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三菱電機株式会社|変更報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 三菱電機株式会社
- 書類名
- 変更報告書
- 提出日時
- 2026-07-10 15:04:00
- EDINET書類ID
S100YPOF
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No.3 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 三菱電機株式会社 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年7月6日 |
| 【提出日】 | 2026年7月10日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 2 |
| 【提出形態】 | その他 |
| 【変更報告書提出事由】 | 共同保有者の追加 株券等保有割合の1%以上の増加 |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社弘電社 |
| 証券コード | 1948 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所(スタンダード市場) |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 三菱電機株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1921年1月15日 |
| 代表者氏名 | 漆間 啓 |
| 代表者役職 | 執行役社長 |
| 事業内容 | 各種電気機械器具、電子応用機械器具、家庭用電気機械器具、半導体素子、集積回路その他一般機械器具及び部品の製造並びに販売 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 経営企画統括部 関係会社部 経営企画担当部長 櫻井 健太郎 |
| 電話番号 | 03-3218-2111 |
(2)【保有目的】
| 政策投資。但し、(6)「当該株券等に関する担保契約等重要な契約」に記載のとおり、提出者は、2026年5月25日付で、株式会社きんでん(以下「公開買付者」といいます。)との間で、①公開買付者が実施する発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に、提出者が保有する発行者株式の全て(以下「本株式」といいます。)を応募しないこと、②本公開買付け成立後に、発行者の株主を提出者及び公開買付者のみとするための手続(発行者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施すること、並びに③発行者による自己株式取得(以下「本自己株式取得」といいます。)により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡すること等に関する取引基本契約(以下「本取引基本契約」といいます。)を締結しました。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 4,485,620 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 4,485,620 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 4,485,620 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年7月6日現在) | AD | 8,970,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 50.01 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 50.01 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、本取引基本契約において、①本公開買付けに本株式を応募しないこと、及び②本公開買付け成立後に、本自己株式取得により、提出者がその時点で保有する発行者株式の全てを発行者に譲渡することを含む一連の取引及び当該取引に係る諸条件等について合意しています。また、提出者は、本取引基本契約において、③本公開買付けが成立した場合、発行者の株主総会において、1)本株式併合を行う旨の議案、2)本スクイーズアウトの完了後に実施される公開買付者を割当先とする第三者割当増資並びに資本金及び準備金の額の減少(以下「本増減資」といいます。)に関する各議案、並びに3)本増減資の効力発生後に実施される本自己株式取得に関する議案について、自らが有する議決権の全てにつき賛成の議決権の行使を行うことを合意しています。 さらに、提出者は、本取引基本契約において、④本取引基本契約締結日から本自己株式取得の実行までの間、一定の場合を除き、本株式を第三者に譲渡等をしないこと、⑤本株式に関して発行者の株主総会において議決権を行使する場合(但し、取締役選任議案に係る議決権行使を除く。)には、事前に公開買付者と協議の上、合理的な範囲で公開買付者に協力することを合意しています。 なお、上記②並びに③2)及び3)は、本スクイーズアウトが実行されることを条件とするため、上場廃止後の発行者株式に関する合意です。 2026年7月6日付で本公開買付けが成立したことにより、上記②及び③が、それぞれ行われる予定です。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | 905,760 |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 905,760 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
第3【共同保有者に関する事項】
1【共同保有者/1】
(1)【共同保有者の概要】
①【共同保有者】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | 株式会社きんでん |
| 住所又は本店所在地 | 大阪市北区本庄東二丁目3番41号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 1944年8月26日 |
| 代表者氏名 | 吉増 憲二 |
| 代表者役職 | 取締役社長 |
| 事業内容 | 電気設備工事、情報通信設備工事、空調・衛生設備工事などを含む総合設備エンジニアリング |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 経営執行役員常務 総務法務部長 小林 広明 |
| 電話番号 | 06-6375-6000(代表) |
(2)【上記共同保有者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 3,714,499 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 3,714,499 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 3,714,499 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年7月6日現在) | AD | 8,970,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記共同保有者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 41.41 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
- (1)
- 三菱電機株式会社
- (2)
- 株式会社きんでん
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 8,200,119 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 8,200,119 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 8,200,119 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
(2)【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数(株・口) (2026年7月6日現在) | AD | 8,970,000 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 91.42 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 50.01 | |
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) | 株券等保有割合(%) |
| 三菱電機株式会社 | 4,485,620 | 50.01 |
| 株式会社きんでん | 3,714,499 | 41.41 |
| 合計 | 8,200,119 | 91.42 |


