受取利息 |
7,203 |
7,572 | |
| 有価証券売買等損益 |
28,147,839 |
7,501,773 | |
| 営業収益合計 |
28,155,042 |
7,509,345 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
80,970 |
81,852 | |
| 委託者報酬 |
1,457,294 |
1,473,324 | |
| その他費用 |
8,037 |
8,121 | |
| 営業費用合計 |
1,546,301 |
1,563,297 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
26,608,741 |
5,946,048 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
26,608,741 |
5,946,048 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） |
26,608,741 |
5,946,048 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
92,004 |
161,506 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） |
22,586,881 |
46,563,650 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
534,712 |
352,464 | |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
534,712 |
352,464 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
762,800 |
1,377,096 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
762,800 |
1,377,096 | |
| 分配金 |
※1
2,311,880 |
※1
2,258,408 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
46,563,650 |
49,065,152 | |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 特定期間の取扱い 当特定期間は、前期末が休日のため、2025年11月18日から2026年５月15日までとなっております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
（貸借対照表に関する注記）
区分 | 前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
| 期首元本額 261,092,069円 期中追加設定元本額 3,841,728円 期中一部解約元本額 8,034,065円 | 期首元本額 256,899,732円 期中追加設定元本額 1,806,232円 期中一部解約元本額 7,643,363円 |
※２特定期間末日における受益権の総数 | 256,899,732口 | 251,062,601口 |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） | ||||
※１分配金の計算過程 | ※１分配金の計算過程 | ||||
第89期 | 第91期 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,797,248円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,307,426円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 |
C | 収益調整金額 | 52,492,778円 | C | 収益調整金額 | 52,190,592円 |
D | 分配準備積立金額 | 61,721,685円 | D | 分配準備積立金額 | 64,244,739円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 116,011,711円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 117,742,757円 |
F | 当ファンドの期末残存口数 | 256,851,651口 | F | 当ファンドの期末残存口数 | 250,806,002口 |
G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 4,516円 | G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 4,694円 |
H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 | H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 |
I | 収益分配金金額 | 1,155,832円 | I | 収益分配金金額 | 1,128,627円 |
第90期 | 第92期 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,989,728円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,896,756円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 3,539,086円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 2,580,867円 |
C | 収益調整金額 | 53,135,395円 | C | 収益調整金額 | 52,388,663円 |
D | 分配準備積立金額 | 61,746,700円 | D | 分配準備積立金額 | 64,345,457円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 120,410,909円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 121,211,743円 |
F | 当ファンドの期末残存口数 | 256,899,732口 | F | 当ファンドの期末残存口数 | 251,062,601口 |
G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 4,687円 | G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 4,827円 |
H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 | H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 |
I | 収益分配金金額 | 1,156,048円 | I | 収益分配金金額 | 1,129,781円 |
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
区分 | 前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） |
１．金融商品に対する取組方針
| 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
３．金融商品に係るリスク管理体制
| 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。 | 同左 |
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 | 前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
２．時価の算定方法 | (１)有価証券 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
| (１)有価証券 同左
|
| (２)デリバティブ取引 該当事項はありません。
| (２)デリバティブ取引 同左
|
| (３)有価証券及びデリバティブ取引以 外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (３)有価証券及びデリバティブ取引以 外の金融商品 同左 |
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
| 前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額 | 最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額 |
親投資信託受益証券 | 18,506,311円 | 5,634,298円 |
合計 | 18,506,311円 | 5,634,298円 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
該当事項はありません。 | 同左 |
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） |
該当事項はありません。 | 同左 |
（１口当たり情報）
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
１口当たり純資産額 1.1813円 | １口当たり純資産額 1.1954円 |
(１万口当たり純資産額 11,813円) | (１万口当たり純資産額 11,954円) |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
（単位：円） | ||||
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
親投資信託受益証券 | しんきん米国ソブリン債 | 119,878,716 | 297,011,506 |
|
合計 | 119,878,716 | 297,011,506 |
| |
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） | ||||
| 資産の部 | |||||
| 流動資産 | |||||
| コール・ローン |
8,281,976 |
8,273,515 | |||
| 親投資信託受益証券 |
528,883,807 |
528,032,158 | |||
| 未収入金 | － |
2,000,000 | |||
| 未収利息 |
79 |
136 | |||
| 流動資産合計 |
537,165,862 |
538,305,809 | |||
| 資産合計 |
537,165,862 |
538,305,809 | |||
| 負債の部 | |||||
| 流動負債 | |||||
| 未払収益分配金 |
2,198,418 |
2,171,545 | |||
| 未払解約金 |
535,786 |
2,300,906 | |||
| 未払受託者報酬 |
73,806 |
71,468 | |||
| 未払委託者報酬 |
1,328,486 |
1,286,352 | |||
| その他未払費用 |
7,352 |
7,115 | |||
| 流動負債合計 |
4,143,848 |
5,837,386 | |||
| 負債合計 |
4,143,848 |
5,837,386 | |||
| 純資産の部 | |||||
| 元本等 | |||||
| 元本 |
※1,※2
488,537,413 |
※1,※2
482,565,728 | |||
| 剰余金 | |||||
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
44,484,601 |
49,902,695 | |||
| （分配準備積立金） |
55,474,939 |
60,346,763 | |||
| 元本等合計 |
533,022,014 |
532,468,423 | |||
| 純資産合計 |
533,022,014 |
532,468,423 | |||
| 負債純資産合計 |
537,165,862 |
