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株式会社アメイズ|半期報告書-第101期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社アメイズ
書類名
半期報告書-第101期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-15 15:31:00
EDINET書類ID
S100YPN6

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

令和8年7月15日

【中間会計期間】

第101期中(自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日)

【会社名】

株式会社アメイズ

【英訳名】

Amaze Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    穴  見  賢  一

【本店の所在の場所】

大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号

【電話番号】

097-524-3301(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長    児  玉  幸  子

【最寄りの連絡場所】

大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号

【電話番号】

097-524-3301(代表)

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長    児  玉  幸  子

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人 福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第100期
中間会計期間

第101期
中間会計期間

第100期

会計期間

自 令和6年12月1日
至 令和7年5月31日

自 令和7年12月1日
至 令和8年5月31日

自 令和6年12月1日
至 令和7年11月30日

売上高

(百万円)

9,106

10,771

19,560

経常利益

(百万円)

1,202

1,941

2,842

中間(当期)純利益

(百万円)

822

1,326

2,081

持分法を適用した場合の
投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金

(百万円)

1,299

1,299

1,299

発行済株式総数

(株)

15,204,000

15,204,000

15,204,000

純資産額

(百万円)

15,199

17,327

16,461

総資産額

(百万円)

28,445

33,203

31,598

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

61.36

98.93

155.27

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

35.00

自己資本比率

(%)

53.4

52.2

52.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,833

2,518

3,102

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,064

△1,835

△4,973

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,172

80

665

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

898

1,861

1,097

(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、社会経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復で推移しました。一方で、原油価格の高騰や中東情勢の不安定化に伴う供給制約などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当業界においては、国内外の旅行需要が回復基調にあります。しかしながら、原材料価格の高騰や人件費の上昇に伴うコストの増加に加え、国際情勢の不透明感も継続しており、事業環境には引き続き慎重な対応が求められる状況となっております。

 当社においては、昨年6月に実施した価格改定に伴い一室あたりの単価が向上したこと、今期に2店舗の新規出店したこと、さらにゴールデンウィーク期間の稼働率が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比べ増収となりました。利益については、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や、原材料価格の高騰による業務委託費、リネン費等の増加はあるものの、価格改定による増収効果がこれらのコスト増を上回り、前年同期と比べ増益となりました。

 なお、当中間会計期間において、158室タイプのHOTEL AZ 香川観音寺店、HOTEL AZ 香川三木店の2店舗を新規開店しました。また、当中間会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が93店舗(直営店90店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。

 以上の結果、当中間会計期間における売上高は107億71百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は21億29百万円(前年同期比55.2%増)、経常利益は19億41百万円(前年同期比61.4%増)、中間純利益は13億26百万円(前年同期比61.2%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、18億61百万円(前事業年度末は10億97百万円)となりました。
 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は、25億18百万円(前年同期は18億33百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益19億41百万円(前年同期は12億2百万円)、減価償却費7億69百万円(前年同期は6億19百万円)があったこと等によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、18億35百万円(前年同期は20億64百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出18億44百万円(前年同期は20億73百万円)があったこと等によるものであります。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
  財務活動の結果得られた資金は、80百万円(前年同期は11億72百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減額20億50百万円(前年同期は計上なし)、長期借入による収入33億円(前年同期は計上なし)、配当金の支払額4億69百万円(前年同期は4億2百万円)があったこと等によるものであります。

(3) 財政状態の状況

 当中間会計期間末における資産合計は、332億3百万円となり、前事業年度末に比べ16億5百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加9億89百万円及び現金及び預金の増加7億63百万円によるものであります。

 当中間会計期間末における負債合計は、158億76百万円となり、前事業年度末に比べ7億40百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加25億11百万円及び短期借入金の減少20億50百万円によるものであります。

  純資産の合計は、173億27百万円となり、前事業年度末に比べ8億65百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加8億56百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間会計期間において重要な変更はありません。

なお、香川観音寺店、香川三木店は、それぞれ令和8年1月18日、令和8年3月18日に開店しております。

3 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(令和8年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(令和8年7月15日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

15,204,000

15,204,000

福岡証券取引所

(注)

計

15,204,000

15,204,000

―

―

(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金

増減額
(百万円)

資本金

残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

令和7年12月1日~

令和8年5月31日

─

15,204,000

─

1,299

─

500

(5) 【大株主の状況】

令和8年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

穴見 賢一

大分県大分市

5,131,460

38.28

公益財団法人穴見保雄財団

東京都港区赤坂2丁目18-14 赤坂STビル3階

3,254,800

24.28

WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD
(常任代理人 立花証券株式会社)

9 STRAITS VIEW #06-07,MARINA ONE WEST TOWER,
(東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14)

299,100

2.23

児玉 幸子

大分県大分市

265,500

1.98

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

245,600

1.83

蒲生 逸郎

岡山県倉敷市

150,000

1.12

上遠野 俊一

福島県いわき市

145,900

1.09

穴見 雄人

大分県大分市

121,200

0.90

穴見 大地

大分県大分市

121,200

0.90

穴見 悟志

大分県大分市

121,200

0.90

穴見 美沙姫

大分県大分市

121,200

0.90

穴見 美由紀

大分県大分市

92,700

0.69

浜本 憲至

奈良県橿原市

76,400

0.57

計

-

10,146,260

75.70

(注)上記のほか当社所有の自己株式1,800,444株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和8年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

─

―

─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)

1,800,400

―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

13,400,500

134,005

─

単元未満株式

普通株式

3,100

―

─

発行済株式総数

15,204,000

―

―

総株主の議決権

―

134,005

―

(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和8年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式の割合(%)

