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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/10/21－2026/04/20)｜EDINET開示書類

提出企業
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
書類名
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/10/21－2026/04/20)
提出日時
2026-07-17 09:04:00
EDINET書類ID
S100YPMU

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260708111035

【表紙】

【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年7月17日提出

【計算期間】

第5期（自　2025年10月21日　至　2026年4月20日）

【ファンド名】

ルーミス米国投資適格債券ファンド［年２回決算型］

【発行者名】

アセットマネジメントOne株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長　　杉原　規之

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

【事務連絡者氏名】

積木　利浩

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

【電話番号】

03-6774-5100

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260708111035

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　主としてルーミス米国投資適格債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じ、米国の米ドル建て公社債に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。

＜ファンドの特色＞

１　米国の米ドル建て公社債（主として社債）を主要投資対象とします。

２　取得時においてＢＢＢ－（Ｂａａ３）格以上の格付けを有する公社債に投資を行うとともに、ファンド全体の加重平均格付けをＡ－（Ａ３）格以上に維持します。

３　実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

４　ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー（以下「ルーミス・セイレス社」と称する場合があります。）が徹底した調査に基づく銘柄選択能力を駆使してマザーファンドの運用を行います。

５　毎年４月および10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。

②　5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ変更することができます。

③　一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

＜商品分類＞

・商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉となる資産）

単位型

追加型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　）

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・商品分類定義

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。

海　　外

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

債　　券

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

＜属性区分＞

・属性区分表

投資対象資産

（実際の組入資産）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券）※１

資産複合

（　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　　）

グローバル

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・

ファンズ

為替ヘッジ※２

あり

（　　　）

なし

※１ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・社債」です。

※２「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・属性区分定義

その他資産

（投資信託証券）

目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。

債券・社債

目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。

※当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券に投資を行います。

年2回

目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。

北米

目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。

ファミリーファンド

目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。

為替ヘッジなし

目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。

（注２）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

（注３）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

（２）【ファンドの沿革】

2024年１月22日

信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

①　当ファンドの運営の仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 主要投資対象である米国の米ドル建て公社債には、主として、ルーミス米国投資適格債券マザーファンドを通じて投資を行います。

※ 委託会社は、マザーファンドについて、ルーミス・セイレス社に、円の余資運用以外の運用の指図に関する権限を委託します。

ルーミス・セイレス社（投資顧問会社）は、委託会社との間の「証券投資信託の信託財産運用権限委託に関する契約〔ルーミス米国投資適格債券マザーファンド〕」（以下「外部委託契約」といいます。）に基づき、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）の委託を受けて、投資判断および発注等を行います。

②　ファミリーファンド方式の仕組み

当ファンドは「ルーミス米国投資適格債券マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

≪ファミリーファンド方式≫

【画像・図表はPDF原本参照】

※　ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

※　マザーファンドのほかに、公社債等に直接投資する場合があります。

③　委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年4月30日現在）

委託会社の沿革

1985年7月1日

会社設立

1998年3月31日

「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1998年12月1日

証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可

1999年10月1日

第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。

2008年1月1日

「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社」に商号変更

2016年10月1日

ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更

大株主の状況

（2026年4月30日現在）

株主名

住所

所有株数

所有比率

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

28,000株※1

70.0％※2

株式会社第一ライフグループ

東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

12,000株

30.0％※2

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。

②　運用方法

１．主要投資対象

ルーミス米国投資適格債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

２．投資態度

ａ．主として米国の米ドル建て公社債を主要投資対象とするルーミス米国投資適格債券マザーファンド受益証券への投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を目指します。

ｂ．運用にあたっては、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき行います。

ⅰ．主として米国の発行体が発行する米ドル建ての社債、国債、政府機関債等の公社債に分散投資を行い、利息等収入の確保を図るとともに値上がり益の追求を目指します。

※　米国以外の政府・企業ならびに国際機関等が発行する米ドル建て公社債にも投資を行うことがあります。

ⅱ．公社債への投資にあたっては、社債を中心に投資を行うことを基本としますが、経済環境ならびに市況動向等によっては、国債を中心に政府機関債等への実質投資割合※を信託財産の純資産総額の原則50％を上限に高めることがあります。

※　「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)

ⅲ．投資を行う公社債の格付けについては、原則として取得時においてBBB格相当（S&Pグローバル・レーティング（S&P社）によるBBB-格もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's社）によるBaa3格）以上の格付けを得ている公社債（以下「投資適格債」といいます。）に投資するとともに、ファンド全体の加重平均格付け※をA格相当（S&Pグローバル・レーティング（S&P社）によるA-格もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's社）によるA3格）以上とすることを基本とします。

※　「加重平均格付け」とは、各組入公社債等の格付けを、それぞれの公社債等の組入比率に応じて加重平均して算出した格付けであり、ファンドにかかる信用格付けではありません。

ⅳ．組入れた投資適格債について、取得後、格付けの低下によってBBB格相当以上でなくなった場合は、委託会社もしくはマザーファンドにおける約款第19条に従い運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたルーミス・セイレス社の判断により信託財産の純資産総額の10％を上限として保有することができるものとします。

ⅴ．政府・州政府およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債を除き、同一発行体の発行する証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を上限とします。

ⅵ．公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

ⅶ．マザーファンドにおける運用指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)を、ルーミス・セイレス社に委託します。

ｃ．マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。

ｄ．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜参考＞公社債の格付けおよび主要投資対象のイメージ

【画像・図表はPDF原本参照】

＜公社債の格付けとは？＞

公社債の格付けとは、公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社（S&Pグローバル・レーティング（S&P社）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's社）など）によって格付けが行われています。S&P社の場合、「AA」から「CCC」までの格付けに「+」、「-」という記号を付加し、各カテゴリー内での相対的な強さを表しており、また、「+」と「-」の中間に位置し、記号の付加のないものを「フラット」と称します。

＜投資適格債とは？＞

投資適格債とは、一般に、格付け会社によって格付けされた公社債のうち、“債務を履行する能力が十分ある”と評価された公社債をいいます。S&P社およびMoody's社による格付けでは、それぞれ、「BBB-」格以上、「Baa3」格以上の公社債がこれに該当します。

③　ファンドの投資プロセス

１．当ファンドは、主としてルーミス米国投資適格債券マザーファンド受益証券への投資を通じ、公社債等への運用を行います。なお、マザーファンドにおいては、委託会社より運用の指図に関する権限の一部（円の余資運用以外の運用の指図に関する権限）の委託を受けたルーミス・セイレス社が、以下のプロセスを経て公社債への投資を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

ａ．マクロ経済動向に関する分析を行い、債券市場の収益見通しに対する方向性を捉えます。さらに、債券市場の収益見通しのシナリオ分析が行われ、トップダウンによる投資戦略を検討します。

ｂ．投資適格債、高利回り債などの各種債券のセクターに関する評価・分析を行います。ここでは、収益およびリスクに関する見通しだけでなく、具体的な個別銘柄の推奨とともに、デュレーション、通貨に対する目標などを示し、運用戦略の基本方針を策定し、投資アイディア（銘柄選択、運用戦略）を創出します。

ｃ．投資アイディアについて、ファンドの運用目標、債券市場全体の投資環境等と照らしたうえで、ファンドの運用方針を決定し、ポートフォリオを構築します。

（ご参考）銘柄選択の方針

ルーミス・セイレス社は独自に格付けを行うとともに、格付け会社の格付け変更を予測します。これによって、将来格付けの引き上げが期待できる銘柄や発行体の業界環境、個別銘柄間の利回り格差から割安と判断される銘柄等への投資を行います。

※ 上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

２．円の余資運用にあたっては、委託会社が、適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資産運用に努めます。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類（約款第16条）

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項に定めるものをいいます。以下同じ。)

ａ．有価証券

ｂ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）

ｃ．金銭債権

ｄ．約束手形(ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。)

２．次に掲げる特定資産以外の資産

ａ．為替手形

②　運用の指図範囲等（約款第17条第１項）

委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるルーミス米国投資適格債券マザーファンドの受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)を含む次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

１．国債証券

２．地方債証券

３．特別の法律により法人の発行する債券

４．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。新株予約権付社債については、会社法第236条第１項第３号の財産が新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）に限ります。)

５．特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。)

６．転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得した株券

７．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１．～７．の証券または証書の性質を有するもの

９．投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)

10．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)

11．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)

12．外国法人が発行する譲渡性預金証書

13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

16．外国の者に対する権利で15.の有価証券の性質を有するもの

なお、１．から５．までの証券および８．の証券または証書のうち１．から５．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、６．の証券および８．の証券または証書のうち６．の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、９．の証券および10．の証券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　運用の指図範囲等（約款第17条第２項）

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図をすることができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で５.の権利の性質を有するもの

（３）【運用体制】

　ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　運用の指図に関する権限の委託

当ファンドが主要投資対象とするルーミス米国投資適格債券マザーファンドは、ルーミス・セイレス社に円の余資運用の指図を除く信託財産の運用の指図権限を委託します。

ルーミス・セイレス社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買執行・管理を行います。

②　モニタリング

委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリングし、必要に応じて対応を指示します。

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

③　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検（デューデリジェンス）を定期的に行います。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。

＜ルーミス・セイレス社の運用体制＞

当ファンドが主要投資対象とするルーミス米国投資適格債券マザーファンドにおいて、委託会社から円の余資運用以外の運用の指図に関する権限の委託を受け、ルーミス・セイレス社が以下の体制において信託財産の運用の指図についての意思決定を行います。

＜ルーミス・セイレス社における債券の運用体制＞

【画像・図表はPDF原本参照】

ルーミス・セイレス社の内部管理およびファンドに係る意思決定については、ルーミス・セイレス社の内部監査委員会（2026年3月末現在10名）が中心となって、業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施しています。

※　なお、上記の組織の体制および会議の名称等については、変更になることがあります。

（ご参考）ルーミス・セイレス社の概要

ルーミス・セイレス社は、1926年にアナリストにより設立された米国で最も歴史ある資産運用会社の一社で、ボストンを拠点に、年金を含む大手機関投資家、投資信託、富裕層の個人投資家を対象として資産運用サービスを提供しており、公社債による運用を中心に、約4,179億米ドルの総運用資産を有します。（2026年3月末現在）

ルーミス・セイレス社においては、株式、オルタナティブなどを含め広範な運用資産を有していますが、債券運用はそのうち中核を占めています。同社の債券運用プロセスを端的に表現すれば、債券調査を中核とする個別銘柄選定に基づくポートフォリオ構築です。公社債の格付けの分野においては、ムーディーズ・インベスターズ・サービスに次いで全米で２番目に古い独自の格付けシステムを有し、当該システムによる格付け変更予測等に基づいた銘柄選択に定評があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

毎決算時（原則として毎年４月および10月の各20日（休業日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。

２．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。

３．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

②　収益の分配方式

(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。

1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。

(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

③　収益分配金の支払い

１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払いが開始されます。

２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

※　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

（５）【投資制限】

ａ．約款で定める投資制限

①　株式(約款 運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款第17条、第20条および第21条)

１．委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得するものに限り行うことができるものとします。

２．委託会社は、同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

３．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式についてはこの限りではありません。

②　投資信託証券(約款第17条)

委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

③　転換社債等(約款第22条)

委託会社は、同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

④　外貨建資産(約款 運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限および約款第31条)

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑤　外国為替予約取引（約款 運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限）

外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

⑥　外国為替予約取引(約款第32条)

１．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。

２．委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

⑦　信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条)

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑧　デリバティブ取引（約款 運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限）

デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

⑨　デリバティブ取引等(約款第27条)

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑩　有価証券先物取引等(約款第24条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。

ａ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

ｂ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③１．から４．に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、１．２．３．で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

ａ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合せてヘッジの対象とする外貨建資産(外貨建有価証券、預金、その他の資産をいいます。以下同じ。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。

ｂ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合せて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ１．２．３．で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

ａ．先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額がヘッジ対象とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③ １．から４．に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。

ｂ．先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象③ １．から４．に掲げる金融商品で運用されている額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ１．２．３．で規定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

⑪　スワップ取引(約款第25条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

６．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

⑫　金利先渡取引および為替先渡取引(約款第26条)

１．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクや為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額」といいます。以下同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

５．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下同じ。)が、信託財産にかかるヘッジ対象とする外貨建資産（「ヘッジ対象外貨建資産」といいます。以下同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額」といいます。以下同じ。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

６．前記５．においてマザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

７．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

８．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。

⑬　有価証券の貸付(約款第28条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を以下の範囲内で貸付の指図をすることができます。

a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

２．前記１．a．b．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑭　公社債の空売り(約款第29条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

２．前記１．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うものとします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

⑮　公社債の借入れ(約款第30条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

２．前記１．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑯　資金の借入れ(約款第38条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内における、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

ｂ．法令で定める投資制限

○　同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜参考＞ルーミス米国投資適格債券マザーファンドの投資方針および主な投資制限

