ＳＢＩアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/04/25－2026/04/24)｜EDINET開示書類

①　ファンドの目的

本ファンドは、主として、日本を含むアジアの金融商品取引所に上場し、フィンテック関連分野での高い成長が見込まれる企業の株式等(ＤＲ：預託証券を含みます。)に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

■ファンドの商品分類

本ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、「追加型投信／内外／株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。

なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でご覧ください。

◎　商品分類

ファンドの商品分類は「追加型投信／内外／株式」です。

商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)

商品分類の定義

◎　属性区分

ファンドの属性区分

属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)

※　属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

属性区分の定義

③　信託金の限度額

・3,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

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①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

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②　委託会社及び本ファンドの関係法人との契約等の概要

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)　受託会社は、業務の一部を再信託先である株式会社日本カストディ銀行に委託しています。

③　委託会社の概況（2026年４月末日現在）

(ｉ)　資本金

４億20万円

(ⅱ)　沿革

委託会社は、投資運用業務（投資信託の委託者としての業務、登録投資法人との資産の運用契約に基づく運用業務または投資一任契約に基づく運用業務）及び投資助言業務（投資顧問契約に基づく助言業務）を行う金融商品取引業者です。

委託会社は、旧株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）を設立母体として成立し、その後、株主の異動によりソフトバンクグループの一員となりました。2002年５月１日には、同グループのソフトバンク・インベストメント株式会社の子会社である、ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社と合併し、エスビーアイ・アセット・マネジメント株式会社に商号変更しました。

2005年７月１日には、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。

2006年８月２日には、委託会社の親会社（現ＳＢＩホールディングス株式会社）の主要株主であるソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）の子会社が、現ＳＢＩホールディングス株式会社の全株式を売却したことにより、ソフトバンクグループから独立し、ＳＢＩグループの一員となりました。

2019年12月20日には、委託会社の全株式をＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（ＳＢＩＡＭＧ）が、モーニングスター株式会社より取得しました。ＳＢＩＡＭＧはモーニングスター株式会社傘下の資産運用会社を統括する中間持株会社です。

2022年８月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の３社合併をしました。なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、合併後は同社名を継承しました。

2022年10月１日には、モーニングスター株式会社がＳＢＩＡＭＧを吸収合併したことにより、モーニングスター株式会社は過半数を超える筆頭株主となりました。なお、同社は2023年３月30日に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。

2023年４月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社を継承しました。

(ⅲ)　大株主の状況

①　基本方針

本ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②　運用方針

(ⅰ)　主として、日本を含むアジアの金融商品取引所に上場し、フィンテック関連分野での高い成長が見込まれる企業の株式等(ＤＲ：預託証券を含みます。)に投資します。

※本ファンドにおいて、フィンテック関連企業とは、最新の情報通信技術を用いて革新的な金融商品・サービスを提供している企業、それらの企業を技術的、金銭的に支援する企業及びフィンテックを活用してビジネスを展開する企業などをいいます。

(ⅱ)　アジア(日本を除く)の金融商品取引所に上場する株式への投資は、原則として信託財産の純資産総額の30％を上限とします。

(ⅲ)　ポートフォリオの構築に関しては、次のプロセスに則ります。

(イ)　日本を含むアジア主要国市場でフィンテック関連分野での高い成長が見込まれる銘柄を抽出。事業への貢献・規模・実現性などを考慮しコア・フィンテック銘柄を選定します。

(ロ)　ファンダメンタルズ、財務面などを考慮し、スクリーニングを実施し組入れ候補として絞り込みを行います。

(ハ)　実際の組入れに際しては、予想ＰＥＲによる割安度、流動性等を考慮し、原則として30～50銘柄程度とします。

(ⅳ)　組入比率は、原則として成長性、収益性、安定性、フィンテック関連技術の成長性など定量・定性的な評価を考慮の上、決定します。

(ⅴ)　株式への組入比率は、信託財産総額の50％超とし、非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は信託財産の総額の50％以下とします。