538,305,809 | |||
前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） | ||
| 営業収益 | |||
| 受取利息 |
7,675 |
12,714 | |
| 有価証券売買等損益 |
53,458,426 |
13,148,351 | |
| 営業収益合計 |
53,466,101 |
13,161,065 | |
| 営業費用 | |||
| 受託者報酬 |
145,193 |
145,707 | |
| 委託者報酬 |
2,613,418 |
2,622,579 | |
| その他費用 |
14,456 |
14,508 | |
| 営業費用合計 |
2,773,067 |
2,782,794 | |
| 営業利益又は営業損失（△） |
50,693,034 |
10,378,271 | |
| 経常利益又は経常損失（△） |
50,693,034 |
10,378,271 | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） |
50,693,034 |
10,378,271 | |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） |
191,265 |
102,817 | |
| 期首剰余金又は期首欠損金（△） | △1,150,366 |
44,484,601 | |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 |
217,216 |
344,469 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
26,233 | － | |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 |
190,983 |
344,469 | |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 |
626,470 |
851,680 | |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 |
626,470 |
851,680 | |
| 分配金 |
※1
4,457,548 |
※1
4,350,149 | |
| 期末剰余金又は期末欠損金（△） |
44,484,601 |
49,902,695 | |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
２．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 特定期間の取扱い 当特定期間は、前期末が休日のため、2025年11月18日から2026年５月15日までとなっております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | 同左 |
（貸借対照表に関する注記）
区分 | 前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
| 期首元本額 508,245,184円 期中追加設定元本額 5,301,373円 期中一部解約元本額 25,009,144円 | 期首元本額 488,537,413円 期中追加設定元本額 3,225,073円 期中一部解約元本額 9,196,758円 |
※２特定期間末日における受益権の総数 | 488,537,413口 | 482,565,728口 |
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） | ||||
※１分配金の計算過程 | ※１分配金の計算過程 | ||||
第89期 | 第91期 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 3,268,607円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 2,979,335円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 3,316,632円 |
C | 収益調整金額 | 39,591,538円 | C | 収益調整金額 | 38,709,918円 |
D | 分配準備積立金額 | 44,954,613円 | D | 分配準備積立金額 | 54,742,577円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 87,814,758円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 99,748,462円 |
F | 当ファンドの期末残存口数 | 502,029,109口 | F | 当ファンドの期末残存口数 | 484,134,373口 |
G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 1,749円 | G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 2,060円 |
H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 | H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 |
I | 収益分配金金額 | 2,259,130円 | I | 収益分配金金額 | 2,178,604円 |
第90期 | 第92期 | ||||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 3,419,693円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 2,754,456円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 9,797,641円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 1,225,031円 |
C | 収益調整金額 | 38,819,396円 | C | 収益調整金額 | 38,718,293円 |
D | 分配準備積立金額 | 44,456,023円 | D | 分配準備積立金額 | 58,538,821円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 96,492,753円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 101,236,601円 |
F | 当ファンドの期末残存口数 | 488,537,413口 | F | 当ファンドの期末残存口数 | 482,565,728口 |
G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 1,975円 | G | 10,000口当たり収益分配対象額 | 2,097円 |
H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 | H | 10,000口当たり分配金額 | 45円 |
I | 収益分配金金額 | 2,198,418円 | I | 収益分配金金額 | 2,171,545円 |
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
区分 | 前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） |
１．金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
３．金融商品に係るリスク管理体制
| 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。 | 同左 |
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 | 前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
２．時価の算定方法 | (１)有価証券 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引 該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | (１)有価証券 同左
(２)デリバティブ取引 同左
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
| 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
| 前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
種類 | 最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額 | 最終の計算期間の損益に含まれた 評価差額 |
親投資信託受益証券 | 29,141,997円 | 5,281,590円 |
合計 | 29,141,997円 | 5,281,590円 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
該当事項はありません。 | 同左 |
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 （自 2025年５月16日 至 2025年11月17日） | 当期 （自 2025年11月18日 至 2026年５月15日） |
該当事項はありません。 | 同左 |
（１口当たり情報）
前期 （2025年11月17日現在） | 当期 （2026年５月15日現在） |
１口当たり純資産額 1.0911円 | １口当たり純資産額 1.1034円 |
(１万口当たり純資産額 10,911円） | (１万口当たり純資産額 11,034円） |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
（単位：円） | ||||
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
親投資信託受益証券 | しんきん欧州ソブリン債 | 125,577,400 | 264,177,176 |
|
しんきん米国ソブリン債 | 106,496,199 | 263,854,982 |
| |
合計 | 232,073,599 | 528,032,158 |
| |
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
（参考情報）
「しんきん海外ソブリン債セレクション 欧州ソブリン債ポートフォリオ」は「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」受益証券を、「しんきん海外ソブリン債セレクション 米国ソブリン債ポートフォリオ」は「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」受益証券を、「しんきん海外ソブリン債セレクション 欧米ソブリン債ポートフォリオ」は「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」及び「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円） | ||
|
| 2026年５月15日現在 |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
預金 |
| 48,743,690 |
コール・ローン |
| 73,291,124 |
国債証券 |
| 13,640,889,491 |
未収利息 |
| 184,371,027 |
前払費用 |
| 9,706,118 |
流動資産合計 |
| 13,957,001,450 |
資産合計 |
| 13,957,001,450 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払解約金 |
| 2,000,000 |
流動負債合計 |
| 2,000,000 |
負債合計 |
| 2,000,000 |
純資産の部 |
|
|
元本等 |
|
|
元本 | ※１,※２ | 6,633,450,307 |
