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ファーストブラザーズ株式会社|半期報告書-第23期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
ファーストブラザーズ株式会社
書類名
半期報告書-第23期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-13 10:01:00
EDINET書類ID
S100YPK3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月13日

【中間会計期間】

第23期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

ファーストブラザーズ株式会社

【英訳名】

First Brothers Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 吉原 知紀

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

【電話番号】

(03)5219-5370(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長 川村 俊之

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

【電話番号】

(03)5219-5370(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長 川村 俊之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第22期

中間連結会計期間

第23期

中間連結会計期間

第22期

会計期間

自 2024年12月1日
至 2025年5月31日

自 2025年12月1日
至 2026年5月31日

自 2024年12月1日
至 2025年11月30日

売上高

(千円)

5,377,017

10,499,534

19,063,701

経常利益

(千円)

346,700

2,334,332

4,433,933

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

223,966

2,437,330

1,749,836

中間包括利益又は包括利益

(千円)

407,361

2,447,219

1,822,980

純資産

(千円)

24,837,458

28,209,018

26,252,831

総資産

(千円)

89,124,408

88,333,830

89,832,918

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

15.97

173.79

124.77

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

27.7

31.8

29.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

133,639

1,838,464

7,420,065

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,297,609

2,106,474

△3,077,437

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△344,244

△3,062,470

△2,330,517

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,284,588

7,687,034

6,804,565

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2 第22期中間連結会計期間、第23期中間連結会計期間及び第22期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループでは、現在、投資運用事業、投資銀行事業及び施設運営事業を収益の柱としています。これらの事業を推進し、当中間連結会計期間は売上高10,499百万円(前年同期比95.3%増)、営業利益2,735百万円(前年同期比240.8%増)、経常利益2,334百万円(前年同期比573.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,437百万円(前年同期比988.3%増)となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(投資運用事業)

投資運用事業は投資家から資金を預かり、主に都心・大型の不動産に投資・運用を行うファンドビジネスです。

当中間連結会計期間における主にファンドの投資対象となる都心・大型の不動産売買市場は、引き続き投資家の投資意欲は高いものの国外不動産市場の動向や金利上昇傾向等から慎重な対応が求められる取引環境となりました。そのため、当社が主体的に組成するファンドでも新規取得はありませんでした。一方、投資家からの求めに応じ、期中管理業務受託をしている不動産については、質の高いサービスを提供することで、アセットマネジメントフィーを受領しております。

当中間連結会計期間は前年同期に計上した、物件売却に伴う一時的な報酬が剥落したこと等から、売上高は61百万円(前年同期比18.5%減)、営業利益は37百万円(前年同期比19.8%減)となりました。

(投資銀行事業)

投資銀行事業は自己勘定で不動産を中心に投資し、運用するビジネスです。投資銀行事業では、流通件数が多い中小型の賃貸不動産を投資対象としており、首都圏のみならず全国を投資対象とすることで良質な不動産を厳選・取得し、ポートフォリオの利回りを確保しています。期中運用においては物件の個別性を踏まえてストーリーを描き、価値が最大化されるよう様々な施策を行います。また、時機を逃さず物件価値が最大化されたタイミングで売却を行い、得られた売却益を新たな物件の取得原資として活用し、ポートフォリオの規模を持続的に拡大・成長させるとともに、新たな成長投資にも振り向けております。当中間連結会計期間においては、大型と同様、中小型の不動産市場も長期金利の上昇傾向や特に都心部での過熱感による利回りの低下傾向等から慎重な動きが一部見られましたが、引き続き金融機関の貸出態度にも大きな変化は見られず、投資家の投資意欲は高い状態が継続しています。なお、借入については当社グループの主な借入基準金利となる短期金利は長期金利と比較して緩やかながら上昇傾向にあり、2026年6月には日本銀行による利上げも発表されました。当期の事業計画には一定の金利上昇をあらかじめ織り込んでおり、現時点で業績に大きな影響は生じておりませんが、引き続き金利動向を注視し、投資基準や財務規律をより一層慎重にモニタリングしてまいります。

当中間連結会計期間は、前期とは対照的に期初から積極的に物件の取得および売却を実行し、複数の物件売却により売却益を計上しました。一方、賃貸に関しては、当中間連結会計期間も新規物件の取得を進めておりますが、前期に売却した変動賃料収入の貢献が大きかった物件からの収入剥落により、賃貸収益は前年同期比で減少しました。また、不動産以外の投資については、営業投資有価証券として保有していた上場株式(テラドローン株式会社)の全株式を売却し、売却収益を計上しました。以上の結果、売上高は9,507百万円(前年同期比116.6%増)、営業利益は3,163百万円(前年同期比147.6%増)となりました。

