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株式会社ブルーインキュベーション|大量保有報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ブルーインキュベーション
書類名
大量保有報告書
提出日時
2026-07-21 16:10:00
EDINET書類ID
S100YPHJ

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開示書類本文

株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】大量保有報告書
【根拠条文】法第27条の23第1項
【提出先】関東財務局長
【氏名又は名称】
株式会社ブルーインキュベーション
代表取締役 原田 武夫
【住所又は本店所在地】東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【報告義務発生日】2026年7月15日
【提出日】2026年7月21日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】1
【提出形態】その他
【変更報告書提出事由】
株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令 第一号様式 大量保有報告書

第1【発行者に関する事項】

発行者の名称ペットゴー株式会社
証券コード7140
上場・店頭の別上場
上場金融商品取引所東京


第2【提出者に関する事項】

1【提出者(大量保有者)/1】

(1)【提出者の概要】

①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別法人(株式会社)
氏名又は名称株式会社ブルーインキュベーション
住所又は本店所在地東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所

③【法人の場合】
設立年月日2020年5月1日
代表者氏名原田 武夫
代表者役職代表取締役
事業内容
ネットワーク・コミュニティ提供、実証実験、業務提携・協業支援、事業共
創・JV、投融資等の資金提供、セカンダリー・事業の引き受け、事業成長に
向けた伴走支援/ハンズオン支援、等

④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名株式会社ブルーインキュベーション 高橋 侑一郎
電話番号03-6709-3114

(2)【保有目的】

資本業務提携契約に基づき、中長期的な協力関係を構築し、両社の企業価値を向上させることを目的として、発行者の株式を取得・保有する。本提携を通じて、西武グループが運営するホテル、レジャー施設、鉄道等のリアルアセットと、発行者が有するデジタル顧客基盤およびペット領域の専門的な知見を融合させ、「ペットとのおでかけ経済圏」の創出、OMO(オンラインとオフラインの融合)の推進、および相互送客の強化等を図る。

(3)【重要提案行為等】

該当事項なし

(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】
法第27条の23
第3項本文
法第27条の23
第3項第1号
法第27条の23
第3項第2号
法第27条の23
第3項第3号
株券又は投資証券等(株・口)332,300
新株予約権証券又は新投資口
予約権証券等(株・口)
A138,500-HO
新株予約権付社債券(株)B-IP
対象有価証券カバードワラントCJQ
株券預託証券
株券関連預託証券DKR
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券ELS
対象有価証券償還社債FMT
他社株等転換株券GNU
合計(株・口)V470,800WXY
信用取引により譲渡したこと
により控除する株券等の数
Z
共同保有者間で引渡請求権等
の権利が存在するものとして
控除する株券等の数
AA
保有株券等の数(総数)
(V+W+X+Y-Z-AA)
AB470,800
株券、株券預託証券及び株券
信託受益証券のうち保有潜在
株券等の数に加算すべきもの
の数
AC
保有潜在株券等の数
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L
+M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC)
138,500

②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
(2026年7月15日現在)
AD2,221,500
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数AE138,500
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数AF
上記提出者の株券等保有割合(%)
(AB/(AD+AE-AF)×100)
19.95
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)

(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日株券等の種類数量割合市場内外取引の別取得又は処分の別単価
2026年7月15日普通株式332,30014.08市場外取得742
2026年7月15日新株予約権138,5005.87市場外取得第三者割当(新株予約権1個当たり1,282円(100株分))

(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

発行者と提出者は2026年6月29日付で資本業務提携を締結した。同契約に基づき、特定の事象が発生した場合を除き、発行者の事前の書面による承諾がない限り、第18回新株予約権の発行日から1年を経過するまで当該新株予約権を行使できない。 
提出者は発行者に対し、30日以上前の書面による通知を行うことにより、提出者が保有する当該新株予約権の全部又は一部を、当該新株予約権1個当たりの払込金額と同額にて発行者に取得するよう請求することができる。

(7)【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】
自己資金額(AG)(千円)248,342
借入金額計(AH)(千円)
その他金額計(AI)(千円)
上記(AI)の内訳
取得資金合計(千円)(AG+AH+AI)248,342

②【借入金の内訳】
名称(支店名)業種代表者氏名所在地借入
目的
金額
(千円)

③【借入先の名称等】
名称(支店名)代表者氏名所在地