(1) 基本方針

この投資信託は、主として米国の米ドル建て公社債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。

(2) 運用方法

①　投資対象

主として米国の米ドル建て公社債を主要投資対象とします。

②　投資態度

１．主として米国の発行体が発行する米ドル建ての社債、国債、政府機関債等の公社債に分散投資を行い、利息等収入の確保を図るとともに値上がり益の追求を目指します。

なお、公社債への投資にあたっては、社債を中心に投資を行うことを基本としますが、経済環境ならびに市況動向等によっては、国債を中心に政府機関債等への投資割合を信託財産の純資産総額の原則50％を上限に高めることがあります。

２．投資を行う公社債の格付けについては、原則として取得時においてBBB格相当(S&Pグローバル・レーティング（S&P社）によるBBB－格もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス

（Moody's社）によるBaa３格)以上の格付けを得ている公社債に投資するとともに、ファンド全体の加重平均格付けをA格相当(S&Pグローバル・レーティング（S&P社）によるA－格もしくはムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's社）によるA３格)以上とすることを基本とします。

３．組入れた投資適格債について、取得後、格付けの低下によってBBB格相当以上でなくなった場合は、委託会社もしくは約款第19条に従い運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたルーミス・セイレス社の判断により信託財産の純資産総額の10％を上限として保有することができるものとします。

４．政府・州政府およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社債を除き、同一発行体の発行する証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％を上限とします。

５．公社債の組入比率は、高位を保つことを基本とします。

６．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

７．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

８．運用指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)を、ルーミス・セイレス社に委託します。

③　主な投資制限

１．株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

２．同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

３．同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

４．投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

５．外貨建資産への投資には、制限を設けません。

６．デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

７．外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

８．一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３【投資リスク】

(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い

・当ファンドは、主としてルーミス米国投資適格債券マザーファンド受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・投資信託は預貯金とは異なります。

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。

①　金利変動リスク

金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。

金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

②　為替変動リスク

為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨(主として米ドル)と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

③　信用リスク

投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。

信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。当ファンドが投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、組入れた公社債について、取得後、格付けの低下によってBBB－格もしくはBaa3格以上でなくなった場合は、委託会社もしくはルーミス・セイレス社の判断により実質投資割合において信託財産の純資産総額の10％を上限として保有することがあります。

④　流動性リスク

投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。

流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する公社債等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

⑤　カントリーリスク

投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。

カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。当ファンドの主要投資先となっている米国がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

＜その他＞

●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

●有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

●収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。

・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。

・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。

●当ファンドは、金融商品取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。

（2) リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

なお、当マザーファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたルーミス・セイレス社は、以下の体制によりリスク管理を行います。

ファンドごとにコンプライアンス・スペシャリストが配置され、専用のシステムを活用しながら、全ての取引についてのチェックを行うとともに、ファンドの特性等についてもモニタリングを実施し、問題が生じた場合は所定のレポーティングを行い、迅速な是正処置を促します。さらにリスク管理委員会で定期的に、諸リスクについて分析・検討が行われます。

また、定量的なリスク管理をサポートするべくクオンツ分析部署を設け、運用プロセスを補完する手法を開発し、各チームの機能をアシストしています。

※上記のリスク管理体制および組織名称等については変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.75％（税抜2.5％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。

②　申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。

③　「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

④　販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を、上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類をご提示いただくことがあります。

⑤　販売会社で支払いを受けた換金代金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社によっては申込手数料を、上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＜申込手数料を対価とする役務の内容＞

商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.935％(税抜 0.85％)の率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分（税抜）については、以下の通りとなります。

委託会社

販売会社

受託会社

0.45％

0.35％

0.05％

※　ルーミス・セイレス社が受け取る当ファンドにかかるマザーファンドの投資顧問報酬の額は、円の余資以外の運用の対価等として、計算期間を通じて毎日、「ルーミス米国投資適格債券マザーファンド」の信託財産の純資産総額に、年0.26％の率を乗じて計算される金額を、原則としてマザーファンドにおける当ファンドの出資比率に応じ按分した額とし、「ルーミス米国投資適格債券ファンド［年２回決算型］」の委託会社が受け取る報酬から支払期日毎に支弁します。

②　信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。

※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

委託会社

信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用にかかる消費税等に相当する金額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

②　当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③　上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）については、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。

（５）【課税上の取扱い】

◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益（譲渡益）※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うことはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

2026年4月30日現在

資産の種類

時価合計（円）

投資比率（％）

親投資信託受益証券

26,631,979,939

99.49

内　日本

26,631,979,939

99.49

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

135,483,434

0.51

純資産総額

26,767,463,373

100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

ルーミス米国投資適格債券マザーファンド

2026年4月30日現在

資産の種類

時価合計（円）

投資比率（％）

国債証券

45,466,822,167

37.40

内　アメリカ

45,466,822,167

37.40

地方債証券

10,587,276

0.01

内　アメリカ

10,587,276

0.01

特殊債券

366,183,327

0.30

内　アメリカ

334,116,147

0.27

内　オーストラリア

32,067,180

0.03

社債券

72,905,737,230

59.98

内　アメリカ

60,600,520,752

49.85

内　イギリス

3,311,420,441

2.72

内　カナダ

2,127,892,330

1.75

内　日本

1,292,927,487

1.06

内　フランス

829,113,436

0.68

内　オーストラリア

668,350,304

0.55

内　アイルランド

593,319,537

0.49

内　スペイン

565,323,005

0.47

内　ノルウェー

530,462,462

0.44

内　バミューダ

495,007,500

0.41

内　オランダ

476,308,826

0.39

内　シンガポール

441,526,625

0.36

内　ケイマン諸島

364,802,594

0.30

内　ルクセンブルグ

329,511,862

0.27

内　ドイツ

279,250,069

0.23

コール・ローン、その他の資産（負債控除後）

2,810,362,327

2.31

純資産総額

121,559,692,327

100.00

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年4月30日現在

順
位

銘柄名

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

簿価金額
（円）

評価単価

評価金額
（円）

利率
（％）

償還日

投資
比率
（％）

1

ルーミス米国投資適格債券マザーファンド

親投資信託受益証券

7,526,772,727

3.5394

3.5383

－

99.49

日本

26,640,467,592

26,631,979,939

－

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年4月30日現在

種類

投資比率（％）

 親投資信託受益証券

99.49

 合計

99.49

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

ルーミス米国投資適格債券マザーファンド

2026年4月30日現在

順
位

銘柄名

発行体の国/地域

種類

数量

簿価単価

簿価金額
（円）

評価単価

評価金額
（円）

利率
（％）

償還日

投資
比率
（％）

1

US T N/B 3.5 09/30/26

国債証券

5,429,201,500

99.90

99.89

3.5

4.46

アメリカ

5,423,994,188

5,423,759,375

2026/9/30

2

US T N/B 4.0 04/30/32

国債証券

4,543,046,750

100.24

99.14

4

3.71

アメリカ

4,554,226,906

4,504,182,386

2032/4/30

3

US T N/B 4.125 02/15/36

国債証券

2,810,032,800

98.93

97.72

4.125

2.26

アメリカ

2,780,037,035

2,746,148,431

2036/2/15

4

US T N/B 4.125 05/31/32

国債証券

2,693,750,050

100.86

99.76

4.125

2.21

アメリカ

2,717,109,923

2,687,331,352

2032/5/31

5

US T N/B 3.875 05/15/43

国債証券

2,258,291,200

89.41

87.89

3.875

1.63

アメリカ

2,019,229,868

1,984,914,430

2043/5/15

6

US T N/B 3.75 10/31/32

国債証券

1,549,527,790

98.55

97.42

3.75

1.24

アメリカ

1,527,192,800

1,509,609,286

2032/10/31

7

US T N/B 3.0 11/15/44

国債証券

1,699,332,050

77.27

75.86

3

1.06

アメリカ

1,313,132,290

1,289,235,433

2044/11/15

8

US T N/B 4.0 07/31/32

国債証券

1,279,431,030

100.11

98.99

4

1.04

アメリカ

1,280,905,366

1,266,611,727

2032/7/31

9

US T N/B 3.625 05/15/53

国債証券

1,537,338,150

80.60

79.26

3.625

1.00

アメリカ

1,239,178,607

1,218,580,675

2053/5/15

10

US T N/B 4.625 02/15/46

国債証券

1,274,458,940

97.16

95.47

4.625

1.00

アメリカ

1,238,316,071

1,216,809,575

2046/2/15

11

US T N/B 4.75 11/15/43

国債証券

1,235,003,000

99.57

97.91

4.75

0.99

アメリカ

1,229,696,331

1,209,241,594

2043/11/15

12

US T N/B 4.5 12/31/31

国債証券

1,072,207,150

102.92

101.83

4.5

0.90

アメリカ

1,103,577,579

1,091,934,085

2031/12/31

13

US T N/B 4.625 11/15/55

国債証券

1,145,024,210

95.96

94.39

4.625

0.89

アメリカ

1,098,775,960

1,080,795,502

2055/11/15

14

US T N/B 3.625 02/15/53

国債証券

1,313,594,100

80.69

79.34

3.625

0.86

アメリカ

1,059,957,532

1,042,254,805

2053/2/15

15

US T N/B 3.625 09/30/31

国債証券

971,001,060

98.67

97.66

3.625

0.78

アメリカ

958,142,877

948,375,975

2031/9/30

16

US T N/B 3.75 02/28/33

国債証券

950,631,530

98.36

97.20

3.75

0.76

アメリカ

935,109,486

924,043,548

2033/2/28

17

US T N/B 4.375 08/15/43

国債証券

978,379,000

95.15

93.55

4.375

0.75

アメリカ

930,950,546

915,319,414

2043/8/15

18

US T N/B 4.25 08/15/54

国債証券

1,020,080,400

90.03

88.56

4.25

0.74

アメリカ

918,391,133

903,448,545

2054/8/15

19

US T N/B 3.875 12/31/32

国債証券

895,938,540

99.19

98.02

3.875

0.72

アメリカ

888,694,033

878,229,758

2032/12/31

20

US T N/B 4.625 05/15/44

国債証券

811,573,400

97.78

96.14

4.625

0.64

アメリカ

793,614,157

780,267,581

2044/5/15

21

US T N/B 4.5 02/15/44

国債証券

789,920,750

96.38

94.74

4.5

0.62

アメリカ

761,378,690

748,449,910

2044/2/15

22

US T N/B 4.625 11/15/45

国債証券

700,102,350

97.20

95.55

4.625

0.55

アメリカ

680,521,361

668,980,616

2045/11/15

23

US T N/B 3.375 08/15/42

国債証券

802,751,950

84.31

82.91

3.375

0.55

アメリカ

676,867,263

665,625,602

2042/8/15

24

US T N/B 3.875 02/15/43

国債証券

745,813,500

89.62

88.12

3.875

0.54

アメリカ

668,435,349

657,219,007

2043/2/15

25

WELLS FARGO & COMPANY 12/03/35

社債券

648,777,550

100.80

99.69

5.211

0.53

アメリカ

654,003,081

646,766,365

2035/12/3

26

US T N/B 4.625 06/30/26

国債証券

630,332,700

100.17

100.15

4.625

0.52

アメリカ

631,427,554

631,294,566

2026/6/30

27

US T N/B 4.125 11/30/31

国債証券

612,689,800

101.04

100.00

4.125

0.50

アメリカ

619,103,895

612,689,800

2031/11/30

28

HPS CORPORATE LENDING FU 5.65 04/02/31

社債券

599,858,600

97.81

97.30

5.65

0.48

アメリカ

586,742,481

583,710,039

2031/4/2

29

BANK OF NOVA SCOTIA 02/14/31

社債券

530,890,900

102.39

101.67

5.13

0.44

カナダ

543,597,114

539,807,589

2031/2/14

30

US T N/B 4.0 07/31/30

国債証券

539,712,350

100.75

99.88

4

0.44

アメリカ

543,791,813

539,069,330

2030/7/31

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

2026年4月30日現在

種類

投資比率（％）

 国債証券

37.40

 地方債証券

0.01

 特殊債券

0.30

 社債券

59.98

 合計

97.69

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

（参考）

ルーミス米国投資適格債券マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（参考）

ルーミス米国投資適格債券マザーファンド

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

純資産総額
（分配落）
（百万円）

純資産総額
（分配付）
（百万円）

１口当たりの
純資産額
（分配落）（円）

１口当たりの
純資産額
（分配付）（円）

第1計算期間末
(2024年4月22日)

8,629

8,629

1.0249

1.0249

第2計算期間末
(2024年10月21日)

17,824

17,824

1.0535

1.0535

第3計算期間末
(2025年4月21日)

20,490

20,490

0.9874

0.9874

第4計算期間末
(2025年10月20日)

24,866

24,933

1.1084

1.1114

第5計算期間末
(2026年4月20日)