(施設運営事業)

施設運営事業は宿泊施設(ホテル、旅館)等の運営を行うビジネスです。旅行・ホテル市場におきましては、堅調な日本人によるビジネス・観光需要に加えて訪日外国人観光客の増加等宿泊需要の回復が継続している一方で、物価上昇に伴う原材料費の上昇や人手不足などオペレーションを取り巻く環境には厳しさも見られました。

このような中、引き続きインバウンド等の旺盛な観光需要を着実に取り込み、各施設において売上は好調に推移しました。加えて前期末に実施した減損処理によりのれん償却費が大幅に減少し、売上高は952百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は40百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,499百万円減少し、88,333百万円となりました。これは主に、現金及び預金が883百万円増加したこと、有形固定資産が1,300百万円、販売用不動産が609百万円、営業投資有価証券が352百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,455百万円減少し、60,124百万円となりました。これは主に、賞与引当金が117百万円増加したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2,496百万円、流動負債その他が715百万円、未払法人税等が494百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,956百万円増加し、28,209百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて882百万円増加し、7,687百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、1,838百万円(前年同期は133百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益3,305百万円、法人税等の支払額1,267百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果増加した資金は、2,106百万円(前年同期は1,297百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,685百万円、有形固定資産の取得による支出625百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、3,062百万円(前年同期は344百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,151百万円、長期借入れによる収入3,521百万円、配当金の支払額490百万円によるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

46,000,000

計

46,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)
(2026年7月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,445,000

14,445,000

東京証券取引所
(スタンダード市場)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

14,445,000

14,445,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

―

14,445,000

―

100,000

―

1,559,830

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

吉原 知紀

東京都渋谷区

7,316,000

52.17

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)

PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
(東京都港区虎ノ門2丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー)

1,440,900

10.27

有限会社エーシーアイ

東京都渋谷区東1丁目2-20-1408

786,000

5.60

PHILLIP SECURITIES CLIENTS(RETAIL)
(常任代理人 フィリップ証券株式会社)

NORTHBRIDGEROAD 250,RAFFLESCITYTOWER 6F,SGR
(東京都中央区日本橋兜町4-2)

679,000

4.84

堀田 佳延

東京都港区

464,800

3.31

内藤 征吾

東京都中央区

351,300

2.50

辻野 和孝

東京都港区

141,300

1.01

鈴木 智博

石川県金沢市

92,200

0.66

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

71,500

0.51

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング

55,488

0.40

計

-

11,398,488

81.27

(注) 2026年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2026年6月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者     ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド

住所        シンガポール069536、セシル・ストリート135、フィリピン・エアラインズ・ビルディング #12-01

保有株券等の数   株式 1,457,800株

株券等保有割合   10.09%

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

420,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

140,145

―

14,014,500

単元未満株式

普通株式

―

―

9,800

発行済株式総数

14,445,000

―

―

総株主の議決権

―

140,145

―

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が10株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

ファーストブラザーズ
株式会社

東京都千代田区丸の内
二丁目4番1号

420,700

-

420,700

2.91

計

―

420,700

-

420,700

2.91

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、清友監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

6,830,340

7,714,077

信託預金

1,096,584

1,093,412

売掛金

555,743

285,252

販売用不動産

46,304,956

45,695,112

仕掛販売用不動産

3,423,350

3,431,792

営業貸付金

37,000

-

営業投資有価証券

563,644

211,619

その他

517,477

520,695

流動資産合計

59,329,096

58,951,962

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

11,845,444

10,907,774

土地

12,847,836

12,295,454

その他(純額)