(ⅵ)　投資対象銘柄の選定および組入比率については、ウエルスアドバイザー株式会社による投資助言を活用します。なお、原則として四半期に１回投資対象銘柄の見直しを実施するものとします。

(ⅶ)　組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

(ⅷ)　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引及びオプション取引、金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。

(ⅸ)　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。

(ⅹ)　信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことができます。

(ⅺ)　資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

①　主な投資対象

日本を含むアジアの金融商品取引所(金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。)に上場する株式等^※(準ずるものを含みます。)を主要投資対象とします。

※ＤＲ(預託証券)を含みます。

②　投資の対象とする資産の種類(信託約款第16条)

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

(ⅰ)　次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項の「特定資産」をいいます。以下同じ。)

(イ)　有価証券

(ロ)　デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款第24条から第26条に定めるものに限ります。)

(ハ)　約束手形(前記(イ)に掲げるものに該当するものを除きます。)

(ニ)　金銭債権(前記(イ)及び(ハ)に掲げるものに該当するものを除きます。)

(ⅱ)　特定資産以外の資産で、以下に掲げる資産

為替手形

③　運用の指図範囲等(信託約款第17条第１項)

委託会社は、信託金を主として次に掲げる有価証券(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

(ⅰ)　株券または新株引受権証書

(ⅱ)　国債証券

(ⅲ)　地方債証券

(ⅳ)　特別の法律により法人の発行する債券

(ⅴ)　社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)

(ⅵ)　特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

(ⅶ)　特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。)

(ⅷ)　協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。)

(ⅸ)　特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。)

(ⅹ)　コマーシャル・ペーパー

(ⅹⅰ)新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)及び新株予約権証券

(ⅹⅱ)外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記(ⅰ)から(ⅹⅰ)までの証券または証書の性質を有するもの及び

(ⅹⅲ)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。)

(ⅹⅳ)投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)

(ⅹⅴ)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)

(ⅹⅵ)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)

(ⅹⅶ)預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)

(ⅹⅷ)外国法人が発行する譲渡性預金証書

(ⅹⅸ)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。)

(ⅹⅹ)外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前記(ⅹⅸ)の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの

なお、前記(ⅰ)の証券または証書、(ⅹⅱ)ならびに(ⅹⅶ)の証券または証書のうち(ⅰ)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(ⅱ)から(ⅵ)までの証券及び(ⅹⅱ)ならびに(ⅹⅶ)の証券または証書のうち(ⅱ)から(ⅵ)までの証券の性質を有するもの、及び(ⅹⅳ)の証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、(ⅹⅲ)の証券及び(ⅹⅳ)の証券(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。

④　金融商品の指図範囲(信託約款第17条第２項)

委託会社は、信託金を、前記③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

(ⅰ)　預金

(ⅱ)　指定金銭信託(金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)

(ⅲ)　コール・ローン

(iv)　手形割引市場において売買される手形

(ⅴ)　貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

(ⅵ)　外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの

⑤　前記③の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記④に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。(信託約款第17条第３項)

⑥　委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。)を除きます。)の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。(信託約款第17条第４項)

ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

②　投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。

③　運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。

④　投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。

ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。

⑤　パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。

コンプライアンス部長がファンドに係る意思決定を監督します。

＜受託会社に対する管理体制＞

受託会社(再信託先を含む)に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。

上記体制は、今後、変更となる場合があります。

年１回(毎年４月24日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。

①　分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分も含めた配当等収益及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②　収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。

