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株式会社アメイズ|半期報告書-第101期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アメイズ
- 書類名
- 半期報告書-第101期(2025/12/01-2026/11/30)
- 提出日時
- 2026-07-15 15:31:00
- EDINET書類ID
S100YPN6
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 九州財務局長 |
【提出日】 | 令和8年7月15日 |
【中間会計期間】 | 第101期中(自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日) |
【会社名】 | 株式会社アメイズ |
【英訳名】 | Amaze Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴 見 賢 一 |
【本店の所在の場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号 |
【電話番号】 | 097-524-3301(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号 |
【電話番号】 | 097-524-3301(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 児 玉 幸 子 |
【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第100期 | 第101期 | 第100期 | |
会計期間 | 自 令和6年12月1日 | 自 令和7年12月1日 | 自 令和6年12月1日 | |
売上高 | (百万円) | 9,106 | 10,771 | 19,560 |
経常利益 | (百万円) | 1,202 | 1,941 | 2,842 |
中間(当期)純利益 | (百万円) | 822 | 1,326 | 2,081 |
持分法を適用した場合の | (百万円) | ― | ― | ― |
資本金 | (百万円) | 1,299 | 1,299 | 1,299 |
発行済株式総数 | (株) | 15,204,000 | 15,204,000 | 15,204,000 |
純資産額 | (百万円) | 15,199 | 17,327 | 16,461 |
総資産額 | (百万円) | 28,445 | 33,203 | 31,598 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 61.36 | 98.93 | 155.27 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35.00 |
自己資本比率 | (%) | 53.4 | 52.2 | 52.1 |
営業活動による | (百万円) | 1,833 | 2,518 | 3,102 |
投資活動による | (百万円) | △2,064 | △1,835 | △4,973 |
財務活動による | (百万円) | △1,172 | 80 | 665 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 898 | 1,861 | 1,097 |
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、社会経済活動の正常化が進展し、緩やかな回復で推移しました。一方で、原油価格の高騰や中東情勢の不安定化に伴う供給制約などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、国内外の旅行需要が回復基調にあります。しかしながら、原材料価格の高騰や人件費の上昇に伴うコストの増加に加え、国際情勢の不透明感も継続しており、事業環境には引き続き慎重な対応が求められる状況となっております。
当社においては、昨年6月に実施した価格改定に伴い一室あたりの単価が向上したこと、今期に2店舗の新規出店したこと、さらにゴールデンウィーク期間の稼働率が堅調に推移したことなどにより、前年同期と比べ増収となりました。利益については、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や、原材料価格の高騰による業務委託費、リネン費等の増加はあるものの、価格改定による増収効果がこれらのコスト増を上回り、前年同期と比べ増益となりました。
なお、当中間会計期間において、158室タイプのHOTEL AZ 香川観音寺店、HOTEL AZ 香川三木店の2店舗を新規開店しました。また、当中間会計期間末における店舗数は、ホテル店舗が93店舗(直営店90店舗、FC3店舗)、館外飲食店舗が4店舗であります。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は107億71百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は21億29百万円(前年同期比55.2%増)、経常利益は19億41百万円(前年同期比61.4%増)、中間純利益は13億26百万円(前年同期比61.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金および現金同等物(以下「資金」という)は、18億61百万円(前事業年度末は10億97百万円)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25億18百万円(前年同期は18億33百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間純利益19億41百万円(前年同期は12億2百万円)、減価償却費7億69百万円(前年同期は6億19百万円)があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、18億35百万円(前年同期は20億64百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出18億44百万円(前年同期は20億73百万円)があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、80百万円(前年同期は11億72百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減額20億50百万円(前年同期は計上なし)、長期借入による収入33億円(前年同期は計上なし)、配当金の支払額4億69百万円(前年同期は4億2百万円)があったこと等によるものであります。
(3) 財政状態の状況
当中間会計期間末における資産合計は、332億3百万円となり、前事業年度末に比べ16億5百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加9億89百万円及び現金及び預金の増加7億63百万円によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、158億76百万円となり、前事業年度末に比べ7億40百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加25億11百万円及び短期借入金の減少20億50百万円によるものであります。
純資産の合計は、173億27百万円となり、前事業年度末に比べ8億65百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加8億56百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間会計期間において重要な変更はありません。
なお、香川観音寺店、香川三木店は、それぞれ令和8年1月18日、令和8年3月18日に開店しております。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 | 内容 |
普通株式 | 15,204,000 | 15,204,000 | 福岡証券取引所 | (注) |
計 | 15,204,000 | 15,204,000 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 増減額 | 資本金 残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