26,445

26,514

1.1665

1.1695

2025年4月末日

21,120

－

1.0106

－

5月末日

21,631

－

1.0111

－

6月末日

22,724

－

1.0318

－

7月末日

23,845

－

1.0658

－

8月末日

23,855

－

1.0616

－

9月末日

24,387

－

1.0866

－

10月末日

24,837

－

1.1268

－

11月末日

25,269

－

1.1521

－

12月末日

25,307

－

1.1489

－

2026年1月末日

25,123

－

1.1264

－

2月末日

25,839

－

1.1551

－

3月末日

26,202

－

1.1614

－

4月末日

26,767

－

1.1658

－

②【分配の推移】

１口当たりの分配金（円）

第1計算期間

0.0000

第2計算期間

0.0000

第3計算期間

0.0000

第4計算期間

0.0030

第5計算期間

0.0030

③【収益率の推移】

収益率（％）

第1計算期間

2.5

第2計算期間

2.8

第3計算期間

△6.3

第4計算期間

12.6

第5計算期間

5.5

（注）収益率は期間騰落率です。

（４）【設定及び解約の実績】

設定口数

解約口数

第1計算期間

8,425,539,014

5,812,946

第2計算期間

8,833,328,956

333,792,765

第3計算期間

4,528,946,999

695,769,776

第4計算期間

2,744,703,745

1,061,949,849

第5計算期間

2,359,025,405

2,122,782,730

（注1）本邦外における設定及び解約はありません。

（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。

(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。

(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の2つのお申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。

(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。

(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）によるお申込みをされた場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。

(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

(9) 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

※　解約単位は、販売会社にお問い合わせください。

(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までに解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。

(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

照会先の名称

電話番号※

アセットマネジメントOne株式会社

0120-104-694

※　電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）

(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、５営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

(7) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、前記(4)の規定に準じて計算された価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

投資対象

評価方法

マザーファンド受益証券

計算日の基準価額

公社債等

計算日※における以下のいずれかの価額

・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場を除きます。）

・価格情報会社の提供する価額

外貨建資産の円換算

計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値

※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。

②　当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。

照会先の名称

ホームページアドレス

電話番号

アセットマネジメントOne株式会社

https://www.am-one.co.jp/

0120-104-694

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2024年1月22日から2044年4月20日までとします。

ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

原則として毎年４月21日から10月20日まで、および10月21日から翌年４月20日までとします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2024年４月22日までとします。

上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

①　信託契約の解約

１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。

ａ．信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合。

ｂ．信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合。

ｃ．やむを得ない事情が発生した場合。

２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

ａ．委託会社が監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき。

ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。

②　信託約款の変更等

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の投資信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「②信託約款の変更等」および「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２．委託会社は、前記１.の事項（前記１.の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益におよぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。

３．この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　書面決議

１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等にかかる書面決議を行う場合には、あらかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約または信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ａ．信託契約の解約の場合　信託契約の解約の理由など

ｂ．重大な約款の変更等の場合　重大な約款の変更等の内容およびその理由など

２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

④　償還金の支払い

償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。

※　償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

⑤　委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い

１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑥　関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い

１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。

２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

３．当ファンドが主要投資対象とする「ルーミス米国投資適格債券マザーファンド」における委託会社と投資顧問会社との間の運用委託契約の契約期間は、当該マザーファンドの信託契約の期間と同一です。ただし、運用委託契約のいずれの当事者も、３ヵ月前の通知をもって当該契約を解約できます。なお、当該契約は、日本法を準拠法とします。

⑦　信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑧　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑨　運用報告書

委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。

・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。

https://www.am-one.co.jp/

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

(3) 一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260708111035

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（2025年10月21日から2026年4月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【ルーミス米国投資適格債券ファンド［年２回決算型］】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

第4期

2025年10月20日現在

第5期

2026年4月20日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

391,828,953

371,186,240

親投資信託受益証券

24,806,785,717

26,280,467,592

流動資産合計

25,198,614,670

26,651,653,832

資産合計

25,198,614,670

26,651,653,832

負債の部

流動負債

未払収益分配金

67,305,580

68,014,308

未払解約金

156,977,378

18,537,401

未払受託者報酬

6,317,892

6,982,342

未払委託者報酬

101,086,919

111,718,173

その他未払費用

388,307

410,225

流動負債合計

332,076,076

205,662,449

負債合計

332,076,076

205,662,449

純資産の部

元本等

元本

22,435,193,378

22,671,436,053

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金（△）

2,431,345,216

3,774,555,330

（分配準備積立金）

1,537,938,876

2,630,264,193

元本等合計

24,866,538,594

26,445,991,383

純資産合計

24,866,538,594

26,445,991,383

負債純資産合計

25,198,614,670

26,651,653,832

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260708111035

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

第4期

自　2025年4月22日

至　2025年10月20日

第5期

自　2025年10月21日

至　2026年4月20日

営業収益

受取利息

772,488

805,926

有価証券売買等損益

2,831,397,465

1,483,681,875

営業収益合計

2,832,169,953

1,484,487,801

営業費用

受託者報酬

6,317,892

6,982,342

委託者報酬

101,086,919

111,718,173

その他費用

388,307

410,225

営業費用合計

107,793,118

119,110,740

営業利益又は営業損失（△）

2,724,376,835

1,365,377,061

経常利益又は経常損失（△）

2,724,376,835

1,365,377,061

当期純利益又は当期純損失（△）

2,724,376,835

1,365,377,061

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）

80,712,469

64,698,761

期首剰余金又は期首欠損金（△）

△262,304,108

2,431,345,216

剰余金増加額又は欠損金減少額

117,290,538

342,820,013

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

9,456,002

－

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

107,834,536

342,820,013

剰余金減少額又は欠損金増加額

－

232,273,891

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

－

232,273,891

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

－

－

分配金

67,305,580

68,014,308

期末剰余金又は期末欠損金（△）

2,431,345,216

3,774,555,330

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260708111035

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目

第5期
自　2025年10月21日
至　2026年4月20日

１.

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目

第4期
2025年10月20日現在

第5期
2026年4月20日現在

１.

期首元本額

20,752,439,482円

22,435,193,378円

期中追加設定元本額

2,744,703,745円

2,359,025,405円

期中一部解約元本額

1,061,949,849円

2,122,782,730円

２.

受益権の総数

22,435,193,378口

22,671,436,053口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目

第4期
自　2025年4月22日
至　2025年10月20日

第5期
自　2025年10月21日
至　2026年4月20日

１.

分配金の計算過程

計算期間末における費用控除後の配当等収益（492,904,539円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（471,729,543円）、信託約款に規定される収益調整金（893,406,340円）及び分配準備積立金（640,610,374円）より分配対象収益は2,498,650,796円（1万口当たり1,113.71円）であり、うち67,305,580円（1万口当たり30円）を分配金額としております。

計算期間末における費用控除後の配当等収益（520,317,090円）、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益（780,361,210円）、信託約款に規定される収益調整金（1,144,291,137円）及び分配準備積立金（1,397,600,201円）より分配対象収益は3,842,569,638円（1万口当たり1,694.89円）であり、うち68,014,308円（1万口当たり30円）を分配金額としております。

２.

委託費用

信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。
29,564,085円

信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
（注）当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。
32,819,071円

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目

第4期
自　2025年4月22日
至　2025年10月20日

第5期
自　2025年10月21日
至　2026年4月20日

１.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

同左

２.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

同左

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

同左

２．金融商品の時価等に関する事項

項目

第4期
2025年10月20日現在

第5期
2026年4月20日現在

１.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

同左

２.

時価の算定方法

(１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

３.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

第4期
2025年10月20日現在

第5期
2026年4月20日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額（円）

当期の
損益に含まれた
評価差額（円）

親投資信託受益証券

2,831,397,465

1,472,814,677

合計

2,831,397,465

1,472,814,677

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

第4期
2025年10月20日現在

第5期
2026年4月20日現在

1口当たり純資産額

1.1084円

1.1665円

（1万口当たり純資産額）

(11,084円)

(11,665円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年4月20日現在

種類

銘柄

券面総額
（円）

評価額
（円）

備考

親投資信託受益証券

ルーミス米国投資適格債券マザーファンド

7,424,909,618

26,280,467,592

親投資信託受益証券　合計

7,424,909,618

26,280,467,592

合計

26,280,467,592

（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「ルーミス米国投資適格債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

ルーミス米国投資適格債券マザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

2026年4月20日現在

資産の部

流動資産

預金

1,533,836,730

コール・ローン

1,691,775

国債証券

46,589,159,011

地方債証券

10,596,635

特殊債券

364,293,386

社債券

72,441,091,566

未収入金

510,949,225

未収利息

1,279,346,881

前払費用

64,575,968

流動資産合計

122,795,541,177

資産合計

122,795,541,177

負債の部

流動負債

未払金

1,474,283,588

流動負債合計

1,474,283,588

負債合計

1,474,283,588

純資産の部

元本等

元本

34,276,275,315

剰余金

剰余金又は欠損金（△）

87,044,982,274

元本等合計

121,321,257,589

純資産合計

121,321,257,589

負債純資産合計

122,795,541,177

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目

自　2025年10月21日
至　2026年4月20日

１.

有価証券の評価基準及び評価方法

国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。

２.

その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建取引等の処理基準
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目

2026年4月20日現在

１.

本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額

35,010,042,406円

同期中追加設定元本額

190,091,356円

同期中一部解約元本額

923,858,447円

元本の内訳

ファンド名

ルーミス米国投資適格債券ファンド［年２回決算型］

7,424,909,618円

ルーミス米国投資適格債券ファンド［毎月決算型］

26,851,365,697円

計

34,276,275,315円

２.

受益権の総数

34,276,275,315口

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目

自　2025年10月21日
至　2026年4月20日

１.

金融商品に対する取組方針

当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。

２.

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。

３.

金融商品に係るリスク管理体制

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
またリスク管理担当部署等では、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

２．金融商品の時価等に関する事項

項目

2026年4月20日現在

１.

貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

２.

時価の算定方法

(１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

３.

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類

2026年4月20日現在

当期の
損益に含まれた
評価差額（円）

国債証券

△646,201,382

地方債証券

△940,045

特殊債券

△6,192,619

社債券

△831,839,616

合計

△1,485,173,662

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

2026年4月20日現在

1口当たり純資産額

3.5395円

（1万口当たり純資産額）

(35,395円)

附属明細表

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年4月20日現在

種類

通貨

銘柄

券面総額

評価額

備考

国債証券

アメリカ・ドル

US T BILL 07/07/26

2,300,000.000

2,282,084.900

US T N/B 1.75 08/15/41

600,000.000

405,363.210

US T N/B 2.0 11/15/41

2,080,000.000

1,452,709.200

US T N/B 2.375 02/15/42

860,000.000

633,242.150

US T N/B 2.75 07/31/27

85,000.000

83,975.680

US T N/B 2.75 08/15/32

3,000,000.000

2,794,042.860

US T N/B 2.875 05/15/32

445,000.000

418,969.230

US T N/B 3.0 11/15/44

10,595,000.000

8,187,120.710

US T N/B 3.25 05/15/42

1,340,000.000

1,114,974.170

US T N/B 3.375 08/15/42

5,005,000.000

4,220,133.820

US T N/B 3.5 01/15/29

816,000.000

811,441.860

US T N/B 3.5 02/28/31

7,412,000.000

7,302,846.730

US T N/B 3.5 03/15/29

2,800,000.000

2,783,921.860

US T N/B 3.5 09/30/26

33,850,000.000

33,817,533.440

US T N/B 3.5 09/30/29

2,880,000.000

2,856,712.490

US T N/B 3.5 12/15/28

589,000.000

585,847.930

US T N/B 3.625 02/15/53

8,190,000.000

6,608,626.050

US T N/B 3.625 05/15/53

9,585,000.000

7,726,034.090

US T N/B 3.625 08/31/27

380,000.000

379,495.310

US T N/B 3.625 09/30/31

6,054,000.000

5,973,831.770

US T N/B 3.75 02/28/33

6,972,000.000

6,858,160.300

US T N/B 3.75 06/30/30

2,567,000.000

2,562,036.460

US T N/B 3.75 08/31/31

1,420,000.000

1,410,376.170

US T N/B 3.75 10/31/32

9,661,000.000

9,521,745.750

US T N/B 3.75 11/15/43

3,470,000.000

3,032,996.840

US T N/B 3.875 02/15/43

4,650,000.000

4,167,562.500

US T N/B 3.875 03/15/28

1,045,000.000

1,048,122.750

US T N/B 3.875 03/31/31

2,594,000.000

2,598,154.440

US T N/B 3.875 05/15/43

14,080,000.000

12,589,499.770

US T N/B 3.875 12/31/32

5,586,000.000

5,540,831.930

US T N/B 4.0 04/30/32

28,325,000.000

28,394,706.070

US T N/B 4.0 06/30/32

2,510,000.000

2,514,461.120

US T N/B 4.0 07/31/30

3,365,000.000

3,390,434.650

US T N/B 4.0 07/31/32

7,977,000.000

7,986,192.200

US T N/B 4.0 11/15/42

2,085,000.000

1,903,336.180

US T N/B 4.125 02/15/36

18,149,000.000

17,977,435.230

US T N/B 4.125 05/31/32

16,795,000.000

16,940,644.200

US T N/B 4.125 07/31/31

1,440,000.000

1,456,678.120

US T N/B 4.125 08/15/44

1,505,000.000

1,376,869.220

US T N/B 4.125 08/15/53

3,165,000.000

2,790,948.920

US T N/B 4.125 08/31/30

165,000.000

167,001.270

US T N/B 4.125 10/31/31

2,355,000.000

2,380,113.850

US T N/B 4.125 11/30/31

3,820,000.000

3,859,990.620

US T N/B 4.25 02/15/54

185,000.000

166,572.260

US T N/B 4.25 08/15/54

6,360,000.000

5,725,987.490

US T N/B 4.25 11/15/40

3,535,000.000

3,397,466.390

US T N/B 4.375 08/15/43

6,100,000.000

5,804,292.950

US T N/B 4.5 02/15/44

4,925,000.000

4,747,045.890

US T N/B 4.5 12/31/31

6,685,000.000

6,880,588.440

US T N/B 4.625 02/15/46

7,946,000.000

7,720,656.350

US T N/B 4.625 05/15/44

5,060,000.000

4,948,027.670

US T N/B 4.625 06/30/26

3,930,000.000

3,936,826.200

US T N/B 4.625 11/15/45

4,365,000.000

4,242,916.400

US T N/B 4.625 11/15/55

7,139,000.000

6,850,651.290

US T N/B 4.75 11/15/43

7,700,000.000

7,666,913.970

アメリカ・ドル　小計

306,497,000.000

292,995,151.320

(48,736,087,970)