③　留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

○将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

本ファンドは、以下の投資制限にしたがいます。

①　信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限

(ⅰ)　株式への投資割合には、制限を設けません。

(ⅱ)　投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

(ⅲ)　同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

(ⅳ)　外貨建資産への投資割合は、30％を上限とします。

(ⅴ)　有価証券先物取引等は、信託約款第24条の範囲内で行います。

(ⅵ)　スワップ取引は、信託約款第25条の範囲内で行います。

(ⅶ)　金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引は、信託約款第26条の範囲内で行います。

(ⅷ)　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

(ⅸ)　委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

②　信託約款上のその他の投資制限

(ⅰ)　投資する株式等の範囲(信託約款第21条)

(イ)　委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。

(ロ)　前記(イ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができるものとします。

(ⅱ)　同一銘柄の株式等への投資制限(信託約款第22条)

(イ)　委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

(ロ)　委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

(ⅲ)　信用取引の指図(信託約款第23条)

(イ)　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(ロ)　前記(イ)の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ハ)　信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

(ⅳ)　先物取引等の指図(信託約款第24条)

(イ)　委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）及び有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じ。)。

(ロ)　委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

(ハ)　委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引及びオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

(ⅴ)　スワップ取引の指図(信託約款第25条)

(イ)　委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。

(ロ)　スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ハ)　スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

(ニ)　スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。

(ホ)　委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

(ⅵ)　金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図(信託約款第26条)

(イ)　委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

(ロ)　金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

(ハ)　金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。

(ニ)　金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額により行うものとします。

(ホ)　委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引及び直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

(ⅶ)　有価証券の貸付けの指図(信託約款第27条)

(イ)　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の１．及び２．の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

(ロ)　前記(イ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

(ハ)　委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

(ⅷ)　有価証券の空売りの指図(信託約款第28条)

(イ)　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または後記(ⅸ)の規定により借り入れた有価証券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売り付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

(ロ)　前記(イ)の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えない範囲で行うものとします。

(ハ)　信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。

(ⅸ)　有価証券の借入れ(信託約款第29条)

(イ)　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図をするものとします。

(ロ)　前記(イ)の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

(ハ)　信託財産の一部解約等の事由により、前記(ロ)の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

(ニ)　前記(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

(ⅹ)　特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款第30条)

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

(ⅹⅰ)　外国為替予約取引の指図(信託約款第31条)

(イ)　委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

(ロ)　前記(イ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

(ハ)　前記(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

③　その他の法令上の投資制限

本ファンドに適用されるその他の法令上の投資制限は以下の通りです。

委託会社は、委託会社が運用の指図を行うすべての投資信託について、信託財産として有する同一法人の発行する株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合には、かかる株式を取得することを受託会社に指図することはできません。(投信法第９条)

④　その他

資金の借入れ(信託約款第37条)

(イ)　委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(ロ)　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金の借入額は有価証券等の売却または解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

(ハ)　収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(ニ)　借入金の利息は、信託財産中から支弁します。

本ファンドは、株式等値動きのある証券を投資対象としているため、基準価額は変動します。また、外貨建て資産には為替リスクもあります。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。

信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

本ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

①　価格変動リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環境・需給等を反映して変動します。本ファンドはその影響により株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

②　特定業種やテーマ銘柄へ投資が集中するリスク

本ファンドは、特定の業種・テーマに絞った株式への投資を行います。したがって、株式市場全体の値動きとファンドの基準価額の値動きが大きく異なる場合があります。また、幅広い業種の株式に分散投資するファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる場合があります。これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

③　為替変動リスク

外貨建資産へ投資する場合には、為替変動による影響を受けます。本ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落(円高)する場合、円ベースでの評価額は下落することがあり、これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

④　信用リスク

投資した株式について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落要因のひとつであり、これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑤　流動性リスク

株式を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、本ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑥　カントリーリスク

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることがあります。特に新興国市場への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があり、基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑦　デリバティブ(派生商品)に関する留意点

本ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ(派生商品)を用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が履行されず損失を被る可能性があり、これにより本ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