剰余金 |
|
|
剰余金又は欠損金（△） |
| 7,321,551,143 |
元本等合計 |
| 13,955,001,450 |
純資産合計 |
| 13,955,001,450 |
負債純資産合計 |
| 13,957,001,450 |
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。 |
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 |
３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2026年５月15日現在 |
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 |
（貸借対照表に関する注記）
区分 | 2026年５月15日現在 |
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
| 期首元本額 6,797,416,309円 期中追加設定元本額 191,898,120円 期中一部解約元本額 355,864,122円
|
元本の内訳
| しんきん海外ソブリン債セレクション 欧州ソブリン債ポートフォリオ 84,432,361円 しんきん海外ソブリン債セレクション 欧米ソブリン債ポートフォリオ 125,577,400円 しんきん３資産ファンド（毎月決算型） 4,979,228,551円 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 557,092,574円 しんきん３資産ファンド（１年決算型） 670,508,276円 しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 216,611,145円
合計 6,633,450,307円
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※２本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日における受益権の総数 | 6,633,450,307口 |
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
区分 | 自 2025年11月18日 至 2026年５月15日 |
１．金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 |
３．金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。 |
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 | 2026年５月15日現在 |
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
２．時価の算定方法 | (１)有価証券 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引 該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間 で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
| 2026年５月15日現在 |
種類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
国債証券 | △225,784,392円 |
合計 | △225,784,392円 |
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2026年５月15日現在 |
該当事項はありません。 |
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2025年11月18日 至 2026年５月15日 |
該当事項はありません。 |
（１口当たり情報）
2026年５月15日現在 |
１口当たり純資産額 2.1037円 |
(１万口当たり純資産額 21,037円） |
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
通貨 | 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
ユーロ | 国債証券 | BGB 0.800 06/22/27 | 100,000.00 | 98,078.82 |
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BGB 0.900 06/22/29 | 500,000.00 | 471,968.88 |
| ||
BGB 1.450 06/22/37 | 100,000.00 | 79,937.55 |
| ||
BGB 1.600 06/22/47 | 900,000.00 | 572,798.90 |
| ||
BGB 3.000 06/22/34 | 1,300,000.00 | 1,268,280.00 |
| ||
BGB 5.000 03/28/35 | 1,000,000.00 | 1,117,180.00 |
| ||
BTPS 0.950 08/01/30 | 2,200,000.00 | 2,018,596.80 |
| ||
BTPS 2.500 12/01/32 | 1,200,000.00 | 1,140,398.40 |
| ||
BTPS 2.800 12/01/28 | 3,000,000.00 | 2,998,626.00 |
| ||
BTPS 3.350 07/01/29 | 1,000,000.00 | 1,011,782.00 |
| ||
BTPS 3.450 07/15/31 | 2,600,000.00 | 2,631,483.40 |
| ||
BTPS 3.850 07/01/34 | 3,200,000.00 | 3,259,980.80 |
| ||
BTPS 4.050 10/30/37 | 2,100,000.00 | 2,132,367.30 |
| ||
BTPS 4.500 10/01/53 | 1,000,000.00 | 998,728.00 |
| ||
BTPS 5.000 08/01/39 | 1,600,000.00 | 1,761,460.80 |
| ||
DBR 0.000 08/15/31 | 1,300,000.00 | 1,126,720.40 |
| ||
DBR 0.250 02/15/29 | 2,200,000.00 | 2,062,830.00 |
| ||
DBR 1.700 08/15/32 | 3,400,000.00 | 3,184,814.00 |
| ||
DBR 3.250 07/04/42 | 2,000,000.00 | 1,959,586.00 |
| ||
DBR 4.000 01/04/37 | 3,200,000.00 | 3,456,844.80 |
| ||
DBR 4.750 07/04/28 | 300,000.00 | 312,972.00 |
| ||
DBR 4.750 07/04/34 | 1,700,000.00 | 1,921,124.10 |
| ||
FRTR 0.000 11/25/31 | 2,800,000.00 | 2,356,093.60 |
| ||
FRTR 1.250 05/25/34 | 1,000,000.00 | 844,194.00 |
| ||
FRTR 1.250 05/25/36 | 2,700,000.00 | 2,146,851.00 |
| ||
FRTR 1.500 05/25/31 | 3,000,000.00 | 2,779,002.00 |
| ||
FRTR 2.500 05/25/30 | 200,000.00 | 196,363.60 |
| ||
FRTR 2.750 10/25/27 | 2,000,000.00 | 1,999,484.00 |
| ||
FRTR 3.250 05/25/45 | 900,000.00 | 786,924.00 |
| ||
FRTR 4.000 10/25/38 | 3,300,000.00 | 3,330,901.20 |
| ||
FRTR 4.500 04/25/41 | 1,300,000.00 | 1,365,592.80 |
| ||
FRTR 5.750 10/25/32 | 1,900,000.00 | 2,168,519.40 |
| ||
IRISH 2.600 10/18/34 | 1,000,000.00 | 963,102.00 |
| ||
NETHER 0.000 07/15/31 | 450,000.00 | 389,107.80 |
| ||
NETHER 0.250 07/15/29 | 100,000.00 | 92,605.70 |
| ||
NETHER 0.500 01/15/40 | 1,300,000.00 | 893,733.10 |
| ||
NETHER 2.500 01/15/33 | 1,400,000.00 | 1,363,068.00 |
| ||
NETHER 4.000 01/15/37 | 100,000.00 | 107,133.06 |
| ||
PGB 2.875 10/20/34 | 1,500,000.00 | 1,460,205.00 |
| ||
RAGB 0.000 02/20/31 | 400,000.00 | 349,362.00 |
| ||
RAGB 0.500 04/20/27 | 100,000.00 | 98,159.63 |
| ||
RAGB 0.750 02/20/28 | 300,000.00 | 290,295.00 |
| ||
RAGB 1.500 02/20/47 | 900,000.00 | 609,681.60 |
| ||
RAGB 2.400 05/23/34 | 1,200,000.00 | 1,137,530.40 |
| ||
RFGB 3.000 09/15/34 | 1,000,000.00 | 982,796.00 |
| ||
SPGB 0.800 07/30/29 | 1,100,000.00 | 1,033,610.60 |
| ||
SPGB 1.500 04/30/27 | 1,300,000.00 | 1,286,845.95 |
| ||
SPGB 1.950 07/30/30 | 2,700,000.00 | 2,605,351.50 |
| ||
SPGB 2.350 07/30/33 | 500,000.00 | 473,751.00 |
| ||
SPGB 4.200 01/31/37 | 3,200,000.00 | 3,387,616.00 |
| ||
SPGB 4.700 07/30/41 | 2,500,000.00 | 2,749,875.00 |
| ||
ユーロ合計 | 76,050,000.00 | 73,834,313.89 |
| ||
| (13,640,889,491) |
| |||
| 合計 |
| 13,640,889,491 |
| |
|
| (13,640,889,491) |
| ||
注１ 通貨種類毎の小計／合計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
種類 | 銘柄数 | 組入債券 | 合計金額に | |
ユーロ | 国債証券 | 51銘柄 | 100.0% | 100.0% |
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は、監査法人による監査の対象外であります。
財務諸表
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円） | ||
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| 2026年５月15日現在 |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
預金 |
| 45,623,200 |
コール・ローン |
| 39,521,750 |
国債証券 |
| 10,687,049,897 |
特殊債券 |
| 2,844,181,605 |
未収入金 |
| 174,416,000 |
未収利息 |
| 143,622,618 |
前払費用 |
| 2,734,608 |