令和7年12月1日~ 令和8年5月31日 | ─ | 15,204,000 | ─ | 1,299 | ─ | 500 |
(5) 【大株主の状況】
令和8年5月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
穴見 賢一 | 大分県大分市 | 5,131,460 | 38.28 |
公益財団法人穴見保雄財団 | 東京都港区赤坂2丁目18-14 赤坂STビル3階 | 3,254,800 | 24.28 |
WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD | 9 STRAITS VIEW #06-07,MARINA ONE WEST TOWER, | 299,100 | 2.23 |
児玉 幸子 | 大分県大分市 | 265,500 | 1.98 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 245,600 | 1.83 |
蒲生 逸郎 | 岡山県倉敷市 | 150,000 | 1.12 |
上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 145,900 | 1.09 |
穴見 雄人 | 大分県大分市 | 121,200 | 0.90 |
穴見 大地 | 大分県大分市 | 121,200 | 0.90 |
穴見 悟志 | 大分県大分市 | 121,200 | 0.90 |
穴見 美沙姫 | 大分県大分市 | 121,200 | 0.90 |
穴見 美由紀 | 大分県大分市 | 92,700 | 0.69 |
浜本 憲至 | 奈良県橿原市 | 76,400 | 0.57 |
計 | - | 10,146,260 | 75.70 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式1,800,444株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和8年5月31日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
完全議決権株式(自己株式等) | 1,800,400 | ― | ─ | ||
完全議決権株式(その他) |
| 134,005 | ─ | ||
単元未満株式 |
| ― | ─ | ||
発行済株式総数 | 15,204,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 134,005 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和8年5月31日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式の割合(%) |
株式会社アメイズ | 大分県大分市西鶴崎一丁目7番17号 | 1,800,400 | ― | 1,800,400 | 11.84 |
計 | ― | 1,800,400 | ― | 1,800,400 | 11.84 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和7年12月1日から令和8年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの期中レビューを受けております。
3 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前事業年度 (令和7年11月30日) | 当中間会計期間 (令和8年5月31日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,097 | 1,861 | |||||||||
売掛金 | 656 | 651 | |||||||||
商品 | 5 | 6 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 86 | 84 | |||||||||
その他 | 332 | 160 | |||||||||
流動資産合計 | 2,178 | 2,763 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物(純額) | 13,670 | 15,040 | |||||||||
土地 | 6,459 | 6,749 | |||||||||
リース資産(純額) | 5,870 | 5,677 | |||||||||
その他(純額) | 1,932 | 1,454 | |||||||||
有形固定資産合計 | 27,932 | 28,921 | |||||||||
無形固定資産 | 188 | 214 | |||||||||
投資その他の資産 | 1,299 | 1,303 | |||||||||
固定資産合計 | 29,419 | 30,439 | |||||||||
資産合計 | 31,598 | 33,203 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前事業年度 (令和7年11月30日) | 当中間会計期間 (令和8年5月31日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 264 | 267 | |||||||||
短期借入金 | 2,450 | 400 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 796 | 1,047 | |||||||||
リース債務 | 326 | 349 | |||||||||
未払法人税等 | 423 | 671 | |||||||||
賞与引当金 | 20 | 150 | |||||||||
株主優待引当金 | 27 | 18 | |||||||||
その他 | 1,832 | 1,628 | |||||||||
流動負債合計 | 6,141 | 4,534 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,342 | 3,853 | |||||||||
リース債務 | 7,154 | 6,968 | |||||||||
退職給付引当金 | 124 | 129 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 72 | 87 | |||||||||
資産除去債務 | 274 | 276 | |||||||||
その他 | 26 | 26 | |||||||||
固定負債合計 | 8,995 | 11,341 | |||||||||
負債合計 | 15,136 | 15,876 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,299 | 1,299 | |||||||||
資本剰余金 | 500 | 500 | |||||||||
利益剰余金 | 16,877 | 17,734 | |||||||||
自己株式 | △2,223 | △2,223 | |||||||||
株主資本合計 | 16,454 | 17,311 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7 | 15 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 7 | 15 | |||||||||
純資産合計 | 16,461 | 17,327 | |||||||||
負債純資産合計 | 31,598 | 33,203 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日) | 当中間会計期間 (自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日) | ||||||||||
売上高 | 9,106 | 10,771 | |||||||||
売上原価 | 1,286 | 1,400 | |||||||||
売上総利益 | 7,820 | 9,370 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 6,447 | ※ 7,241 | |||||||||
営業利益 | 1,372 | 2,129 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取賃貸料 | 51 | 50 | |||||||||
その他 | 19 | 20 | |||||||||