＜その他留意事項＞

・本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

・本ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

・投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

・投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。

・収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

《リスク管理体制》

①　運用に関するリスク管理体制

委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各委員会を設けて行っております。なお、デリバティブ取引については、社内規程に基づいて投資方針に則った運用が行われているか日々モニタリングを行っています。

流動性リスクの管理においては、委託会社が規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。

②　コンプライアンス

コンプライアンス委員会において、業務全般にかかる法令諸規則、社内ルール等を遵守していくための諸施策の検討や諸施策の実施状況の報告等が行われています。また、コンプライアンス部長は、遵守状況の管理・監督を行うとともに、必要に応じて当社の役職員に諸施策の実行を指示します。

③　機関化回避に関する運営

グループ内取引による機関化を回避するために、グループ企業との各種取引について監査をする外部専門家(弁護士)を選任した上で、自ら率先垂範して運営しています。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

なお、下記に記載の照会先においてもご確認いただけます。

＊申込手数料には、消費税等が課されます。

「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

(注)　申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。

換金(解約)手数料はかかりません。

ファンドの日々の純資産総額に年1.8018％(税抜：年1.638％)を乗じて得た額とします。

信託報酬は毎日計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

＜信託報酬の配分（税抜）＞

上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。

委託会社の報酬より、投資顧問(助言)会社への報酬が支払われます。

有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用(情報開示にかかる印刷等費用、郵送費用、公告費用、受益権の管理事務に関連する費用等を含みます。)、信託財産にかかる会計監査費用及び受託会社の立替えた立替金の利息及びこれらの手数料等にかかる消費税等は、受益者の負担とし信託財産中から差し引かれます。

信託財産にかかる会計監査費用は、計算期間を通じて毎日計上し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

その他の手数料等は、監査費用を除き、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

また、当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

収益分配時・換金(解約)・償還時に受益者が負担する税金は2026年４月末現在、以下の通りです。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA(少額投資非課税制度)の適用対象となります。

なお、本ファンドはNISAの対象ではありません。

①　個人の受益者に対する課税

(ⅰ)　収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として課税され、20.315％(所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)^※の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告による総合課税（配当控除の適用が可能です。）もしくは申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。

※2027年１月１日から、20.315％(所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税５％)となります。

(ⅱ)　解約金及び償還金に対する課税

換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)は譲渡所得とみなされ、20.315％(所得税15％、復興特別所得税0.315％及び地方税５％)^※の税率により、申告分離課税が適用されます。

なお、源泉徴収口座(特定口座)を選択することも可能です。

※2027年１月１日から、20.315％(所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％及び地方税５％)となります。

②　法人の投資者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)及び償還時の差益(個別元本超過額)については配当所得として課税され、15.315％(所得税15％及び復興特別所得税0.315％)^※の税率で源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されません。

また、益金不算入制度の適用はありません。

※2027年１月１日から、15.315％(所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％)となります。

＜注１＞　個別元本について

①　受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料及び当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

②　受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込の場合等により把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

③　受益者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜注２＞　収益分配金の課税について

①　追加型証券投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。

②　受益者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※詳しくは、販売会社または税務署等にお問い合わせください。

※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更となる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家に確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

種類別・業種別の投資比率

(注)　投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026年４月30日(直近日)現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)　表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

(注)　各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。

なお、第１計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。

(注)　本邦外における販売、解約の実績はありません。

第１計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

(ⅰ)　お申込日

毎営業日お申込みいただけます。

原則として、営業日の午後３時30分までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。

したがって、販売会社の申込締切時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日の受付分として取扱います。

詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

(ⅱ)　お申込単位

・分配金の受取方法により、お申込みには２つの方法があります。(販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。)

・お申込単位は、各販売会社が定めるものとします。(当初１口＝１円)