3,124,557

3,314,573

有形固定資産合計

27,817,838

26,517,802

無形固定資産

のれん

247,146

441,269

その他

461,262

461,179

無形固定資産合計

708,409

902,449

投資その他の資産

1,977,574

1,961,616

固定資産合計

30,503,821

29,381,867

資産合計

89,832,918

88,333,830

負債の部

流動負債

短期借入金

343,361

402,590

1年内返済予定の長期借入金

2,536,755

2,433,127

未払法人税等

1,242,278

747,384

賞与引当金

-

117,538

株主優待引当金

26,904

2,637

その他

2,039,409

1,324,051

流動負債合計

6,188,709

5,027,328

固定負債

長期借入金

53,604,189

51,211,314

退職給付に係る負債

20,078

21,139

その他

3,767,110

3,865,029

固定負債合計

57,391,378

55,097,482

負債合計

63,580,087

60,124,811

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,406,766

3,406,766

利益剰余金

22,784,169

24,730,650

自己株式

△277,426

△277,426

株主資本合計

26,013,509

27,959,990

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

93,031

89,571

繰延ヘッジ損益

37,006

49,035

その他の包括利益累計額合計

130,037

138,606

非支配株主持分

109,283

110,421

純資産合計

26,252,831

28,209,018

負債純資産合計

89,832,918

88,333,830

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

5,377,017

10,499,534

売上原価

3,324,738

6,503,439

売上総利益

2,052,279

3,996,095

販売費及び一般管理費

※ 1,249,513

※ 1,260,320

営業利益

802,765

2,735,775

営業外収益

受取利息

2,820

7,979

受取配当金

22

25

還付消費税等

733

2,783

助成金収入

1,003

6,903

受取保険料

30

6,576

デリバティブ評価益

24,419

49,004

その他

7,860

12,355

営業外収益合計

36,890

85,628

営業外費用

支払利息

389,476

452,902

支払手数料

75,814

21,850

デリバティブ評価損

11,165

11,570

その他

16,498

748

営業外費用合計

492,954

487,072

経常利益

346,700

2,334,332

特別利益

固定資産売却益

50,046

974,088

関係会社株式売却益

4,999

-

特別利益合計

55,046

974,088

特別損失

固定資産除却損

30

922

関係会社出資金売却損

-

1,898

特別損失合計

30

2,820

税金等調整前中間純利益

401,716

3,305,599

法人税、住民税及び事業税

363,068

773,659

法人税等調整額

△186,341

93,350

法人税等合計

176,726

867,009

中間純利益

224,989

2,438,589

非支配株主に帰属する中間純利益

1,022

1,258

親会社株主に帰属する中間純利益

223,966

2,437,330

0104035_honbun_7103147253806.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

224,989

2,438,589

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

179,201

△3,457

繰延ヘッジ損益

3,170

12,087

その他の包括利益合計

182,371

8,630

中間包括利益

407,361

2,447,219

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

406,323

2,445,900

非支配株主に係る中間包括利益

1,037

1,319

0104050_honbun_7103147253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

401,716

3,305,599

減価償却費

618,409

584,371

のれん償却額

90,342

20,380

賞与引当金の増減額(△は減少)

101,849

117,538

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△21,134

△24,267

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,391

1,060

受取利息及び受取配当金

△2,843

△8,005

支払利息

389,476

452,902

固定資産売却損益(△は益)

△50,046

△974,088

関係会社株式売却損益(△は益)

△4,999

-

関係会社出資金売却損益(△は益)

-

1,898

固定資産除却損

30

922

信託預金の増減額(△は増加)

34,192

3,172

売上債権の増減額(△は増加)

32,263

237,656

棚卸資産の増減額(△は増加)

△804,267

248,544

営業貸付金の増減額(△は増加)

-

△2,500

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

6,708

315,455

関係会社匿名組合出資金の増減額(△は増加)

26,797

2,064

その他の流動資産の増減額(△は増加)

131,719

38,823

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△306,279

△813,242

その他の固定負債の増減額(△は減少)

101,705

80,246

その他

△5,475

△41,231

小計

738,772

3,547,302

利息及び配当金の受取額

2,843

8,005

利息の支払額

△399,146

△449,147

法人税等の還付額

373,069

125

法人税等の支払額

△581,899

△1,267,821

営業活動によるキャッシュ・フロー

133,639

1,838,464

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△26,280

△26,601

有形固定資産の取得による支出

△1,456,920

△625,932

有形固定資産の売却による収入

220,798

2,685,938

無形固定資産の取得による支出

△22,285

△3,580

無形固定資産の売却による収入

-

1,646

投資有価証券の取得による支出

-

△1,278

投資有価証券の売却による収入

-

1,204

関係会社株式の売却による収入

5,000

-

敷金及び保証金の差入による支出

△595

△5,100

敷金及び保証金の回収による収入

284

67,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△14,495

△2,535

連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

-

1,694

その他

△3,114

14,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,297,609

2,106,474

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

272,361

59,229

長期借入れによる収入

3,952,000

3,521,000

長期借入金の返済による支出

△2,603,659

△6,151,303

ノンリコース長期借入金の返済による支出

△1,486,502

-

配当金の支払額

△476,528

△490,564

非支配株主への配当金の支払額

△182

△182

その他

△1,731

△650

財務活動によるキャッシュ・フロー

△344,244

△3,062,470

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,508,214

882,468

現金及び現金同等物の期首残高

4,792,802

6,804,565

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,284,588

※ 7,687,034

0104100_honbun_7103147253806.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