営業外収益合計 | 70 | 71 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 234 | 248 | |||||||||
その他 | 5 | 11 | |||||||||
営業外費用合計 | 240 | 259 | |||||||||
経常利益 | 1,202 | 1,941 | |||||||||
税引前中間純利益 | 1,202 | 1,941 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 370 | 620 | |||||||||
法人税等調整額 | 9 | △4 | |||||||||
法人税等合計 | 380 | 615 | |||||||||
中間純利益 | 822 | 1,326 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日) | 当中間会計期間 (自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 1,202 | 1,941 | |||||||||
減価償却費 | 619 | 769 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 104 | 130 | |||||||||
退職給付引当金の増減額(△は減少) | 7 | 4 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 2 | 14 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
支払利息 | 234 | 248 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 43 | 4 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △6 | 0 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 22 | 3 | |||||||||
未払金の増減額(△は減少) | 369 | △249 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | △106 | 382 | |||||||||
その他 | △47 | △146 | |||||||||
小計 | 2,444 | 3,101 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 0 | 1 | |||||||||
利息の支払額 | △234 | △246 | |||||||||
法人税等の支払額 | △378 | △338 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,833 | 2,518 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,073 | △1,844 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 9 | 9 | |||||||||
その他 | 0 | ― | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,064 | △1,835 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | ― | △2,050 | |||||||||
長期借入れによる収入 | ― | 3,300 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △616 | △537 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △154 | △163 | |||||||||
配当金の支払額 | △402 | △469 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,172 | 80 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,403 | 763 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,302 | 1,097 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 898 | ※ 1,861 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 (令和7年11月30日) | 当中間会計期間 (令和8年5月31日) | |||
コミットメントライン | ||||
極度額 | ― | 百万円 | 2,500 | 百万円 |
借入実行残高 | ― | 百万円 | 400 | 百万円 |
差引額 | ― | 百万円 | 2,100 | 百万円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日) | 当中間会計期間 (自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日) | |||
給料及び手当 | 1,576 | 百万円 | 1,845 | 百万円 |
減価償却費 | 613 | 百万円 | 764 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 104 | 百万円 | 130 | 百万円 |
退職給付費用 | 8 | 百万円 | 12 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 9 | 百万円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日) | 当中間会計期間 (自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日) | |||
現金及び預金 | 898 | 百万円 | 1,861 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 898 | 百万円 | 1,861 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和7年2月25日定時株主総会 | 普通株式 | 402 | 30 | 令和6年11月30日 | 令和7年2月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和8年2月24日定時株主総会 | 普通株式 | 469 | 35 | 令和7年11月30日 | 令和8年2月25日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間会計期間 自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日 | 当中間会計期間 自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日 | ||
ホテル宿泊事業 | 宿泊部門 | 6,637 | 7,812 |
飲食部門 | 2,088 | 2,583 | |
その他 | 143 | 145 | |
計 | 8,869 | 10,542 | |
館外飲食事業 | 237 | 228 | |
顧客との契約から生じる収益 | 9,106 | 10,771 | |
その他の収益 | ― | ― | |
外部顧客への売上高 | 9,106 | 10,771 | |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 令和6年12月1日 至 令和7年5月31日) | 当中間会計期間 (自 令和7年12月1日 至 令和8年5月31日) |
1株当たり中間純利益 | 61円36銭 | 98円93銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(百万円) | 822 | 1,326 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(百万円) | 822 | 1,326 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,403,556 | 13,403,556 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