(46,589,159,011)

国債証券　合計

48,736,087,970

46,589,159,011

(48,736,087,970)

(46,589,159,011)

地方債証券

アメリカ・ドル

UNIV VA-A-TXBL 3.227 09/01/19

120,000.000

66,641.310

アメリカ・ドル　小計

120,000.000

66,641.310

(19,081,200)

(10,596,635)

地方債証券　合計

19,081,200

10,596,635

(19,081,200)

(10,596,635)

特殊債券

アメリカ・ドル

ANTARES HOLDINGS 6.35 10/23/29

250,000.000

250,829.450

ANTARES HOLDINGS 7.95 08/11/28

1,765,000.000

1,840,415.510

NBN CO LTD 1.45 05/05/26

200,000.000

199,764.320

アメリカ・ドル　小計

2,215,000.000

2,291,009.280

(352,207,150)

(364,293,386)

特殊債券　合計

352,207,150

364,293,386

(352,207,150)

(364,293,386)

社債券

アメリカ・ドル

ABBOTT LABORATORIES 4.0 03/15/31

1,351,000.000

1,336,657.360

ABBOTT LABORATORIES 4.3 03/15/33

1,351,000.000

1,335,040.360

AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 3.0 10/29/28

1,265,000.000

1,223,686.620

AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 4.625 09/10/29

1,240,000.000

1,246,831.790

AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 4.625 10/15/27

575,000.000

577,596.080

AERCAP IRELAND CAP/GLOBA 5.1 01/19/29

150,000.000

152,672.740

AES CORP/THE 3.95 07/15/30

355,000.000

342,397.990

AIB GROUP PLC 03/28/35

500,000.000

523,628.620

AIR LEASE CORP 3.125 12/01/30

2,494,000.000

2,323,230.580

AIR LEASE CORP 3.75 06/01/26

1,120,000.000

1,119,069.870

AIRCASTLE LTD 2.85 01/26/28

1,705,000.000

1,658,987.650

AIRCASTLE LTD 4.25 06/15/26

725,000.000

724,202.590

AKER BP ASA 3.75 01/15/30

1,485,000.000

1,437,990.070

AKER BP ASA 5.25 10/30/35

1,925,000.000

1,898,600.180

ALLY FINANCIAL INC 06/13/29

1,935,000.000

2,024,058.670

ALPHABET INC 5.25 05/15/55

1,255,000.000

1,201,509.840

ALPHABET INC 5.75 02/15/66

975,000.000

977,568.000

ALTRIA GROUP INC 4.875 02/04/28

1,780,000.000

1,800,498.640

AMAZON.COM INC 4.35 03/20/33

1,290,000.000

1,278,949.700

AMAZON.COM INC 5.8 03/13/56

1,360,000.000

1,372,693.260

AMEREN CORP 5.0 05/15/36

1,095,000.000

1,084,782.110

AMERICAN ELECTRIC POWER 2.3 03/01/30

2,310,000.000

2,137,402.700

AMERICAN EXPRESS CO 02/08/41

500,000.000

502,311.120

AMERICAN EXPRESS CO 2.55 03/04/27

1,550,000.000

1,530,501.240

AMERICAN HOMES 4 RENT 3.375 07/15/51

60,000.000

39,782.100

AMERICAN WATER CAPITAL C 5.7 09/01/55

670,000.000

666,641.800

AMGEN INC 2.45 02/21/30

1,560,000.000

1,460,080.430

AMGEN INC 5.75 03/02/63

780,000.000

761,398.300

ANHEUSER-BUSCH CO/INBEV 4.9 02/01/46

1,005,000.000

924,511.950

ANHEUSER-BUSCH INBEV WOR 4.35 06/01/40

1,115,000.000

1,006,637.930

APOLLO DEBT SOLUTIONS BD 5.2 12/08/28

1,785,000.000

1,774,464.960

APOLLO DEBT SOLUTIONS BD 5.7 01/23/31

360,000.000

356,527.930

APOLLO GLOBAL MANAGEMENT 5.15 08/12/35

755,000.000

742,305.920

APOLLO GLOBAL MANAGEMENT 5.8 05/21/54

570,000.000

546,216.520

ARES CAPITAL CORP 2.15 07/15/26

525,000.000

521,806.950

ARES CAPITAL CORP 2.875 06/15/27

2,160,000.000

2,111,993.160

ARES CAPITAL CORP 5.25 04/12/31

915,000.000

897,388.920

ARES CAPITAL CORP 5.8 03/08/32

1,480,000.000

1,478,310.660

AT&T 3.5 09/15/53

188,000.000

124,746.310

AT&T 3.55 09/15/55

660,000.000

434,881.530

AT&T 3.65 09/15/59

2,007,000.000

1,317,580.390

AT&T 3.8 12/01/57

135,000.000

92,487.360

ATHENE GLOBAL FUNDING 5.583 01/09/29

2,000,000.000

2,032,270.530

ATLAS WAREHOUSE LEND 4.95 11/15/30

1,090,000.000

1,081,047.480

ATLAS WAREHOUSE LEND 5.25 01/15/33

250,000.000

247,193.840

ATLAS WAREHOUSE LEND 6.25 01/15/30

520,000.000

539,319.710

AUST & NZ BANKING GRP NY 4.615 12/16/29

2,845,000.000

2,897,860.350

AUSTRALIAN METCOAL FINAN 6.75 04/22/34

200,000.000

205,765.860

AUTOZONE INC 4.5 02/01/28

1,895,000.000

1,905,627.430

AVERY DENNISON CORP 2.65 04/30/30

2,170,000.000

2,023,349.930

AVOLON HOLDINGS FNDG LTD 2.75 02/21/28

2,355,000.000

2,281,609.790

BAKER HUGHES LLC/CO-OBL 4.65 06/15/33

344,000.000

342,374.090

BANCO SANTANDER SA 4.551 11/06/30

1,000,000.000

994,268.790

BANK OF AMERICA CORP 04/25/34

1,570,000.000

1,606,519.140

BANK OF AMERICA CORP 10/25/35

1,580,000.000

1,603,772.200

BANK OF AMERICA CORP 3.705 04/24/28

2,395,000.000

2,382,357.080

BANK OF NOVA SCOTIA 02/14/31

3,310,000.000

3,389,220.740

BARCLAYS PLC 02/25/31

1,185,000.000

1,215,114.000

BARCLAYS PLC 05/09/34

1,200,000.000

1,278,635.760

BAT CAPITAL CORP 6.25 08/15/55

1,715,000.000

1,760,499.170

BERKSHIRE HATHAWAY ENERG 8.48 09/15/28

360,000.000

395,211.840

BGC GROUP INC 6.15 04/02/30

355,000.000

366,908.070

BLACKSTONE HOLDINGS FINA 2.85 08/05/51

3,190,000.000

1,948,864.260

BLACKSTONE PRIVATE CRE 7.3 11/27/28

1,780,000.000

1,842,148.320

BLACKSTONE SECURED LEND 2.85 09/30/28

2,110,000.000

1,983,610.380

BLUE OWL CAPITAL CORP 5.95 03/15/29

875,000.000

873,003.830

BLUE OWL CREDIT INCOME 6.65 03/15/31

1,905,000.000

1,909,318.990

BLUE OWL TECHNOLOGY FINA 03/15/28

1,130,000.000

1,127,788.790

BNP PARIBAS 01/15/34

1,005,000.000

996,688.050

BOEING CO 5.705 05/01/40

400,000.000

409,708.360

BOEING CO 5.93 05/01/60

725,000.000

713,279.750

BOEING CO/THE 6.298 05/01/29

390,000.000

411,538.210

BOEING CO/THE 6.858 05/01/54

345,000.000

388,733.250

BOSTON GAS COMPANY 3.001 08/01/29

45,000.000

42,959.040

BP CAP MARKETS AMERICA 5.227 11/17/34

645,000.000

663,877.040

BRIGHTHOUSE FINANCIAL IN 5.625 05/15/30

2,115,000.000

2,129,726.540

BRIGHTHSE FIN GLBL FUND 5.65 06/10/29

560,000.000

567,972.660

BROADCOM INC 3.137 11/15/35

400,000.000

345,882.400

BROADCOM INC 4.6 01/15/33

1,555,000.000

1,555,470.300

BROADCOM INC 5.05 04/15/30

3,215,000.000

3,306,208.680

BROOKFIELD ASSET MANAGEM 5.795 04/24/35

415,000.000

428,129.640

BRUNSWICK CORP 2.4 08/18/31

2,275,000.000

1,995,426.810

CABOT CORP 5.0 06/30/32

1,275,000.000

1,291,006.350

CAIXABANK SA 07/03/31

540,000.000

544,631.110

CAIXABANK SA 07/03/36

200,000.000

204,011.190

CAIXABANK SA 09/13/34

1,645,000.000

1,816,095.430

CAMDEN PROPERTY TRUST 4.9 02/28/36

755,000.000

743,263.300

CANADIAN IMPERIAL BANK 01/29/30

1,615,000.000

1,611,803.130

CAPITAL ONE FINANCIAL CO 01/30/32

1,584,000.000

1,578,358.590

CAPITAL ONE FINANCIAL CO 06/08/34

1,745,000.000

1,861,757.180

CAPITAL ONE FINANCIAL CO 09/11/31

380,000.000

376,793.700

CAPITAL ONE FINANCIAL CO 09/11/36

400,000.000

392,623.910

CAPITAL ONE FINANCIAL CO 3.75 03/09/27

1,285,000.000

1,280,716.060

CDW LLC/CDW FINANCE 4.25 04/01/28

2,240,000.000

2,223,324.580

CENCORA INC 4.9 02/13/36

795,000.000

788,141.860

CENTENE CORP 3.375 02/15/30

2,130,000.000

1,978,522.040

CENTENE CORP 4.625 12/15/29

235,000.000

229,552.880

CENTERPOINT ENER HOUSTON 4.95 04/01/33

115,000.000

116,711.220

CENTERPOINT ENER HOUSTON 5.3 04/01/53

80,000.000

76,407.840

CENTERPOINT ENERGY INC 04/01/56

1,345,000.000

1,349,426.390

CGI INC 4.95 03/14/30

1,485,000.000

1,498,682.490

CHENIERE ENERGY INC 5.65 04/15/34

1,225,000.000

1,273,981.890

CHOICE HOTELS INTL INC 5.85 08/01/34

217,000.000

222,515.250

CHUBB INA HOLDINGS LLC 4.9 08/15/35

1,320,000.000

1,318,046.580

CIGNA CORP 3.4 03/01/27

600,000.000

596,288.650

CISCO SYSTEMS INC 4.95 02/24/32

1,670,000.000

1,720,106.010

CITADEL LP 6.0 01/23/30

165,000.000

171,627.540

CITADEL LP 6.375 01/23/32

125,000.000

131,512.690

CITADEL SECURITIES GLOBA 5.5 06/18/30

250,000.000

256,143.380

CITIBANK NA 4.914 05/29/30

1,250,000.000

1,278,592.630

CITIGROUP INC 07/24/28

1,160,000.000

1,150,753.760

CITIGROUP INC 09/11/31

1,355,000.000

1,350,063.840

CITIGROUP INC 09/11/36

410,000.000

410,430.010

COMCAST CORP 4.8 05/15/33

1,905,000.000

1,915,864.810

COMMONWEALTH EDISON CO 5.95 06/01/55

740,000.000

766,111.110

CON EDISON CO OF NY INC 5.75 11/15/55

326,000.000

327,501.310

CONAGRA BRANDS INC 8.25 09/15/30

570,000.000

646,367.330

COREBRIDGE FINANCIAL INC 4.4 04/05/52

1,950,000.000

1,573,715.820

COREBRIDGE GLOB FUNDING 4.45 10/02/30

950,000.000

941,963.760

CORNING INC 5.45 11/15/79

1,080,000.000

990,951.840

COUSINS PROPERTIES LP 4.875 03/01/33

463,000.000

453,551.980

CREDIT AGRICOLE SA 01/10/35

2,170,000.000

2,276,870.500

CROWN CASTLE INC 5.1 05/01/33

1,620,000.000

1,622,532.590

CROWN CASTLE INTL CORP 4.15 07/01/50

390,000.000

302,492.580

CSL FINANCE PLC 4.95 04/27/62

1,925,000.000

1,660,713.520

CVS HEALTH CORP 5.25 01/30/31

515,000.000

531,034.480

CVS HEALTH CORP 5.3 06/01/33

1,445,000.000

1,478,040.960

CVS HEALTH CORP 6.2 09/15/55

1,420,000.000

1,431,809.620

DELL INT LLC / EMC CORP 4.15 02/15/29

1,380,000.000

1,375,068.440

DELL INT LLC / EMC CORP 4.5 02/15/31

980,000.000

977,462.510

DELL INT LLC / EMC CORP 4.75 10/06/32

685,000.000

684,772.270

DEUTSCHE BANK NY 01/07/33

400,000.000

369,226.640

DEUTSCHE BANK NY 02/10/34

1,280,000.000

1,392,144.900

DEVON ENERGY CORPORATION 4.5 01/15/30

1,905,000.000

1,907,959.570

DIAMONDBACK ENERGY INC 3.5 12/01/29

1,945,000.000

1,892,054.640

DICK'S SPORTING GOODS 4.1 01/15/52

1,890,000.000

1,380,883.930

DR PEPPER SNAPPLE GROUP 2.55 09/15/26

1,810,000.000

1,797,908.580

DUKE ENERGY CORP 5.7 09/15/55

1,370,000.000

1,318,277.280