流動資産合計 |
| 13,937,149,678 |
資産合計 |
| 13,937,149,678 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
未払解約金 |
| 2,000,000 |
流動負債合計 |
| 2,000,000 |
負債合計 |
| 2,000,000 |
純資産の部 |
|
|
元本等 |
|
|
元本 | ※１,※２ | 5,624,431,154 |
剰余金 |
|
|
剰余金又は欠損金（△） |
| 8,310,718,524 |
元本等合計 |
| 13,935,149,678 |
純資産合計 |
| 13,935,149,678 |
負債純資産合計 |
| 13,937,149,678 |
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券及び特殊債券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。 |
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 |
３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
（重要な会計上の見積りに関する注記）
2026年５月15日現在 |
本報告書における開示対象ファンドの当期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが本書における開示対象ファンドの当期間の翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 |
（貸借対照表に関する注記）
区分 | 2026年５月15日現在 |
※１信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
| 期首元本額 5,805,211,705円 期中追加設定元本額 158,015,629円 期中一部解約元本額 338,796,180円
|
元本の内訳 | しんきん海外ソブリン債セレクション 米国ソブリン債ポートフォリオ 119,878,716円 しんきん海外ソブリン債セレクション 欧米ソブリン債ポートフォリオ 106,496,199円 しんきん３資産ファンド（毎月決算型） 4,194,023,993円 しんきんグローバル６資産ファンド（毎月決算型） 454,020,852円 しんきん３資産ファンド（１年決算型） 565,029,273円 しんきんグローバル６資産ファンド（１年決算型） 184,982,121円
合計 5,624,431,154円 |
※２本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日における受益権の総数 |
5,624,431,154口 |
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
区分 | 自 2025年11月18日 至 2026年５月15日 |
１．金融商品に対する取組方針
| 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 |
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 |
３．金融商品に係るリスク管理体制
| 運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。 |
２．金融商品の時価等に関する事項
区分 | 2026年５月15日現在 |
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は本報告書における開示対象ファンドの特定期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。 |
２．時価の算定方法
| (１)有価証券 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
(２)デリバティブ取引 該当事項はありません。
(３)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 |
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
| 2026年５月15日現在 |
種類 | 当期間の損益に含まれた評価差額 |
国債証券 | △179,542,330円 |
特殊債券 | △28,251,920円 |
合計 | △207,794,250円 |
(注)当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
2026年５月15日現在 |
該当事項はありません。 |
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2025年11月18日 至 2026年５月15日 |
該当事項はありません。 |
（１口当たり情報）
2026年５月15日現在 |
１口当たり純資産額 2.4776円 |
(１万口当たり純資産額 24,776円） |
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
通貨 | 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
米ドル | 国債証券 | T-BOND 1.750 08/15/41 | 1,500,000.00 | 990,996.09 |
|
T-BOND 2.500 05/15/46 | 3,000,000.00 | 2,028,750.00 |
| ||
T-BOND 3.000 02/15/47 | 1,650,000.00 | 1,210,429.68 |
| ||
T-BOND 3.125 02/15/42 | 3,600,000.00 | 2,894,062.50 |
| ||
T-BOND 3.125 05/15/48 | 3,100,000.00 | 2,295,089.83 |
| ||
T-BOND 3.500 02/15/39 | 2,000,000.00 | 1,782,265.62 |
| ||
T-BOND 3.625 02/15/44 | 3,200,000.00 | 2,680,624.99 |
| ||
T-BOND 4.375 05/15/40 | 3,000,000.00 | 2,876,132.82 |
| ||
T-BOND 4.750 02/15/37 | 1,600,000.00 | 1,637,062.49 |
| ||
T-BOND 5.250 02/15/29 | 2,100,000.00 | 2,171,039.05 |
| ||
T-BOND 6.500 11/15/26 | 1,000,000.00 | 1,013,222.66 |
| ||
T-NOTE 0.625 08/15/30 | 2,200,000.00 | 1,901,796.86 |
| ||
T-NOTE 0.875 11/15/30 | 4,000,000.00 | 3,468,750.00 |
| ||
T-NOTE 1.250 08/15/31 | 3,800,000.00 | 3,278,390.64 |
| ||
T-NOTE 1.375 11/15/31 | 4,800,000.00 | 4,137,374.97 |
| ||
T-NOTE 1.500 02/15/30 | 3,000,000.00 | 2,731,757.82 |
| ||
T-NOTE 1.625 08/15/29 | 4,600,000.00 | 4,261,648.42 |
| ||
T-NOTE 2.250 11/15/27 | 4,600,000.00 | 4,484,101.57 |
| ||
T-NOTE 2.625 02/15/29 | 2,100,000.00 | 2,022,726.55 |
| ||
T-NOTE 3.125 11/15/28 | 5,900,000.00 | 5,771,859.37 |
| ||
T-NOTE 3.500 02/15/33 | 2,700,000.00 | 2,575,230.46 |
| ||
T-NOTE 4.000 11/15/35 | 2,800,000.00 | 2,699,812.50 |
| ||
T-NOTE 4.125 02/15/36 | 1,200,000.00 | 1,167,000.00 |
| ||
T-NOTE 4.250 08/15/35 | 4,500,000.00 | 4,432,324.23 |
| ||
T-NOTE 4.250 11/15/34 | 1,100,000.00 | 1,087,796.87 |
| ||
T-NOTE 4.375 05/15/34 | 1,800,000.00 | 1,800,421.88 |
| ||
国債証券 小計 | 74,850,000.00 | 67,400,667.87 |
| ||
| (10,687,049,897) |
| |||
特殊債券 | ASIA 1.875 01/24/30 | 5,300,000.00 | 4,896,990.33 |
| |
ASIA 4.125 05/30/2030 | 3,000,000.00 | 2,999,622.39 |
| ||
IADB 4.125 02/15/29 | 1,400,000.00 | 1,401,736.21 |
| ||
IADB 4.375 07/17/34 | 2,000,000.00 | 1,994,949.80 |
| ||
IBRD 0.750 11/24/27 | 2,200,000.00 | 2,093,638.55 |
| ||
IBRD 1.875 10/27/26 | 2,600,000.00 | 2,576,976.29 |
| ||
IBRD 4.000 05/06/2032 | 2,000,000.00 | 1,973,659.62 |
| ||
特殊債券 小計 | 18,500,000.00 | 17,937,573.19 |
| ||
| (2,844,181,605) |
| |||
米ドル合計 | 93,350,000.00 | 85,338,241.06 |
| ||
| (13,531,231,502) |
| |||
| 合計 |
| 13,531,231,502 |
| |
|
| (13,531,231,502) |
| ||
注１ 通貨種類毎の小計／合計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
注２ 合計欄の（ ）内の金額は外貨建有価証券の邦貨換算額の合計であり、内書で表示しております。
注３ 外貨建有価証券の内訳
種類 | 銘柄数 | 組入債券 | 合計金額に | |
米ドル | 国債証券 | 26銘柄 | 79.0% | 79.0% |
特殊債券 | 7銘柄 | 21.0% | 21.0% | |
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】2026年５月29日現在
しんきん海外ソブリン債セレクション（欧州ソブリン債ポートフォリオ）
Ⅰ 資産総額 | 182,831,483 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 72,718 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） | 182,758,765 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 174,544,129 | 口 |
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.0471 | 円 |
しんきん海外ソブリン債セレクション（米国ソブリン債ポートフォリオ）
Ⅰ 資産総額 | 302,883,229 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 318,211 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） | 302,565,018 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 251,247,060 | 口 |
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.2043 | 円 |