①　分配金受取コース

②　分配金再投資コース

再投資される収益分配金については１口単位とします。

取得申込に際して、本ファンドにかかる「積立投資契約」(取扱販売会社によっては名称が異なる場合もあります。)を取扱販売会社との間で結んでいただきます。

詳しくは取扱販売会社にお問い合わせください。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。

(ⅲ)　お申込価額

取得申込受付日の翌営業日に算出される基準価額

なお、受益者が、収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

(ⅳ)　お申込手数料

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社が独自に定める手数料率を乗じて得た額とします。

お申込手数料は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは取扱販売会社にご確認ください。なお、前記(ⅰ)に記載の照会先においてもご確認いただけます。

＊申込手数料には、消費税等が課されます。

「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

(注)　申込手数料とは、購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価のことをいいます。

※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。

委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

※上記にかかわらず、取得申込者の取得申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること及びすでに受付けた取得申込みを取り消すことができます。ただし、信託約款に規定する収益分配金の再投資にかかる場合を除きます。

なお、取得申込みの受付けが中止または取消しされた場合には、受益者は当該受付中止または取消し以前に行った当日の取得申込みを撤回できます。ただし、受益者がその取得申込みを撤回しない場合には、当該受益権の取得の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に取得申込みを受け付けたものとし、前記に準じて算出した価額とします。

ａ．換金の受付

毎営業日お申込みいただけます。

原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けた分を当日のお申込みとします。

上記時間を過ぎての受付は、翌営業日のお取扱いとなります。

詳しくは販売会社へお問い合せください。なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

ｂ．換金単位

販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。

換金単位は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

なお、上記ａ．に記載の照会先においてもご確認いただけます。

ｃ．換金価額

換金請求受付日の翌営業日の基準価額となります。

換金手数料はありません。基準価額については上記ａ．の照会先においてもご確認いただけます。

ｄ．換金代金のお支払い

原則として、換金請求受付日から起算して６営業日目以降にお支払いたします。

ｅ．その他

信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

上記にかかわらず、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができます。

なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った実行されていない一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記に準じて算出した価額とします。

※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

(ⅰ)　基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入れ有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

(基準価額は便宜上１万口当たりで表示される場合があります。)

(ⅱ)　主な投資対象資産の評価方法

(ⅲ)　基準価額の算出頻度・照会方法

本ファンドの基準価額は毎営業日算出されます。最新の基準価額(１万口当たり)は最寄りの取扱販売会社にお問い合わせいただければ、いつでもお知らせいたします。また、日本経済新聞にも原則として計算日の翌日付の朝刊に基準価額(１万口当たり)が掲載されています。

なお、下記照会先においてもご確認いただけます。

本ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。

本ファンドの信託期間は2017年４月27日から2027年４月26日までとします。ただし、信託期間の延長が有利と認めたときは信託期間を延長することがあります。

一方、後記の「(５)その他」の規定等によりファンドを償還させることがあります。

本ファンドの計算期間は、毎年４月25日から翌年４月24日までとします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、各計算期間終了日は翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

(ⅰ)　信託の終了

①　委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回っている場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

②　委託会社は、ウエルスアドバイザー株式会社との間で締結している投資顧問契約(助言契約)が解約された場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

③　委託会社は、前記①②の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

④　前記③の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。

なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

⑤　前記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

⑥　前記③から⑤までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記③から⑤までの手続きを行うことが困難な場合にも適用しません。

(ⅱ)　その他の事由による信託の終了

委託会社は、監督官庁より、この信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務廃止のときは、委託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、下記「(ⅲ)約款変更等」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ⅲ)　約款変更等

①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②　委託会社は、前記①の事項(前記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容及びその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　前記②の書面決議において、受益者(委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　前記②の書面決議は議決権が行使できる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥　前記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦　前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

(ⅳ)　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.sbiam.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日刊工業新聞に掲載します。

(ⅴ)　反対受益者の受益権買取請求の不適用

本ファンドは、受益者が信託約款の規定による一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定する信託契約の解約または信託約款に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