EASTMAN CHEMICAL CO 5.0 08/01/29

765,000.000

776,532.560

EMBRAER NETHERLANDS FINA 5.4 01/09/38

1,735,000.000

1,704,681.600

EMBRAER NETHERLANDS FINA 5.98 02/11/35

685,000.000

723,705.920

ENERGY TRANSFER OPERATNG 3.75 05/15/30

295,000.000

287,347.250

ENERGY TRANSFER OPERATNG 6.05 06/01/41

135,000.000

137,851.750

ENERGY TRANSFER PARTNERS 5.3 04/15/47

1,300,000.000

1,170,386.130

ENTERGY CORP 2.8 06/15/30

1,915,000.000

1,797,183.570

ENTERGY MISSISSIPPI LLC 5.8 04/15/55

850,000.000

853,191.600

ENTERPRISE PRODUCTS OPER 2.8 01/31/30

1,275,000.000

1,213,065.190

ENTERPRISE PRODUCTS OPER 3.3 02/15/53

1,385,000.000

935,050.900

ENTERPRISE PRODUCTS OPER 5.2 01/15/36

895,000.000

912,352.430

EPR PROPERTIES 3.6 11/15/31

665,000.000

615,230.200

EQT CORP 5.0 01/15/29

1,980,000.000

2,002,001.810

EQUIFAX INC 7.0 07/01/37

420,000.000

468,668.980

EQUINIX ASIA FIN CORP 4.4 03/15/31

763,000.000

755,059.260

ERAC USA FINANCE LLC 4.7 04/30/31

950,000.000

957,376.820

ERP OPERATING LP 4.95 06/15/32

400,000.000

408,000.760

ESSENT GROUP LTD 6.25 07/01/29

685,000.000

713,621.310

EXPEDIA INC 3.8 02/15/28

1,955,000.000

1,938,577.290

F&G ANNUITIES & LIFE INC 6.5 06/04/29

980,000.000

997,225.460

FAIRFAX FINL HLDGS LTD 6.5 05/20/55

1,735,000.000

1,835,076.550

FEDEX FREIGHT HOLDING CO 5.25 03/15/36

687,000.000

677,291.840

FIDELITY NATL INFO SERV 4.8 03/10/31

1,185,000.000

1,189,082.820

FIFTH THIRD BANCORP 04/29/32

1,343,000.000

1,335,227.420

FISERV INC 4.55 02/15/31

1,115,000.000

1,102,752.510

FLEX LTD 5.25 01/15/32

223,000.000

227,239.900

FLORIDA POWER & LIGHT CO 5.3 06/15/34

905,000.000

942,700.080

FLORIDA POWER & LIGHT CO 5.6 02/15/66

1,330,000.000

1,307,203.130

FORD MOTOR CREDIT CO LLC 5.42 04/09/31

1,925,000.000

1,923,243.640

FORD MOTOR CREDIT CO LLC 7.122 11/07/33

1,905,000.000

2,046,237.560

FORTITUDE GLOBAL FUNDING 4.625 10/06/28

385,000.000

382,989.980

FORTITUDE GROUP HOLDINGS 6.25 04/01/30

395,000.000

406,970.390

FOUNDRY JV HOLDCO LLC 5.9 01/25/30

1,809,000.000

1,888,673.260

GA GLOBAL FUNDING TRUST 4.5 09/18/30

1,375,000.000

1,345,212.610

GABX LEASING 5.3 04/15/36

232,000.000

232,334.870

GARTNER INC 3.625 06/15/29

2,200,000.000

2,078,144.790

GATX CORP 3.1 06/01/51

910,000.000

582,986.330

GATX CORP 5.45 09/15/33

1,480,000.000

1,518,314.260

GATX CORP 6.05 03/15/34

430,000.000

457,834.990

GATX CORP 6.05 06/05/54

325,000.000

332,737.550

GENERAL MOTORS FINL CO 3.1 01/12/32

1,435,000.000

1,311,030.820

GENERAL MOTORS FINL CO 4.2 10/27/28

2,330,000.000

2,320,499.160

GEORGETOWN UNIVERSITY 5.215 10/01/18

30,000.000

26,713.860

GEORGIA POWER CO 4.0 10/01/28

1,030,000.000

1,029,010.570

GLENCORE FUNDING LLC 2.5 09/01/30

1,190,000.000

1,092,081.140

GLENCORE FUNDING LLC 5.673 04/01/35

580,000.000

602,440.650

GLENCORE FUNDING LLC 6.375 10/06/30

725,000.000

774,750.150

GLOBAL PAYMENTS INC 5.4 03/15/33

1,354,000.000

1,335,880.660

GLOBAL PAYMENTS INC 5.95 08/15/52

1,975,000.000

1,860,116.890

GOLDMAN SACHS GROUP INC 01/21/37

780,000.000

770,868.000

GOLDMAN SACHS GROUP INC 02/02/41

2,310,000.000

2,272,216.300

GOLDMAN SACHS GROUP INC 04/20/30

1,332,000.000

1,336,097.190

GOLDMAN SACHS GROUP INC 04/20/34

1,065,000.000

1,071,347.990

GOLDMAN SACHS GROUP INC 04/23/31

1,630,000.000

1,667,229.640

GOLDMAN SACHS GROUP INC 06/05/28

700,000.000

695,174.240

GOLDMAN SACHS GROUP INC 08/23/28

2,195,000.000

2,199,368.050

GOLDMAN SACHS GROUP INC 10/21/29

1,390,000.000

1,382,036.880

GOLDMAN SACHS GROUP INC 3.5 11/16/26

810,000.000

807,406.390

GOLDMAN SACHS GROUP INC 6.75 10/01/37

810,000.000

889,279.870

GOLDMAN SACHS PRIVATE CR 5.05 02/23/28

630,000.000

624,499.980

GOLUB CAPITAL CAP FND 09/12/29

820,000.000

816,639.720

GOLUB CAPITAL CAP FND 5.45 08/15/28

335,000.000

333,144.460

GOLUB CAPITAL CAP FND 5.6 04/15/31

569,000.000

552,581.330

GRAY OAK PIPELINE LLC 3.45 10/15/27

10,000.000

9,837.500

HARBOUR ENERGY PLC 6.327 04/01/35

1,035,000.000

1,071,627.510

HCA INC 4.125 06/15/29

1,410,000.000

1,402,221.940

HCA INC 4.625 03/15/52

1,035,000.000

843,948.670

HCA INC 5.45 09/15/34

250,000.000

256,465.530

HCA INC 5.6 04/01/34

375,000.000

388,882.290

HCA INC 5.75 03/01/35

375,000.000

391,469.300

HERCULES CAPITAL INC 6.0 06/16/30

1,090,000.000

1,087,824.100

HONEYWELL AEROSPACE INC 5.852 03/16/66

1,782,000.000

1,788,482.250

HP ENTERPRISE CO 10/15/45

1,685,000.000

1,718,024.180

HP ENTERPRISE CO 4.15 09/15/28

1,370,000.000

1,363,648.510

HP ENTERPRISE CO 4.4 10/15/30

520,000.000

515,210.450

HP ENTERPRISE CO 5.6 10/15/54

1,190,000.000

1,090,210.590

HPS CORPORATE LENDING FU 4.9 09/11/28

2,630,000.000

2,580,587.790

HPS CORPORATE LENDING FU 5.65 04/02/31

3,740,000.000

3,658,223.590

HSBC HOLDINGS PLC 03/03/29

2,405,000.000

2,426,656.780

HSBC HOLDINGS PLC 03/10/37

960,000.000

956,664.000

HSBC HOLDINGS PLC 4.95 03/31/30

800,000.000

816,200.560

HUNTINGTON BANCSHARES 01/15/31

900,000.000

921,395.810

HUNTINGTON BANCSHARES 01/28/41

739,000.000

730,938.970

HYUNDAI CAPITAL AMERICA 2.375 10/15/27

205,000.000

199,229.280

HYUNDAI CAPITAL AMERICA 3.0 02/10/27

120,000.000

118,709.160

HYUNDAI CAPITAL AMERICA 4.8 01/10/33

1,125,000.000

1,112,080.930

HYUNDAI CAPITAL AMERICA 5.4 06/24/31

965,000.000

992,759.190

HYUNDAI CAPITAL AMERICA 5.6 03/30/28

690,000.000

704,233.960

IPALCO ENTERPRISES INC 4.25 05/01/30

1,670,000.000

1,618,499.710

ITC HOLDINGS CORP 4.875 04/15/31

638,000.000

643,896.080

JABIL INC 3.0 01/15/31

180,000.000

167,752.370

JABIL INC 5.45 02/01/29

500,000.000

511,897.600

JACKSON FINANCIAL INC 4.0 11/23/51

2,815,000.000

1,909,311.890

JBS USA HOLD/FOOD/LUX CO 7.25 11/15/53

1,880,000.000

2,091,402.240

JEFFERIES FIN GROUP INC 5.5 02/15/36

640,000.000

627,383.090

JM SMUCKER CO 2.375 03/15/30

1,990,000.000

1,849,593.560

JOHN DEERE CAPITAL CORP 4.9 03/03/28

1,880,000.000

1,913,581.340

JPMORGAN CHASE & CO 01/22/32

925,000.000

917,133.110

JPMORGAN CHASE & CO 01/22/37

475,000.000

469,197.590

JPMORGAN CHASE & CO 02/05/37

2,669,000.000

2,653,107.570

JPMORGAN CHASE & CO 04/22/36

845,000.000

877,688.340

JPMORGAN CHASE & CO 05/13/31

1,590,000.000

1,495,381.560

JPMORGAN CHASE & CO 10/15/30

2,960,000.000

2,805,442.570

KEY BANK NA 5.0 01/26/33

750,000.000

749,017.410

KINDER MORGAN INC 5.1 08/01/29

1,245,000.000

1,275,679.770

KKR GROUP FIN CO X LLC 3.25 12/15/51

75,000.000

47,809.740

KROGER CO 5.5 09/15/54

635,000.000

600,956.320

LEAR CORP 3.55 01/15/52

1,075,000.000

722,576.060

LEAR CORP 5.25 05/15/49

260,000.000

233,449.410

LEIDOS INC 5.0 03/15/36

1,414,000.000

1,386,519.120

LENNAR CORP 5.2 07/30/30

635,000.000

648,420.420

LIBERTY MUTUAL GROUP INC 3.95 05/15/60

740,000.000

516,671.080

LLOYDS BANKING GROUP PLC 11/26/28

1,040,000.000

1,052,460.700

LOWE'S COS INC 4.85 10/15/35

1,240,000.000

1,227,285.660

LOWE'S COS INC 5.75 07/01/53

1,365,000.000

1,348,694.980

LYB INT FINANCE III 5.625 05/15/33

1,990,000.000

2,031,671.900

MACQUARIE AIRFINANCE HLD 5.2 03/27/28

250,000.000

251,881.580

MACQUARIE AIRFINANCE HLD 6.4 03/26/29

525,000.000

545,953.660

MACQUARIE BANK LTD 08/13/36

1,305,000.000

1,319,352.360

MAIN STREET CAPITAL CORP 6.95 03/01/29

400,000.000

413,792.800

MAREX GROUP PLC 5.829 05/08/28

1,220,000.000

1,234,949.400

MAREX GROUP PLC 6.404 11/04/29

1,010,000.000

1,047,293.870

MARRIOTT INTERNATIONAL 5.1 05/01/38

977,000.000

953,287.860

MARTIN MARIETTA MATERIAL 2.5 03/15/30

105,000.000

97,889.760

MCDONALD'S CORP 2.125 03/01/30

1,650,000.000

1,528,873.500

MDC HOLDINGS INC 2.5 01/15/31

925,000.000

824,502.450

MERCK & CO INC 4.15 03/15/31

1,302,000.000

1,296,855.810

META PLATFORMS INC 4.875 11/15/35

290,000.000

287,673.190

META PLATFORMS INC 5.625 11/15/55

390,000.000

369,355.350

META PLATFORMS INC 5.75 11/15/65

1,150,000.000

1,086,225.920

MITSUBISHI UFJ FIN GRP 07/20/32

795,000.000

708,446.570

MITSUBISHI UFJ FIN GRP 09/12/31

2,640,000.000

2,629,431.310

MOHAWK INDUSTRIES INC 3.625 05/15/30

55,000.000

53,204.490

MOHAWK INDUSTRIES INC 5.85 09/18/28

645,000.000

666,530.100

MORGAN STANLEY 01/16/32

805,000.000

798,130.270

MORGAN STANLEY 01/30/37

2,671,000.000

2,643,634.260

MORGAN STANLEY 04/20/29

3,100,000.000

3,148,920.990

MORGAN STANLEY 07/22/28

1,570,000.000

1,555,367.140

MORGAN STANLEY 10/22/31

1,355,000.000

1,339,157.670

MPLX LP 4.125 03/01/27

2,035,000.000

2,032,468.460

MPLX LP 5.4 09/15/35

775,000.000

782,019.050

MSCI INC 4.0 11/15/29

2,140,000.000

2,087,964.370

MSD INVESTMENT CORP 6.125 02/05/31

550,000.000

542,292.930

MSD INVESTMENT CORP 6.25 05/31/30

730,000.000

727,217.350

NATIONAL BANK OF CANADA 01/20/29

2,670,000.000

2,663,147.840

NATIONAL RURAL UTIL COOP 5.8 01/15/33

1,025,000.000

1,096,440.690

NEWMONT CORP 2.6 07/15/32

2,255,000.000

2,060,707.170

NEXTERA ENERGY CAPITAL 5.85 03/01/56

1,370,000.000

1,361,917.490

NIPPON LIFE INSURANCE 04/30/55

945,000.000

998,464.320

NISOURCE INC 5.25 03/30/28