しんきん海外ソブリン債セレクション（欧米ソブリン債ポートフォリオ）
Ⅰ 資産総額 | 537,088,680 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | 336,529 | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） | 536,752,151 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 481,755,402 | 口 |
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.1142 | 円 |
（参考）「しんきん海外ソブリン債セレクション」の各ポートフォリオが投資する「しんきん欧州ソブリン債マザーファンド」および「しんきん米国ソブリン債マザーファンド」の同日における純資産額計算書は、以下のとおりです。
しんきん欧州ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 | 14,129,819,883 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | ― | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） | 14,129,819,883 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 6,633,450,307 | 口 |
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 2.1301 | 円 |
しんきん米国ソブリン債マザーファンド
Ⅰ 資産総額 | 14,044,774,298 | 円 |
Ⅱ 負債総額 | ― | 円 |
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ―Ⅱ） | 14,044,774,298 | 円 |
Ⅳ 発行済数量 | 5,624,431,154 | 口 |
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 2.4971 | 円 |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
２ 受益者名簿
該当事項はありません。
３ 受益者に対する特典
該当事項はありません。
４ 受益権の譲渡
(１) 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(２) 上記(１)の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記(１)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
(３) 上記(１)の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
５ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
６ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、振替法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７ 償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
８ 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本の額
200百万円(本書提出日現在)
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 4,000株
最近５年間における主な資本の額の増減はありません。
（２）当社の機構
○会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠または増員で選任された取締役の任期は、現任取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、代表取締役を選任し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い業務を執行します。また、取締役会は、その決議をもって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１名、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、議長となります。ただし、取締役会長を置いた場合には、取締役会長が招集し、議長となります。
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数をもって決します。
○投資運用の意思決定機構
① 商品企画体制
・投資政策委員会
当委員会において、事務局である運用企画部が情報を収集し、投資環境、運用環境、販売環境に適合した商品企画案を提出します。また当委員会は、新規設定する商品に関する基本的な重要事項について協議し、委員長がこれを決定します。
② 運用体制
・投資政策委員会
当委員会において、経済環境、資産別市場見通しならびに投資環境等を検討し、基本的な運用方針、運用戦略について協議し、委員長がこれを決定します。また、基本的な投資方針等に基づいて、ファンド運用についての具体的なガイドライン、方策を審議、決定するとともに、個別銘柄についての分析を行い、投資対象銘柄を選定します。経営管理部は、各ファンドの運用成績、ポートフォリオの運用内容等について考査し、当委員会に報告を行います。
・コンプライアンス・運用管理委員会
当委員会において、事務局である経営管理部は、信託財産の運用リスク管理状況ならびに運用に関する法令・諸規則および諸決定事項の遵守状況等の報告を行います。また、トレーディング部は、取引先リスク等の報告を行います。
③ コンプライアンス管理体制
取締役会の下で法令等遵守に関する問題を一元管理するため、以下のとおりコンプライアンス管理体制を敷いています。
・コンプライアンス・運用管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する事項全般について審議します。
・コンプライアンスに関する事項を統括する部門として、コンプライアンス担当部門を設置するとともに、コンプライアンス関連部門を設置します。
・コンプライアンス統括責任者を経営管理部担当役員、コンプライアンス管理責任者を経営管理部長とし、コンプライアンス責任者を各部門長とします。また、各部門におけるコンプライアンスの推進および徹底を実践するため、各部門にコンプライアンス担当者を配置します。
・全部門から独立した内部監査部門を設置し、コンプライアンス管理の適切性・有効性を検証・評価します。
※上記の内容は、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である当社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行います。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行います。
当社の運用する証券投資信託は、2026年５月29日現在、以下のとおりです。
（親投資信託を除きます。）
|
| (単位：百万円) |
種類 | 本数 | 純資産総額 |
追加型株式投資信託 | 99 | 999,452 |
単位型公社債投資信託 | 58 | 82,301 |
単位型株式投資信託 | 92 | 132,679 |
合計 | 249 | 1,214,434 |
（注）純資産総額は百万円未満を切り捨てしています。
３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
１ 財務諸表
（１）【貸借対照表】
|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
（2025年3月31日現在） | （2026年3月31日現在） | |||||
科 目 | 注記 番号 | 金 額 | 金 額 | |||
(資産の部） |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
流動資産 |
|
|
|
|
| |
現金・預金 | *2 |
| 4,034,379 |
| 4,422,388 | |
前払費用 |
|
| 38,575 |
| 34,894 | |
未収委託者報酬 |
|
| 695,298 |
| 900,203 | |
未収運用受託報酬 | *2 |
| 20,424 |
| 24,503 | |
未収収益 |
|
| 26,135 |
| 26,539 | |
未収還付消費税等 |
|
| 4,194 |
| - | |
その他の流動資産 |
|
| 8,662 |
| 7,265 | |
流動資産計 |
|
| 4,827,670 |
| 5,415,793 | |
固定資産 |
|
|
|
|
| |
有形固定資産 | *1 |
| 95,211 |
| 87,797 | |
建物 |
| 61,724 |
| 58,064 |
| |
器具備品 |
| 33,486 |
| 29,733 |
| |
無形固定資産 |
|
| 20,023 |
| 11,934 | |
ソフトウェア |
| 18,492 |
| 10,292 |
| |
電話加入権 |
| 959 |
| 959 |
| |
その他 |
| 571 |
| 682 |
| |
投資その他の資産 |
|
| 5,060,188 |
| 5,058,216 | |
長期預金 |
| 5,000,000 |
| 5,000,000 |
| |
投資有価証券 |
| 22,314 |
| 22,991 |
| |
長期前払費用 |
| 1,920 |
| 1,216 |
| |
繰延税金資産 |
| 35,953 |
| 34,007 |
| |
固定資産計 |
|
| 5,175,422 |
| 5,157,948 | |
資産合計 |
|
| 10,003,093 |
| 10,573,741 | |
|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
（2025年3月31日現在） | （2026年3月31日現在） | |||||
科 目 | 注記 番号 | 金 額 | 金 額 | |||
(負債の部) |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
流動負債 |
|
|
|
|
| |
未払金 |
|
| 527,860 |
| 636,135 | |
未払手数料 | *2 | 446,076 |
| 553,190 |
| |
その他未払金 |
| 81,783 |
| 82,945 |
| |
未払法人税等 |
|
| 87,968 |
| 95,303 | |
未払消費税等 |
|
| 16,552 |
| 28,033 | |
未払事業所税 |
|
| 2,324 |
| 2,296 | |
賞与引当金 |
|
| 84,777 |
| 72,133 | |
その他の流動負債 |
|
| 4,579 |
| 4,890 | |
流動負債計 |
|
| 724,062 |
| 838,792 | |
固定負債 |
|
|
|
|
| |
退職給付引当金 |
|
| 136,020 |
| 115,405 | |
役員退職慰労引当金 |
|
| 20,312 |
| 15,368 | |
固定負債計 |
|
| 156,332 |
| 130,774 | |
負債合計 |
|
| 880,395 |
| 969,567 | |
(純資産の部) |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
株主資本 |
|
| 9,122,882 |
| 9,603,837 | |
資本金 |
|
| 200,000 |
| 200,000 | |
利益剰余金 |
|
| 8,922,882 |
| 9,403,837 | |
利益準備金 |
| 2,000 |
| 2,000 |
| |
その他利益剰余金 |
| 8,920,882 |
| 9,401,837 |
| |
別途積立金 |
| 8,280,000 |
| 8,760,000 |
| |
繰越利益剰余金 |
| 640,882 |
| 641,837 |