給与手当

281,709

千円

329,813

千円

賞与引当金繰入額

101,849

117,538

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

現金及び預金勘定

3,312,667

千円

7,714,077

千円

その他流動資産(預け金)

6,898

5,657

預入期間が3か月を超える
定期預金等

△34,978

△32,700

現金及び現金同等物

3,284,588

7,687,034

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 配当金支払額

2025年1月17日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

476,825千円

1株当たり配当額

34円

基準日

2024年11月30日

効力発生日

2025年2月7日

配当の原資

利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1 配当金支払額

2026年1月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

490,850千円

1株当たり配当額

35円

基準日

2025年11月30日

効力発生日

2026年2月6日

配当の原資

利益剰余金

2 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_7103147253806.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

投資運用

事業

投資銀行

事業

施設運営

事業

計

売上高

外部顧客への
売上高

23,240

4,389,692

953,694

5,366,627

10,390

5,377,017

-

5,377,017

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

52,041

-

1,836

53,877

-

53,877

△53,877

-

計

75,281

4,389,692

955,530

5,420,504

10,390

5,430,894

△53,877

5,377,017

セグメント利益
又は損失(△)

47,358

1,277,931

△8,608

1,316,680

△32,922

1,283,758

△480,992

802,765

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△480,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

投資運用

事業

投資銀行

事業

施設運営

事業

計

売上高

外部顧客への
売上高

7,500

9,507,880

952,625

10,468,005

31,529

10,499,534

-

10,499,534

セグメント間の
内部売上高
又は振替高

53,826

10

205

54,042

2,322

56,364

△56,364

-

計

61,326

9,507,891

952,830

10,522,047

33,851

10,555,899

△56,364

10,499,534

セグメント利益

37,979

3,163,832

40,177

3,241,988

1,133

3,243,122

△507,346

2,735,775

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域活性化の観点から不動産とともに事業承継した、醸造飲料等の製造事業であります。

   2.セグメント利益の調整額△507,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「投資銀行事業」セグメントにおいて、当社は、2026年2月28日をみなし取得日として、株式会社まきのとコーポレーションの株式を取得し、同社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては、214,504千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

当社は、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、投資銀行事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

不動産売却

-

541,137

-

-

541,137

不動産賃貸(注)

-

2,896,840

-

-

2,896,840

その他(注)

23,240

951,715

953,694

10,390

1,939,040

外部顧客への売上高

23,240

4,389,692

953,694

10,390

5,377,017

顧客との契約から生じる収益

23,240

2,957,168

953,694

10,390

3,944,493

その他の源泉から生じる収益
(注)

-

1,432,524

-

-

1,432,524

(注) 投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

その他

合計

投資運用事業

投資銀行事業

施設運営事業

不動産売却

-

5,765,500

-

-

5,765,500

不動産賃貸(注)

-

2,923,255

-

-

2,923,255

その他(注)

7,500

819,124

952,625

31,529

1,810,778

外部顧客への売上高

7,500

9,507,880

952,625

31,529

10,499,534

顧客との契約から生じる収益

7,500

7,819,740

952,625

31,529

8,811,395

その他の源泉から生じる収益
(注)

-

1,688,139

-

-

1,688,139

(注) 投資銀行事業における不動産賃貸及びその他の売上高の一部につきましては、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

 1株当たり中間純利益

15円97銭

173円79銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

223,966

2,437,330

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

223,966

2,437,330

普通株式の期中平均株式数(株)

14,024,290

14,024,290

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

   配当金支払額

    2026年1月16日開催の取締役会において、2025年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の

   とおり期末配当を行うことを決議しております。

    ・普通株式の配当に関する事項

     配当金の総額         490,850千円

     1株当たり配当額          35円

     基準日          2025年11月30日

     効力発生日        2026年2月6日

     配当の原資          利益剰余金

0201010_honbun_7103147253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。