1,765,000.000

1,798,209.670

NISSAN MOTOR ACCEPTANCE 5.55 09/13/29

550,000.000

538,772.580

NISSAN MOTOR ACCEPTANCE 7.05 09/15/28

1,715,000.000

1,758,302.300

NORINCHUKIN BANK 4.683 03/10/31

883,000.000

881,794.240

NORINCHUKIN BANK 5.094 10/16/29

290,000.000

295,026.000

NORINCHUKIN BANK 5.359 09/09/35

610,000.000

615,091.530

NORTHERN TRUST CORP 4.15 11/19/30

1,291,000.000

1,290,959.810

NORTHWESTERN MUTUAL LIFE 6.17 05/29/55

1,740,000.000

1,824,140.930

NOVARTIS CAPITAL CORP 4.9 03/18/36

915,000.000

921,629.760

NXP BV/NXP FDG/NXP USA 3.875 06/18/26

1,830,000.000

1,830,000.000

OMNIS FUNDING TRUST 6.722 05/15/55

585,000.000

609,476.550

ONEAMERICA FINL PARTNERS 4.25 10/15/50

15,000.000

11,239.340

ONEOK INC 3.1 03/15/30

2,250,000.000

2,139,610.500

ONEOK INC 4.95 10/15/32

2,615,000.000

2,622,533.340

ORACLE CORP 4.1 03/25/61

1,445,000.000

907,060.640

ORACLE CORP 6.55 02/04/46

1,691,000.000

1,620,861.900

ORIX CORP 3.7 07/18/27

415,000.000

412,323.030

OTIS WORLDWIDE CORP 2.565 02/15/30

1,825,000.000

1,710,113.080

OVINTIV INC 7.375 11/01/31

2,265,000.000

2,530,960.030

OWL ROCK CAPITAL CORP 2.625 01/15/27

625,000.000

611,315.560

OWL ROCK CAPITAL CORP 3.4 07/15/26

218,000.000

217,259.130

OWL ROCK TECHNOLOGY FINA 3.75 06/17/26

143,000.000

142,481.370

PACIFIC GAS & ELECTRIC 3.25 06/01/31

2,090,000.000

1,948,392.230

PACIFIC GAS & ELECTRIC 5.2 05/01/36

1,931,000.000

1,907,088.270

PACIFIC GAS & ELECTRIC 6.0 08/15/35

2,145,000.000

2,243,810.280

PACIFICORP 4.65 04/15/29

1,365,000.000

1,371,877.290

PFIZER INVESTMENT ENTER 4.75 05/19/33

1,790,000.000

1,798,318.990

PHILIP MORRIS INTL INC 5.375 02/15/33

2,020,000.000

2,097,261.050

PLAINS ALL AMER PIPELINE 4.7 01/15/31

239,000.000

240,231.470

PLAINS ALL AMER PIPELINE 5.6 01/15/36

398,000.000

403,575.240

PNC FINANCIAL SERVICES 01/24/34

2,080,000.000

2,104,778.880

PNC FINANCIAL SERVICES 01/25/41

927,000.000

920,924.200

PPG INDUSTRIES INC 4.375 03/15/31

905,000.000

902,241.130

PROLOGIS TARGETED US 4.25 01/15/31

160,000.000

158,314.640

PROLOGIS TARGETED US 4.625 03/15/33

2,345,000.000

2,308,551.920

PROLOGIS TARGETED US 5.5 04/01/34

497,000.000

511,937.410

PUBLIC SERVICE COLORADO 5.85 05/15/55

2,400,000.000

2,417,274.430

PUBLIC SERVICE ENTERPRIS 8.625 04/15/31

475,000.000

538,253.410

PUBLIC STORAGE OP CO 4.375 07/01/30

1,425,000.000

1,433,224.140

QUANTA SERVICES INC 4.3 08/09/28

2,605,000.000

2,613,298.270

REGENCY CENTERS LP 2.95 09/15/29

265,000.000

254,350.580

REGENCY CENTERS LP 3.7 06/15/30

1,880,000.000

1,837,493.740

REGENCY CENTERS LP 4.5 03/15/33

409,000.000

403,853.810

RGA GLOBAL FUNDING 5.25 01/09/30

285,000.000

291,590.800

ROPER TECHNOLOGIES INC 4.25 09/15/28

400,000.000

398,718.120

ROYAL BANK OF CANADA 04/17/30

1,344,000.000

1,348,077.150

RWE FINANCE US LLC 5.125 09/18/35

415,000.000

409,831.640

SANTANDER HOLDINGS USA 01/06/28

2,350,000.000

2,316,811.110

SANTANDER UK GROUP HLDGS 04/15/31

1,455,000.000

1,508,356.360

SANTANDER UK GROUP HLDGS 09/11/30

2,370,000.000

2,388,246.030

SANTANDER UK GROUP HLDGS 09/22/29

935,000.000

931,740.940

SANTANDER UK GROUP HLDGS 09/22/36

370,000.000

363,392.540

SBL HOLDINGS INC 5.9 09/26/28

1,260,000.000

1,211,069.870

SEMPRA 5.25 03/15/36

323,000.000

322,418.140

SEMPRA INFRASTRUCTURE PA 3.25 01/15/32

1,070,000.000

956,159.410

SHERWIN-WILLIAMS CO 2.3 05/15/30

1,800,000.000

1,663,544.910

SIXTH STREET LENDING PAR 5.75 01/15/30

635,000.000

633,771.170

SIXTH STREET LENDING PAR 6.125 07/15/30

455,000.000

459,163.950

SIXTH STREET SPECIALTY 5.625 08/15/30

255,000.000

254,328.650

SMITHFIELD FOODS INC 3.0 10/15/30

10,000.000

9,250.540

SOCIETE GENERALE 01/19/55

890,000.000

942,650.130

SOCIETE GENERALE 10/03/36

1,030,000.000

1,026,841.890

SOUTHERN CAL EDISON 2.25 06/01/30

1,200,000.000

1,098,313.930

SOUTHERN CAL EDISON 3.65 03/01/28

610,000.000

602,532.830

SOUTHERN CAL EDISON 5.3 03/01/28

580,000.000

589,462.400

SOUTHERN CAL EDISON 6.2 09/15/55

340,000.000

340,643.160

SOUTHERN CALIF GAS CO 6.35 11/15/52

260,000.000

279,103.680

SOUTHERN CO 04/01/58

1,365,000.000

1,387,886.950

SOUTHWEST AIRLINES CO 4.375 11/15/28

450,000.000

448,693.410

SOUTHWESTERN PUBLIC SERV 5.3 05/15/35

1,065,000.000

1,081,315.890

SOUTHWESTERN PUBLIC SERV 6.0 06/01/54

690,000.000

705,020.590

STANDARD CHARTERED PLC 01/12/33

200,000.000

183,837.800

STANDARD CHARTERED PLC 01/13/37

408,000.000

403,290.790

STANDARD CHARTERED PLC 03/15/33

200,000.000

200,087.110

STANDARD CHARTERED PLC 07/06/34

1,200,000.000

1,279,846.380

STELLANTIS FINANCIAL SER 4.95 09/15/28

565,000.000

565,238.940

SUMITOMO MITSUI FINL GRP 01/15/32

820,000.000

814,431.470

SUMITOMO MITSUI FINL GRP 3.04 07/16/29

800,000.000

767,561.480

SUNOCO LOGISTICS PARTNER 5.4 10/01/47

505,000.000

459,277.910

SYDNEY AIRPORT FINANCE 5.248 03/26/36

1,095,000.000

1,099,879.580

SYNCHRONY FINANCIAL 02/25/32

275,000.000

270,653.050

SYNCHRONY FINANCIAL 03/06/31

420,000.000

423,615.970

SYNCHRONY FINANCIAL 08/02/30

540,000.000

553,467.870

SYNCHRONY FINANCIAL 5.15 03/19/29

1,730,000.000

1,742,485.840

T-MOBILE USA INC 3.3 02/15/51

3,080,000.000

2,038,991.940

T-MOBILE USA INC 4.95 11/15/35

1,310,000.000

1,298,619.700

TAKEOFF MERGER SUB INC 4.85 03/24/31

831,000.000

829,155.270

TAKEOFF MERGER SUB INC 5.5 03/24/36

460,000.000

461,172.050

TARGA RESOURCES CORP 4.35 04/15/31

446,000.000

441,082.020

TARGA RESOURCES CORP 6.05 05/15/56

435,000.000

428,227.820

TARGET CORP 2.35 02/15/30

1,775,000.000

1,665,290.800

TD SYNNEX CORP 4.3 01/17/29

780,000.000

774,584.370

TD SYNNEX CORP 5.3 10/10/35

1,315,000.000

1,302,266.150

TD SYNNEX CORP 6.1 04/12/34

280,000.000

294,011.870

TELEFONICA 8.25 09/15/30

505,000.000

575,513.740

TIME WARNER CABLE INC 6.55 05/01/37

180,000.000

184,803.570

TIME WARNER CABLE LLC 5.875 11/15/40

1,360,000.000

1,262,389.510

TORONTO-DOMINION BANK 4.866 04/22/33

2,160,000.000

2,171,059.200

TORONTO-DOMINION BANK 5.523 07/17/28

1,220,000.000

1,255,562.120

TRUIST FINANCIAL CORP 01/26/29

1,170,000.000

1,182,571.800

UNITEDHEALTH GROUP INC 4.95 01/15/32

346,000.000

353,943.900

UNITEDHEALTH GROUP INC 5.625 07/15/54

2,030,000.000

1,977,784.880

UNITEDHEALTH GROUP INC 5.95 06/15/55

330,000.000

339,337.350

US BANCORP 3.0 07/30/29

2,320,000.000

2,230,026.570

VALERO ENERGY CORP 6.625 06/15/37

315,000.000

350,298.030

VERIZON COMMUNICATIONS 2.85 09/03/41

2,595,000.000

1,866,422.660

VIATRIS INC 3.85 06/22/40

1,630,000.000

1,267,675.200

VIATRIS INC 4.0 06/22/50

245,000.000

165,053.730

VIPER ENERGY PARTNERS LL 4.9 08/01/30

960,000.000

969,254.400

VISTRA OPERATIONS CO LLC 5.25 04/30/33

666,000.000

672,622.940

VISTRA OPERATIONS CO LLC 5.35 01/31/36

460,000.000

455,853.830

VISTRA OPERATIONS CO LLC 5.55 04/30/36

644,000.000

649,413.250

VMWARE INC 2.2 08/15/31

2,375,000.000

2,122,544.270

VOLKSWAGEN GROUP AMERICA 5.05 03/27/28

1,915,000.000

1,933,289.140

WEC ENERGY GROUP INC 05/15/56

595,000.000

593,862.830

WELLS FARGO & COMPANY 01/23/37

720,000.000

708,807.030

WELLS FARGO & COMPANY 12/03/35

4,045,000.000

4,077,580.160

WESTERN MIDSTREAM OPERAT 4.05 02/01/30

285,000.000

279,280.990

WESTERN MIDSTREAM OPERAT 5.45 11/15/34

2,385,000.000

2,397,334.000

WESTLAKE CORP 5.55 11/15/35

310,000.000

312,933.570

WILLIAMS COMPANIES INC 3.5 10/15/51

1,215,000.000

840,297.080

WILLIAMS COMPANIES INC 3.5 11/15/30

1,295,000.000

1,242,098.740

WILLIAMS COMPANIES INC 5.15 03/15/36

825,000.000

821,974.290

XCEL ENERGY INC 12/03/56

1,333,000.000

1,317,995.080

XCEL ENERGY INC 4.75 03/21/28

415,000.000

418,466.950

XCEL ENERGY INC 5.45 08/15/33

1,795,000.000

1,853,213.390

アメリカ・ドル　小計

466,617,000.000

455,575,696.910

(74,196,769,170)

(72,441,091,566)

社債券　合計

74,196,769,170

72,441,091,566

(74,196,769,170)

(72,441,091,566)

合計

119,405,140,598

(119,405,140,598)

（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳

通貨

銘柄数

組入債券
時価比率
（％）

有価証券の合計金額に
対する比率
（％）

アメリカ・ドル

国債証券

55銘柄

38.40

100.00

地方債証券

1銘柄

0.01

特殊債券

3銘柄

0.30

社債券

413銘柄

59.71

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260708111035

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

2026年4月30日現在

Ⅰ　資産総額

26,785,078,719円

Ⅱ　負債総額

17,615,346円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

26,767,463,373円

Ⅳ　発行済数量

22,960,313,051口

Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

1.1658円

（参考）

ルーミス米国投資適格債券マザーファンド

2026年4月30日現在

Ⅰ　資産総額

123,614,077,949円

Ⅱ　負債総額

2,054,385,622円

Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

121,559,692,327円

Ⅳ　発行済数量

34,355,409,363口

Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）

3.5383円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)受益証券の名義書換

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

(2)受益者等名簿

該当事項はありません。

(3)受益者に対する特典

該当事項はありません。

(4)受益権の譲渡制限

譲渡制限はありません。

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(6)受益権の再分割

委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260708111035