| |
評価・換算差額等 |
|
| △185 |
| 336 | |
その他有価証券評価差額金 |
|
| △185 |
| 336 | |
純資産合計 |
|
| 9,122,697 |
| 9,604,174 | |
負債・純資産合計 |
|
| 10,003,093 |
| 10,573,741 | |
（２）【損益計算書】
|
| 前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | ||
科 目 | 注記 番号 | 金 額 | 金 額 | ||
営業収益 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 |
委託者報酬 |
|
| 5,340,764 |
| 5,495,306 |
運用受託報酬 | *1 |
| 137,412 |
| 82,323 |
営業収益計 |
|
| 5,478,177 |
| 5,577,629 |
営業費用 |
|
|
|
|
|
支払手数料 | *1 |
| 2,652,671 |
| 2,710,049 |
広告宣伝費 |
|
| 62,062 |
| 82,709 |
調査費 |
|
| 884,082 |
| 944,023 |
調査研究費 |
| 610,815 |
| 635,972 |
|
委託調査費 |
| 273,266 |
| 308,051 |
|
営業雑経費 |
|
| 74,675 |
| 71,912 |
印刷費 |
| 64,760 |
| 62,505 |
|
郵便料 |
| 123 |
| 155 |
|
電信電話料 |
| 4,846 |
| 5,003 |
|
協会費 |
| 4,945 |
| 4,247 |
|
営業費用計 |
|
| 3,673,492 |
| 3,808,694 |
一般管理費 |
|
|
|
|
|
給料 |
|
| 721,645 |
| 707,308 |
役員報酬 |
| 63,295 |
| 61,132 |
|
給料・手当 |
| 481,210 |
| 477,849 |
|
賞与 |
| 71,675 |
| 68,876 |
|
法定福利費 |
| 99,431 |
| 93,274 |
|
福利厚生費 |
| 6,032 |
| 6,176 |
|
賞与引当金繰入 |
|
| 84,096 |
| 68,801 |
退職給付費用 |
|
| 79,421 |
| 80,003 |
役員退職慰労引当金繰入 |
|
| 8,656 |
| 7,056 |
交際費 |
|
| 3,280 |
| 3,574 |
旅費交通費 |
|
| 7,619 |
| 10,495 |
租税公課 |
|
| 20,777 |
| 20,313 |
不動産賃借料 |
|
| 63,355 |
| 63,678 |
固定資産減価償却費 |
|
| 27,450 |
| 26,501 |
諸経費 |
|
| 152,847 |
| 165,298 |
一般管理費計 |
|
| 1,169,148 |
| 1,153,032 |
営業利益 |
|
| 635,536 |
| 615,901 |
営業外収益 |
|
|
|
|
|
受取利息 | *1 |
| 59,650 |
| 70,653 |
その他営業外収益 |
|
| 255 |
| 300 |
営業外収益計 |
|
| 59,906 |
| 70,953 |
営業外費用 |
|
|
|
|
|
雑損失 |
|
| 2,205 |
| 2,669 |
営業外費用計 |
|
| 2,205 |
| 2,669 |
経常利益 |
|
| 693,236 |
| 684,185 |
|
| 前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | ||
科 目 | 注記 番号 | 金 額 | 金 額 | ||
|
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 |
特別損失 |
|
|
|
|
|
固定資産除却損 |
|
| - |
| 758 |
特別損失計 |
|
| - |
| 758 |
税引前当期純利益 |
|
| 693,236 |
| 683,426 |
法人税、住民税および事業税 |
|
| 210,869 |
| 200,681 |
法人税等調整額 |
|
| 769 |
| 1,790 |
当期純利益 |
|
| 481,598 |
| 480,955 |
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
(単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | |||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 200,000 | 2,000 | 7,700,000 | 739,284 | 8,441,284 | 8,641,284 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
別途積立金の積立 | ― | ― | 580,000 | △580,000 | ― | ― |
別途積立金の取崩 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当期純利益 | ― | ― | ― | 481,598 | 481,598 | 481,598 |
株主資本以外の項目の | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当期変動額合計 | ― | ― | 580,000 | △98,401 | 481,598 | 481,598 |
当期末残高 | 200,000 | 2,000 | 8,280,000 | 640,882 | 8,922,882 | 9,122,882 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
当期首残高 | 307 | 307 | 8,641,591 |
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 | ― | ― | ― |
剰余金の配当 | ― | ― | ― |
別途積立金の積立 | ― | ― | ― |
別途積立金の取崩 | ― | ― | ― |
当期純利益 | ― | ― | 481,598 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △492 | △492 | △492 |
当期変動額合計 | △492 | △492 | 481,106 |
当期末残高 | △185 | △185 | 9,122,697 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
(単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | |||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | ||||
別途 積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
当期首残高 | 200,000 | 2,000 | 8,280,000 | 640,882 | 8,922,882 | 9,122,882 |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
剰余金の配当 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
別途積立金の積立 | ― | ― | 480,000 | △480,000 | ― | ― |
別途積立金の取崩 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当期純利益 | ― | ― | ― | 480,955 | 480,955 | 480,955 |
株主資本以外の項目の | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当期変動額合計 | ― | ― | 480,000 | 955 | 480,955 | 480,955 |
当期末残高 | 200,000 | 2,000 | 8,760,000 | 641,837 | 9,403,837 | 9,603,837 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
当期首残高 | △185 | △185 | 9,122,697 |
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 | ― | ― | ― |
剰余金の配当 | ― | ― | ― |
別途積立金の積立 | ― | ― | ― |
別途積立金の取崩 | ― | ― | ― |
当期純利益 | ― | ― | 480,955 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 521 | 521 | 521 |
当期変動額合計 | 521 | 521 | 481,476 |
当期末残高 | 336 | 336 | 9,604,174 |
重要な会計方針
| 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | ||||||||
1.有価証券の評価基準および評価方法 | その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 投資信託は、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
| ||||||||
2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりです。
| ||||||||
|
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
| ||||||||
3.引当金の計上基準
| (1)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
| ||||||||
| (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末における自己都合要支給額としております。
| ||||||||
| (3)役員退職慰労引当金 当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
| ||||||||
4.収益および費用の計上基準 | 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。
(1)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬 運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
|
未適用の会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号 2026年1月9日）
・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日）
（1）概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。
（2）適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
注記事項
(貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 (2025年3月31日現在) | 当事業年度 (2026年3月31日現在) |
建 物 | 90,508千円 | 94,168千円 |
器具備品 | 43,526千円 | 48,241千円 |
＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 (2025年3月31日現在) | 当事業年度 (2026年3月31日現在) |
普通預金 | 3,741,388千円 | 4,339,560千円 |
定期預金 | ‐千円 | ‐千円 |
未収運用受託報酬 | ‐千円 | ‐千円 |
未払手数料 | 260,208千円 | 328,057千円 |
(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 |