株式会社アメイズ

大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号

1,800,400

―

1,800,400

11.84

計

―

1,800,400

―

1,800,400

11.84

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和7年12月1日から令和8年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。

3 中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。 

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(令和7年11月30日)

当中間会計期間

(令和8年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,097

1,861

売掛金

656

651

商品

5

6

原材料及び貯蔵品

86

84

その他

332

160

流動資産合計

2,178

2,763

固定資産

有形固定資産

建物(純額)

13,670

15,040

土地

6,459

6,749

リース資産(純額)

5,870

5,677

その他(純額)

1,932

1,454

有形固定資産合計

27,932

28,921

無形固定資産

188

214

投資その他の資産

1,299

1,303

固定資産合計

29,419

30,439

資産合計

31,598

33,203

(単位:百万円)

前事業年度

(令和7年11月30日)

当中間会計期間

(令和8年5月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

264

267

短期借入金

2,450

400

1年内返済予定の長期借入金

796

1,047

リース債務

326

349

未払法人税等

423

671

賞与引当金

20

150

株主優待引当金

27

18

その他

1,832

1,628

流動負債合計

6,141

4,534

固定負債

長期借入金

1,342

3,853

リース債務

7,154

6,968

退職給付引当金

124

129

役員退職慰労引当金

72

87

資産除去債務

274

276

その他

26

26

固定負債合計

8,995

11,341

負債合計

15,136

15,876

純資産の部

株主資本

資本金

1,299

1,299

資本剰余金

500

500

利益剰余金

16,877

17,734

自己株式

△2,223

△2,223

株主資本合計

16,454

17,311

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

7

15

評価・換算差額等合計

7

15

純資産合計

16,461

17,327

負債純資産合計

31,598

33,203

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 令和6年12月1日

 至 令和7年5月31日)

当中間会計期間

(自 令和7年12月1日

 至 令和8年5月31日)

売上高

9,106

10,771

売上原価

1,286

1,400

売上総利益

7,820

9,370

販売費及び一般管理費

※ 6,447

※ 7,241

営業利益

1,372

2,129

営業外収益

受取賃貸料

51

50

その他

19

20

営業外収益合計

70

71

営業外費用

支払利息

234

248

その他

5

11

営業外費用合計

240

259

経常利益

1,202

1,941

税引前中間純利益

1,202

1,941

法人税、住民税及び事業税

370

620

法人税等調整額

9

△4

法人税等合計

380

615

中間純利益

822

1,326

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 令和6年12月1日

 至 令和7年5月31日)

当中間会計期間

(自 令和7年12月1日

 至 令和8年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

1,202

1,941

減価償却費

619

769

賞与引当金の増減額(△は減少)

104

130

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7

4

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

14

受取利息及び受取配当金

△1

△2

支払利息

234

248

売上債権の増減額(△は増加)

43

4

棚卸資産の増減額(△は増加)

△6

0

仕入債務の増減額(△は減少)

22

3

未払金の増減額(△は減少)

369

△249

未払消費税等の増減額(△は減少)

△106

382

その他

△47

△146

小計

2,444

3,101

利息及び配当金の受取額

0

1

利息の支払額

△234

△246

法人税等の支払額

△378

△338

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,833

2,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,073

△1,844

貸付金の回収による収入

9

9

その他

0

―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,064

△1,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

―

△2,050

長期借入れによる収入

―

3,300

長期借入金の返済による支出

△616

△537

リース債務の返済による支出

△154

△163

配当金の支払額

△402

△469

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,172

80

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,403

763

現金及び現金同等物の期首残高

2,302

1,097

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 898

※ 1,861

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【注記事項】

(中間貸借対照表関係)

  コミットメントライン契約

   当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

前事業年度

(令和7年11月30日)

当中間会計期間

(令和8年5月31日)

コミットメントライン

極度額

―

百万円

2,500

百万円

借入実行残高

―

百万円

400

百万円

差引額

―

百万円

2,100

百万円

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 令和6年12月1日

 至 令和7年5月31日)

当中間会計期間

(自 令和7年12月1日

 至 令和8年5月31日)

給料及び手当

1,576

百万円

1,845

百万円

減価償却費

613

百万円

764

百万円

賞与引当金繰入額

104

百万円

130

百万円

退職給付費用

8

百万円

12

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2

百万円

9

百万円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 令和6年12月1日

 至 令和7年5月31日)

当中間会計期間

(自 令和7年12月1日

 至 令和8年5月31日)

現金及び預金

898

百万円

1,861

百万円

現金及び現金同等物

898

百万円

1,861

百万円

(株主資本等関係)

 前中間会計期間(自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年2月25日定時株主総会

普通株式

402

30

令和6年11月30日

令和7年2月27日

利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 当中間会計期間(自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和8年2月24日定時株主総会

普通株式

469

35

令和7年11月30日

令和8年2月25日

利益剰余金

2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
                                          (単位:百万円)

前中間会計期間

自 令和6年12月1日

至 令和7年5月31日

当中間会計期間

自 令和7年12月1日

至 令和8年5月31日

ホテル宿泊事業

宿泊部門

6,637

7,812

飲食部門

2,088

2,583

その他

143

145

計

8,869

10,542

館外飲食事業

237

228

顧客との契約から生じる収益

9,106

10,771

その他の収益

―

―

外部顧客への売上高

9,106

10,771

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自 令和6年12月1日

至 令和7年5月31日)

当中間会計期間

(自 令和7年12月1日

至 令和8年5月31日)

1株当たり中間純利益

61円36銭

98円93銭

(算定上の基礎)

中間純利益(百万円)

822

1,326

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る中間純利益(百万円)

 822

1,326

普通株式の期中平均株式数(株)

13,403,556

13,403,556

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0239847253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。