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年4月30日現在）

資本金の額　　　　　　　　20億円

発行する株式総数※　　　100,000株

（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）

発行済株式総数　　　　　40,000株

（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）

※種類株式の発行が可能

直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。

（2）会社の機構（2026年4月30日現在）

①　会社の意思決定機構

業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。

取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了の時までとします。

また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までとします。

取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役会の議長は、原則として取締役社長があたります。

取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。

②　投資運用の意思決定機構

1.投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

2.運用計画、売買計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。

2026年4月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）

基本的性格

本数

純資産総額（単位：円）

追加型公社債投資信託

26

1,650,272,619,692

追加型株式投資信託

758

21,012,307,430,530

単位型公社債投資信託

16

25,552,801,285

単位型株式投資信託

150

818,718,352,855

合計

950

23,506,851,204,362

３【委託会社等の経理状況】

1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

2．財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。

3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自2025年4月1日至2026年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（単位：百万円）

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

（資産の部）

流動資産

現金・預金

40,201

44,626

有価証券

0

－

金銭の信託

31,340

31,701

未収委託者報酬

19,595

21,109

未収運用受託報酬

4,015

8,039

未収投資助言報酬

359

381

未収収益

11

18

前払費用

1,758

1,764

その他

2,106

2,130

流動資産計

99,390

109,772

固定資産

有形固定資産

1,361

1,099

建物

※1

841

※1

735

器具備品

※1

352

※1

341

リース資産

※1

3

※1

1

建設仮勘定

163

20

無形固定資産

3,771

3,871

ソフトウエア

2,740

2,936

ソフトウエア仮勘定

1,030

934

電話加入権

0

0

投資その他の資産

9,039

8,550

投資有価証券

183

106

関係会社株式

4,037

3,364

長期差入保証金

760

774

繰延税金資産

3,842

4,054

その他

215

250

固定資産計

14,172

13,521

資産合計

113,562

123,293

（単位：百万円）

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

（負債の部）

流動負債

預り金

227

520

リース債務

1

1

未払金

8,823

9,766

未払収益分配金

1

1

未払償還金

0

1

未払手数料

8,596

9,373

その他未払金

225

390

未払費用

9,265

11,969

未払法人税等

4,277

4,023

未払消費税等

1,606

1,883

賞与引当金

2,198

2,225

役員賞与引当金

60

60

流動負債計

26,462

30,451

固定負債

リース債務

2

0

退職給付引当金

2,715

2,721

時効後支払損引当金

64

53

固定負債計

2,781

2,775

負債合計

29,244

33,227

（純資産の部）

株主資本

資本金

2,000

2,000

資本剰余金

19,552

19,552

資本準備金

2,428

2,428

その他資本剰余金

17,124

17,124

利益剰余金

62,765

68,513

利益準備金

123

123

その他利益剰余金

62,642

68,390

別途積立金

31,680

31,680

繰越利益剰余金

30,962

36,710

株主資本計

84,318

90,066

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

△0

△0

評価・換算差額等計

△0

△0

純資産合計

84,318

90,066

負債・純資産合計

113,562

123,293

（２）【損益計算書】

（単位：百万円）

第40期

（自　2024年4月1日

 至　2025年3月31日）

第41期

（自　2025年4月1日

 至　2026年3月31日）

営業収益

委託者報酬

112,281

117,297

運用受託報酬

17,981

23,568

投資助言報酬

2,374

1,997

その他営業収益

30

24

営業収益計

132,668

142,888

営業費用

支払手数料

49,384

51,925

広告宣伝費

401

297

公告費

0

－

調査費

39,013

43,316

調査費

14,703

18,298

委託調査費

24,309

25,017

委託計算費

522

308

営業雑経費

774

711

通信費

38

36

印刷費

538

473

協会費

67

66

諸会費

47

47

支払販売手数料

81

88

営業費用計

90,097

96,558

一般管理費

給料

11,477

11,766

役員報酬

181

183

給料・手当

10,148

10,445

賞与

1,147

1,137

交際費

59

82

寄付金

12

17

旅費交通費

246

307

租税公課

668

1,028

不動産賃借料

1,085

1,107

退職給付費用

421

431

固定資産減価償却費

1,457

1,460

福利厚生費

57

58

修繕費

0

0

賞与引当金繰入額

2,198

2,225

役員賞与引当金繰入額

60

60

機器リース料

0

0

事務委託費

3,261

3,472

事務用消耗品費

43

53

器具備品費

2

1

諸経費

313

210

一般管理費計

21,366

22,286

営業利益

21,204

24,043

（単位：百万円）

第40期

（自　2024年4月1日

 至　2025年3月31日）

第41期

（自　2025年4月1日

 至　2026年3月31日）

営業外収益

受取利息

12

50

受取配当金

※1

450

※1

328

時効成立分配金・償還金

0

0

金銭の信託運用益

－

631

雑収入

11

10

時効後支払損引当金戻入額

7

8

営業外収益計

482

1,030

営業外費用

投資信託償還損

－

0

為替差損

39

51

金銭の信託運用損

329

－

早期割増退職金

6

27

営業外費用計

374

78

経常利益

21,312

24,994

特別利益

固定資産売却益

※2

6

※2

0

特別利益計

6

0

特別損失

固定資産除却損

13

0

投資有価証券売却損

－

22

関係会社株式評価損

31

523

関係会社清算損

25

4

特別損失計

70

550

税引前当期純利益

21,247

24,444

法人税、住民税及び事業税

7,356

7,469

法人税等調整額

△435

△212

法人税等合計

6,920

7,256

当期純利益

14,326

17,187

（３）【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,680

27,490

59,294

80,846

当期変動額

剰余金の配当

△ 10,855

△ 10,855

△ 10,855

当期純利益

14,326

14,326

14,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

3,471

3,471

3,471

当期末残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,680

30,962

62,765

84,318

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△0

△0

80,846

当期変動額

剰余金の配当

△ 10,855

当期純利益

14,326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

3,471

当期末残高

△0

△0

84,318

第41期（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,680

30,962

62,765

84,318

当期変動額

剰余金の配当

△ 11,440

△ 11,440

△ 11,440

当期純利益

17,187

17,187

17,187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

5,747

5,747

5,747

当期末残高

2,000

2,428

17,124

19,552

123

31,680

36,710

68,513

90,066

評価・換算差額等

純資産

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△0

△0

84,318

当期変動額

剰余金の配当

△ 11,440

当期純利益

17,187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

0

当期変動額合計

0

0

5,747

当期末残高

△0

△0

90,066

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法

3. 固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

…

8～18年

器具備品

…

3～20年

（2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5. 引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（2）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（4）時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6．収益及び費用の計上基準

当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

（1）委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって主に年２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（2）運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（3）投資助言報酬

投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。

（4）成功報酬

成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

（1）　概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）　適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

（3）　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

※1．有形固定資産の減価償却累計額

（百万円）

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

建物

740

849

器具備品

662

705

リース資産

5

7

（損益計算書関係）

※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

（百万円）

第40期

（自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日）

受取配当金

438

314

※2.固定資産売却益

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

第40期

（自 2024年4月 1日

 至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月 1日

 至 2026年3月31日）

ソフトウエア

6

0

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度

増加株式数（株）

当事業年度

減少株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

24,490

－

－

24,490

A種種類株式

15,510

－

－

15,510

合計

40,000

－

－

40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金（財産）の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年3月15日

みなし株主総会

普通

株式

575

14,390

2024年4月1日

2024年4月1日

A種種類

株式

2024年6月17日

定時株主総会

普通株式

10,280

257,000

2024年3月31日

2024年6月18日

A種種類

株式

会社法第319条第1項に基づき、2024年3月15日に決議があったものとみなされた株主総会での配当決議は当社の子会社であったAsset Management One USA Inc.（以下「AM-One USA」という）の全株式の現物配当であります。

本現物配当は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）の子会社である米州みずほLLC（以下「米州みずほ」という）が、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

当社が100%保有していたAM-One USAの議決権は、本現物配当後、米州みずほが議決権の51%を、第一生命ホールディングス株式会社（以下「DL」という）が議決権の49%をそれぞれ保有します。当社を通じてMHFGとDLが間接的に保有していたAM-One USA株式の議決権比率と同等となります。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類

当事業年度期首

株式数（株）

当事業年度

増加株式数（株）

当事業年度

減少株式数（株）

当事業年度末

株式数（株）

普通株式

24,490

－

－

24,490

A種種類株式

15,510

－

－

15,510

合計

40,000

－

－

40,000

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の

種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年6月16日

定時株主総会

普通株式

11,440

286,000

2025年3月31日

2025年6月17日

A種種類

株式

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生（予定）日

2026年6月16日

定時株主総会

普通株式

利益

剰余金

22,000

550,000

2026年3月31日

2026年6月17日

A種種類

株式

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しております。

当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じて、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引）を利用して一部リスクを低減しております。

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することにより、リスクの軽減を図っております。

営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制としています。

投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

第40期（2025年3月31日現在）

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

（1）有価証券

0

0

－

（2）金銭の信託

31,340

31,340

－

（3）投資有価証券

その他有価証券

0

0

－

資産計

31,342

31,342

－

第41期（2026年3月31日現在）

貸借対照表計上額

（百万円）

時価

（百万円）

差額

（百万円）

（1）金銭の信託

31,701

31,701

－

（2）投資有価証券

その他有価証券

0

0

－

資産計

31,702

31,702

－

（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期（2025年3月31日現在）

1年以内

（百万円）

1年超5年以内

（百万円）

5年超10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

（1）現金・預金

40,201

－

－

－

（2）有価証券

0

－

－

－

（3）金銭の信託

31,340

（4）未収委託者報酬

19,595

－

－

－

（5）未収運用受託報酬

4,015

－

－

－

（6）投資有価証券

その他有価証券(投資信託)