運用受託報酬 | 59,960千円 | ‐千円 |
受取利息 | 2,714千円 | 8,367千円 |
支払手数料 | 2,126,084千円 | 2,209,596千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(千株) | 4 | ― | ― | 4 |
計 | 4 | ― | ― | 4 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．発行済株式および総数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(千株) | 4 | ― | ― | 4 |
計 | 4 | ― | ― | 4 |
（リース取引関係）
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によりますが、中途解約しない限り元本が保証されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
仕組み預金については、自己資金の運用リスクの管理方針に基づき、自己資金運用リスク管理細則を定め、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクを的確に把握し適正に管理し、定期的に経営委員会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金（長期預金除く）、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(単位：千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
長期預金 | 5,000,000 | 4,924,742 | 75,257 |
投資有価証券 | 22,314 | 22,314 | ― |
合計 | 5,022,314 | 4,947,057 | 75,257 |
（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、
全額投資信託に関するものであります。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円) | ||||
| 貸借対照表 計上額 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 １０年以内 |
（1）預金 | 4,034,033 | 4,034,033 | ― | ― |
（2）未収委託者報酬 | 695,298 | 695,298 | ― | ― |
（3）未収収益 | 26,135 | 26,135 | ― | ― |
（4）未収運用受託報酬 | 20,424 | 20,424 | ― | ― |
（5）長期預金 | 5,000,000 | ― | ― | 5,000,000 |
合計 | 9,775,892 | 4,775,892 | ― | 5,000,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 | ― | 22,314 | ― | 22,314 |
合計 | ― | 22,314 | ― | 22,314 |
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
長期預金 | ― | 4,924,742 | ― | 4,924,742 |
合計 | ― | 4,924,742 | ― | 4,924,742 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
長期預金
長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によっており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資産運用については預金等に限定しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
当社は投資運用業を営んでおり、投資家のニーズに対応した投資信託を適時適切に設定することを目的として、当社が運用を行う投資信託を直接保有しております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によりますが、中途解約しない限り元本が保証されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
投資信託については、時価の動向を定期的に把握して経営に報告しております。
また、投資信託に係るリスクに関しては、取締役会において１銘柄当たりの取得金額および取得金額の合計額に係る上限金額を設定しており、リスクは極めて限定的であると認識しております。
仕組み預金については、自己資金の運用リスクの管理方針に基づき、自己資金運用リスク管理細則を定め、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクを的確に把握し適正に管理し、定期的に経営委員会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2026年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金・預金（長期預金除く）、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、未払法人税等、未払消費税等、未払事業所税は、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
(単位：千円) | |||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
長期預金 | 5,000,000 | 4,679,030 | 320,969 |
投資有価証券 | 22,991 | 22,991 | ― |
合計 | 5,022,991 | 4,702,022 | 320,969 |
（注1）上記表中の投資有価証券の貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、
全額投資信託に関するものであります。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：千円) | ||||
| 貸借対照表 計上額 | １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 １０年以内 |
（1）預金 | 4,422,120 | 4,422,120 | ― | ― |
（2）未収委託者報酬 | 900,203 | 900,203 | ― | ― |
（3）未収収益 | 26,539 | 26,539 | ― | ― |
（4）未収運用受託報酬 | 24,503 | 24,503 | ― | ― |
（5）長期預金 | 5,000,000 | ― | ― | 5,000,000 |
合計 | 10,373,365 | 5,373,365 | ― | 5,000,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分けて分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した価格
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
投資有価証券 | ― | 22,991 | ― | 22,991 |
合計 | ― | 22,991 | ― | 22,991 |
（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円） | ||||
区分 | 時価 | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
長期預金 | ― | 4,679,030 | ― | 4,679,030 |
合計 | ― | 4,679,030 | ― | 4,679,030 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、公表されている基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
長期預金
長期預金は、デリバティブを内包した仕組み預金であり、時価は預入金融機関から提供された金額によっており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
(単位：千円) | |||||||||
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||||||
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 投資信託 |
|
2,774 |
|
|
2,000 |
|
|
774 |
|
小計 |
| 2,774 |
|
| 2,000 |
|
| 774 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 投資信託 |
|
19,540 |
|
|
20,500 |
|
|
△959 |
|
小計 |
| 19,540 |
|
| 20,500 |
|
| △959 |
|
合計 |
| 22,314 |
|
| 22,500 |
|
| △185 |
|
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
(単位：千円) | |||||||||
区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | ||||||
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 投資信託 |
|
3,629 |
|
|
2,000 |
|
|
1,629 |
|
小計 |
| 3,629 |
|
| 2,000 |
|
| 1,629 |
|
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 投資信託 |
|
19,362 |
|
|
20,500 |
|
|
△1,137 |
|
小計 |
| 19,362 |
|
| 20,500 |
|
| △1,137 |
|
合計 |
| 22,991 |
|
| 22,500 |
|
| 491 |
|
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
(単位：千円) | |
| 前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 |
委託者報酬 | 5,340,764 |
運用受託報酬 | 137,412 |
合計 | 5,478,177 |
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
(単位：千円) | |
| 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 |
委託者報酬 | 5,495,306 |
運用受託報酬 | 82,323 |
合計 | 5,577,629 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4.収益および費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入する厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として計上しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (2025年3月31日現在) | 当事業年度 (2026年3月31日現在) | ||||
|
| 千円 |
|
| 千円 |
|
退職給付引当金の期首残高 |
| 149,819 |
|
| 136,020 |
|
退職給付費用 |
| 18,944 |
|
| 15,886 |
|
退職給付の支払額 |
| △32,744 |
|
| △36,501 |
|
制度への拠出額 |
| ― |
|
| ― |
|
退職給付引当金の期末残高 |
| 136,020 |
|
| 115,405 |
|