(ⅵ)　関係法人との契約の更改

募集・販売契約

委託会社と販売会社との間の募集・販売契約は、当事者の別段の意思表示のない限り、１年ごとに自動的に更新されます。募集・販売契約は、当事者間の合意により変更することができます。

(ⅶ)　運用報告書

委託会社は、毎計算期末(毎年４月24日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。)及び信託終了時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体版)の請求があった場合には、これを交付します。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(１)　収益分配金・償還金の請求権

受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を所有する受益権の口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から５年間、償還金の請求権は支払開始日から10年間その支払いを請求しないときはその権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

(注)　本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、その場合の分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

積立投資契約を締結している場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。

(２)　換金請求権

受益者は、保有する受益権について販売会社に換金を請求する権利を有します。

(３)　帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に本ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求することができます。

1)　　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2)　　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間（2025年4月25日から2026年4月24日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（その他の注記）

元本の移動

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

　(2)株式以外の有価証券

該当事項はありません。

外貨建有価証券の内訳

（注）「組入時価比率」とは、純資産総額に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

第４　その他特定資産の明細表

該当事項はありません。

(１)　名義書換についてその手続き、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所ならびに手数料

該当事項はありません。

(２)　受益者に対する特典

該当事項はありません。

(３)　受益権の譲渡

受益権の譲渡制限は設けておりません。

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前記①の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(４)　受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することができません。

(５)　受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

(６)　償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払います。

(７)　質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

(１)　資本金の額

①　資本金の額(2026年４月末日現在)

委託会社の資本金の額は金４億20万円です。

②　発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は146万4,000株です。

③　発行済株式の総数

委託会社がこれまでに発行した株式の総数は1,408,348株です。

④　最近５年間における主な資本金の額の増減

2022年１月31日に資本金を10億5,020万円に増資しました。

2022年３月23日に資本金を４億20万円に減資しました。

2023年４月１日に吸収合併に係る資本金４億9,500万円を引き継ぎ、同日に同額を減資しました。

(２)　委託会社の機構

①　会社の意思決定機構

経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務を監督します。代表取締役である社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、社長に事故有るときにその職務を代行します。委託会社の一切の活動における法令遵守に関して管理監督する機関としてコンプライアンス委員会をおきます。コンプライアンス委員会は、委託会社が法律上・規制上の一切の要件と社内の方針とを遵守するという目的に関し、法律により許可されているすべての権限を行使することができます。監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。

②　投資運用の意思決定機構

(イ)　市場環境分析・企業分析

ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略の協議・策定を行います。

(ロ)　投資基本方針の策定

最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方針等を策定します。

(ハ)　運用基本方針の決定

「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において運用の基本方針が決定されます。

(ニ)　投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築

ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責任者の承認後、売買の指図を行います。ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。

(ホ)　パフォーマンス分析、リスク分析・評価

ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見直しを行います。

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に係る業務（投資運用業）、投資助言業務（投資助言・代理業）及び第二種金融商品取引業に係る業務の一部を行っています。

2026年４月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（マザーファンドは除きます）は以下の通りです。

委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(2) 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備品が３-15年であります。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

３年間で均等償却しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券として保有しております。デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券の価格変動リスクを低減させる目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。

営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。

② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「預り金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度（2026年３月31日）

（注１）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、当事業年度において、当該子会社株式について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

前事業年度（2025年３月31日）

投資信託

市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当事業年度（2026年３月31日）

投資信託

市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（注）表中の貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額であります。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）表中の売却益には、一部のその他有価証券のヘッジ手段として利用し、当期中に決済されたデリバティブ取引から生じた損益が含まれております。

４．減損処理を行ったその他有価証券

当事業年度において、関係会社株式（子会社株式）について19,905千円の減損処理を行っております。減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。このほか、グループ会社との出向者の取り扱いに関する協定書に基づき、グループ会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。当該金額は、前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）12,280千円、当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）5,311千円であります。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）8,404千円、当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）9,617千円であります。

（税効果会計関係）