－

0

－

－

合計

95,154

0

－

－

第41期（2026年3月31日現在）

1年以内

（百万円）

1年超5年以内

（百万円）

5年超10年以内

（百万円）

10年超

（百万円）

（1）現金・預金

44,626

－

－

－

（2）金銭の信託

31,701

（3）未収委託者報酬

21,109

－

－

－

（4）未収運用受託報酬

8,039

－

－

－

（5）投資有価証券

その他有価証券(投資信託)

－

0

－

－

合計

105,477

0

－

－

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

第40期（2025年3月31日現在）

区分

時価（百万円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

（1）有価証券

－

0

－

0

（2）金銭の信託

－

31,340

－

31,340

（3）投資有価証券

その他有価証券

－

0

－

0

資産計

－

31,342

－

31,342

第41期（2026年3月31日現在）

区分

時価（百万円）

レベル1

レベル2

レベル3

合計

（1）金銭の信託

－

31,701

－

31,701

（2）投資有価証券

その他有価証券

－

0

－

0

資産計

－

31,702

－

31,702

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

金銭の信託

信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（預金・委託証拠金等）で構成されております。

信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としております。

（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。

これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。

（百万円）

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

投資有価証券（その他有価証券）

非上場株式

182

106

関係会社株式

非上場株式

4,037

3,364

（有価証券関係）

1. 子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（第40期の貸借対照表計上額4,037百万円、第41期の貸借対照表計上額3,364百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略しております。

2. その他有価証券

第40期（2025年3月31日現在）

（百万円）

区分

貸借対照表日における

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

投資信託

1

2

△0

小計

1

2

△0

合計

1

2

△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

第41期（2026年3月31日現在）

（百万円）

区分

貸借対照表日における

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

投資信託

－

－

－

小計

－

－

－

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

投資信託

0

1

△0

小計

0

1

△0

合計

0

1

△0

（注）非上場株式（貸借対照表計上額106百万円）については、市場価格がないことから、上表に含めておりません。

3．事業年度中に売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

区分

売却額

（百万円）

売却益の合計額

（百万円）

売却損の合計額

（百万円）

株式

51

－

22

4．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について31百万円（関係会社株式31百万円）減損処理を行っております。

当事業年度において、有価証券について523百万円（関係会社株式523百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しております。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。

2．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

第40期

（自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日）

退職給付債務の期首残高

2,760

2,759

勤務費用

299

311

利息費用

2

2

数理計算上の差異の発生額

18

△439

退職給付の支払額

△321

△320

退職給付債務の期末残高

2,759

2,313

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（百万円）

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

非積立型制度の退職給付債務

2,759

2,313

未積立退職給付債務

2,759

2,313

未認識数理計算上の差異

△44

408

未認識過去勤務費用

0

-

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,715

2,721

退職給付引当金

2,715

2,721

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,715

2,721

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

第40期

（自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日）

勤務費用

299

311

利息費用

2

2

数理計算上の差異の費用処理額

14

12

過去勤務費用の費用処理額

△0

△0

その他

△4

△3

確定給付制度に係る退職給付費用

312

323

（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において6百万円、当事業年度において27百万円を営業外費用に計上しております。

（4）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

割引率

0.09％

2.14％

予想昇給率

　　　  1.00％～3.56％

1.00％～3.56％

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度108百万円、当事業年度105百万円であります。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第40期

第41期

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

（百万円）

（百万円）

　未払事業税

259

225

　未払事業所税

10

10

　賞与引当金

673

701

　未払法定福利費

106

110

　運用受託報酬

555

1,534

　資産除去債務

20

23

　減価償却超過額（一括償却資産）

5

3

減価償却超過額

66

71

繰延資産償却超過額（税法上）

407

407

　退職給付引当金

855

857

　時効後支払損引当金

20

16

　ゴルフ会員権評価損

2

2

関係会社株式評価損

774

－

投資有価証券評価損

4

4

減損損失

73

73

その他

6

11

その他有価証券評価差額金

0

0

繰延税金資産合計

3,842

4,054

繰延税金負債

繰延税金負債合計

－

－

繰延税金資産の純額

3,842

4,054

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

第40期

第41期

(2025年3月31日現在)

(2026年3月31日現在)

法定実効税率

30.62

％

－

％

（調整）

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.64

％

－

％

税制非適格現物配当益金算入項目

3.56

－

％

　税率変更による影響

△0.18

－

％

　その他

△0.79

％

－

％

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.57

％

－

％

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。

1．結合当事企業

結合当事企業

DIAM

MHAM

TB

新光投信

事業の内容

投資運用業務、投資助言・代理業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

信託業務、銀行業務、投資運用業務

投資運用業務、投資助言・代理業務

2．企業結合日

2016年10月1日

3．企業結合の方法

①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。

4．結合後企業の名称

アセットマネジメントOne株式会社

5．企業結合の主な目的

当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミットメントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。

6．合併比率

「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。

会社名

DIAM

（存続会社）

MHAM

（消滅会社）

合併比率（*）

1

0.0154

（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。

7．交付した株式数

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式15,510株を交付しました。

8．経済的持分比率（議決権比率）

MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率

50.00％

MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率

20.00％

MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率

70.00％

なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。

9．取得企業を決定するに至った主な根拠

「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当し、DIAMが被取得企業となるものです。

10．会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号　平成25年9月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。

11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項

（1）被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価

MHAMの普通株式

144,212百万円

取得原価

144,212百万円

（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

a.発生したのれんの金額

76,224百万円

b.発生原因

被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。

c.のれんの償却方法及び償却期間

20年間の均等償却

（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

a.資産の額

資産合計

40,451百万円

うち現金・預金

11,605百万円

うち金銭の信託

11,792百万円

b.負債の額

負債合計

9,256百万円

うち未払手数料及び未払費用

4,539百万円

（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額には含まれておりません。

（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

a.無形固定資産に配分された金額

53,030百万円

b.主要な種類別の内訳

顧客関連資産

53,030百万円

c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産

16.9年

12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額

（1）貸借対照表項目

第40期

（2025年3月31日現在）

第41期

（2026年3月31日現在）

流動資産

－百万円

－百万円

固定資産

53,066百万円

46,634百万円

資産合計

53,066百万円

46,634百万円

流動負債

－百万円

－百万円

固定負債

561百万円

－百万円

負債合計

561百万円

－百万円

純資産

52,505百万円

46,634百万円

（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

のれん

43,829百万円

40,018百万円

顧客関連資産

13,661百万円

10,603百万円

（2）損益計算書項目

第40期

（自 2024年4月1日

　　至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

　　至 2026年3月31日）

営業収益

－百万円

－百万円

営業利益

△7,259百万円

△6,868百万円

経常利益

△7,259百万円

△6,868百万円

税引前当期純利益

△7,259百万円

△6,868百万円

当期純利益

△6,298百万円

△5,870百万円

1株当たり当期純利益

△157,468円47銭

△146,764円94銭

（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。

のれんの償却額

3,811百万円

3,811百万円

顧客関連資産の償却額

3,447百万円

3,057百万円

(共通支配下の取引等)

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

　当社は、2024年4月1日に株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という。親会社）及び第一生命ホールディングス株式会社（その他の関係会社）へ以下の現物配当を行いました。

１．取引の概要

（１）取引内容

Asset Management One USA Inc.(当社の子会社)株式の現物配当

（２）効力発生日

　　2024年4月1日

（３）取引の総額

　　575百万円

（４）その他取引の概要に関する事項

　　本現物配当は、MHFGの子会社である米州みずほLLCが、2024年10月1日に米国外国銀行規制上の中間持株会社へ移行することに伴う規制上の対応として実施したものです。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当はありません。

（資産除去債務関係）

当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。

なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。

（収益認識関係）

1. 収益の分解情報

収益の構成は次の通りです。

第40期

（自 2024年4月1日

　至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

　至 2026年3月31日）

委託者報酬

111,988百万円

115,972百万円

運用受託報酬

16,520百万円

18,429百万円

投資助言報酬

2,374百万円

1,997百万円

成功報酬（注）

1,754百万円

6,463百万円

その他営業収益

     30百万円

     24百万円

合計

132,668百万円

142,888百万円

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。

2. 収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

1．セグメント情報

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2．関連情報

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（1）サービスごとの情報

サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

（2）地域ごとの情報

①営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

②有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

当社はPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当はありません。

（関連当事者情報）

1．関連当事者との取引

（1）親会社及び法人主要株主等

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

属性

会社等の名称

住所

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員の兼任等

事業上

の関係

親会社

株式会社

みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区

22,567

億円

持株

会社

（被所有）

直接51%

－

持株会社

現物配当

402

-

-

その他の関係会社

第一生命ホールディングス株式会社

東京都千代田区

3,443

億円

持株

会社

（被所有）

直接49%

－

持株会社

現物配当

172

-

-

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）現物配当の詳細については、（株主資本等変動計算書関係）2．配当に関する事項及び（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)に記載しております。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当はありません。

（2）子会社及び関連会社等

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

該当はありません。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

該当はありません。

（3）兄弟会社等

第40期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

属性

会社等の名称

住所

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員の兼任等

事業上

の関係

親会社の子会社

株式会社

みずほ銀行

東京都千代田区

14,040

億円

銀行業

－

－

当社設定投資信託の販売

投資信託の販売代行手数料

9,048

未払

手数料

1,976

みずほ証券株式会社

東京都千代田区

1,251

億円

証券業

－

－

当社設定投資信託の販売

投資信託の販売代行手数料

20,086

未払

手数料

3,306

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

第41期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

属性

会社等の名称

住所

資本金又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関係内容

取引の内容

取引金額

（百万円）

科目

期末残高

（百万円）

役員の兼任等

事業上

の関係

親会社の子会社

株式会社

みずほ銀行

東京都千代田区

14,040

億円

銀行業

－

－

当社設定投資信託の販売

投資信託の販売代行手数料

9,462

未払

手数料

2,204

みずほ証券株式会社

東京都千代田区

1,251

億円

証券業

－

－

当社設定投資信託の販売

投資信託の販売代行手数料

21,894

未払

手数料

3,421

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。

（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

株式会社みずほフィナンシャルグループ

(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

（2）重要な関連会社の要約財務諸表

該当はありません。

（1株当たり情報）

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

1株当たり純資産額

2,107,956円73銭

2,251,656円50銭

1株当たり当期純利益金額

358,173円51銭

429,699円67銭

（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

当期純利益金額

14,326百万円

17,187百万円

普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額

－

－

普通株式及び普通株式と同等の株式に係る当期純利益金額

14,326百万円

17,187百万円

普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平均株式数

40,000株

40,000株

（うち普通株式）

(24,490株)

(24,490株)

（うちA種種類株式）

(15,510株)

(15,510株)

（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

委託会社は2025年5月14日付で100％子会社であるAsset Management One Singapore Pte. Ltd.を清算しました。

委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社は2025年12月26日付で清算結了しました。

（2）訴訟事件その他の重要事項

委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

名称

三井住友信託銀行株式会社

資本金の額

342,037百万円（2025年3月末日現在）

事業の内容

日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。

名　　 称

資本金の額

(単位:百万円)

事 業 の 内 容

株式会社みずほ銀行

1,404,065

日本において銀行業務を営んでおります。

株式会社北洋銀行

121,101

日本において銀行業務を営んでおります。

岐阜信用金庫

（※1）20,115

日本において信用金庫業務を営んでおります。

三菱ＵＦＪ　ｅスマート証券株式会社

7,196

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

株式会社ＳＢＩ証券

54,323

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

岡三証券株式会社

5,000

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

みずほ証券株式会社

125,167

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

楽天証券株式会社

（※2）19,495

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社

9,225

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

マネックス証券株式会社

13,195

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

松井証券株式会社

11,945

「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

（注）資本金の額は2025年3月末日現在

（※1）出資の総額

（※2）2024年12月31日現在

(3) 投資顧問会社

名称

ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピー

資本金の額

209,462千米ドル（2025年12月末日現在）

事業の内容

米国において投資顧問業および投資信託業務を行っています。

２【関係業務の概要】

（1）受託会社

当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。

（2）販売会社

当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

（3）投資顧問会社

当ファンドが主要投資対象とするルーミス米国投資適格債券マザーファンドにおいて、委託会社から運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受け、信託財産の運用の指図を行います。

３【資本関係】

該当事項はありません。

※持株比率５％以上を記載します。

第３【参考情報】

ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。

提出年月日

提出書類

2026年1月20日

有価証券報告書

2026年1月20日

有価証券届出書