（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (2025年3月31日現在) | 当事業年度 (2026年3月31日現在) | ||||
|
| 千円 |
|
| 千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
| 136,020 |
|
| 115,405 |
|
貸借対照表に計上された負債と |
| 136,020 |
|
| 115,405 |
|
退職給付引当金 |
| 136,020 |
|
| 115,405 |
|
貸借対照表に計上された負債と |
| 136,020 |
|
| 115,405 |
|
（3）退職給付費用
| 前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | ||||
簡便法で計算した退職給付費用 |
| 千円 18,944 |
|
| 千円 15,886 |
|
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度 51,552千円、当事業年度 49,929千円であります。
| 前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | |||||
(1) | 直近の積立状況に関する事項 | (2024年3月31日現在) | (2025年3月31日現在) | ||||
|
|
| 千円 |
|
| 千円 |
|
| 年金資産の額 |
| 1,832,300,599 |
|
| 1,796,855,625 |
|
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
| 1,853,684,901 |
|
| 1,828,746,393 |
|
| 差引額 |
| △21,384,301 |
|
| △31,890,767 |
|
(2) | 掛金に占める当社の拠出割合 | (2024年3月分) | (2025年3月分) | ||||
|
| 0.1125％ | 0.1104％ | ||||
(3) | 補足説明 | 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高134,623,732千円および年金財政計算上の別途積立金113,239,430千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間19年0か月の元利均等定率償却であります。
| 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去の勤務債務残高127,306,124千円および年金財政計算上の別途積立金95,415,357千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間14年7か月の元利均等定率償却であります。
| ||||
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2025年3月31日現在) |
| 当事業年度 (2026年3月31日現在) | |
繰延税金資産 | 千円 |
| 千円 | |
| 賞与引当金繰入限度超過額 | 25,958 |
| 22,736 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,402 |
| 4,844 |
| 退職給付引当金繰入限度超過額 | 42,873 |
| 36,375 |
| 未払事業税 | 5,457 |
| 6,159 |
| 未払事業所税 | 711 |
| 723 |
| その他有価証券評価差額金 | 58 |
| ― |
| その他 | 3,824 |
| 4,542 |
繰延税金資産 小計 | 85,287 |
| 75,382 | |
| 評価性引当額 | △49,334 |
| △41,220 |
繰延税金資産 合計 | 35,953 |
| 34,162 | |
|
|
|
| |
繰延税金負債 | 千円 |
| 千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | ― |
| △155 |
繰延税金負債 合計 | ― |
| △155 | |
繰延税金資産の純額 | 35,953 |
| 34,007 | |
|
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
(単位：千円) | |
顧客の名称または氏名 | 営業収益 |
信金中央金庫 | 59,960 |
なお、営業収益の金額は、運用受託報酬について表示しております。
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先が識別されていないため、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の兼務等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
親会社 | 信金中央金庫 | 東京都 中央区 | 890,998 百万円 | 信用金庫連合会事業 | 直接 (被所有) 100％ | 兼任1人 | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 2,126,084 千円 | 未払 手数料 | 260,208 千円 |
運用受託報酬 | 59,960 千円 |
|
| ||||||||
出向者 人件費 | 59,239 千円 |
|
| ||||||||
事務所 賃借料 | 49,958 千円 |
|
| ||||||||
(2)兄弟会社等
種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の兼務等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
親会社の子会社 | しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 百万円 | 証券業 | ― | なし | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 483,375 千円 | 未払 手数料
| 86,274 千円 |
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
当事業年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）
１．関連当事者との取引
(1)親会社および法人主要株主等
種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の兼務等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
親会社 | 信金中央金庫 | 東京都 中央区 | 890,998 百万円 | 信用金庫連合会事業 | 直接 (被所有) 100％ | 兼任1人 | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 2,209,596 千円 | 未払 手数料 | 328,057 千円 |
出向者 人件費 | 37,024 千円 |
|
| ||||||||
事務所 賃借料 | 49,958 千円 |
|
| ||||||||
(2)兄弟会社等
種類 | 会社等 の名称 | 住所 | 資本金 または 出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の兼務等 | 事業上の 関係 | ||||||||||
親会社の子会社 | しんきん証券株式会社 | 東京都 中央区 | 20,000 百万円 | 証券業 | ― | なし | 証券投資信託受益証券の募集販売 | 投資信託の代行手数料 | 445,826 千円
| 未払 手数料
| 96,228 千円
|
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
信託約款に定める受益者の負担する信託報酬のうち、委託者報酬分の配分を両者協議のうえ合理的に決定しております。
また、上記の他預金取引がありますが、取引条件が一般の取引と同等であることが明白な取引であるため記載しておりません。
２．親会社に関する注記
親会社情報
信金中央金庫（東京証券取引所に上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 | |
1株当たり純資産額 | 2,280,674円43銭 | 2,401,043円67銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 120,399円68銭 | 120,238円75銭 |
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 | ||
| 前事業年度 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | 当事業年度 自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日 |
当期純利益金額 | 481,598千円 | 480,955千円 |
普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
普通株式に係る当期純利益金額 | 481,598千円 | 480,955千円 |
期中平均株式数 | 4,000 株 | 4,000 株 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
(１) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(４)(５)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
(５) 上記(１)から(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１－（１）名称 信金中央金庫（指定登録金融機関）（販売会社）
（２）資本の額（出資の総額） 890,998百万円（2026年３月末現在）
（３）事業の内容
全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っています。
２－（１）名称 しんきん証券株式会社（金融商品取引業者）（販売会社）
（２）資本の額 20,000百万円（2026年３月末現在）
（３）事業の内容
金融商品取引法に基づき第一種金融商品取引業を営んでいます。
３－（１）名称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(受託会社)
（２）資本の額 324,279百万円（2026年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
（１）名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（２）資本の額 10,000百万円（2026年３月末現在）
（３）事業の内容
銀行業および信託業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）信金中央金庫（販売会社）
委託会社の指定する登録金融機関として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行います。
（２）しんきん証券株式会社（販売会社）
委託会社の指定する金融商品取引業者として、当該受益権の募集の取扱い、償還金等の支払を行います。
（３）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（受託会社）
投資信託財産の保管・管理業務を行い、分配金、解約金および償還金の委託会社への交付等を行います。
３【資本関係】
信金中央金庫は、委託会社の発行済株式総数4,000株を全て保有します。
第３【参考情報】
当特定期間において、提出されたファンドに係る金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は以下のとおりです。
（１）有価証券報告書 | 2026年２月13日 関東財務局長に提出 |
（２）有価証券届出書 | 2026年２月13日 関東財務局長に提出 |
（３）臨時報告書 | 2025年11月21日 2026年２月20日 関東財務局長に提出 |
