EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社サーラコーポレーション|半期報告書-第25期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社サーラコーポレーション
書類名
半期報告書-第25期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-09 09:33:00
EDINET書類ID
S100YPG8

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260708110157

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月9日

【中間会計期間】

第25期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社サーラコーポレーション

【英訳名】

SALA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎

【本店の所在の場所】

愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー

【電話番号】

(0532)51-1155(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長 諏訪 敦士

【最寄りの連絡場所】

愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー

【電話番号】

(0532)51-1155(代表)

【事務連絡者氏名】

財務部長 諏訪 敦士

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260708110157

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期

中間連結会計期間

第25期

中間連結会計期間

第24期

会計期間

自2024年12月1日

至2025年5月31日

自2025年12月1日

至2026年5月31日

自2024年12月1日

至2025年11月30日

売上高

(百万円)

131,253

129,672

251,533

経常利益

(百万円)

5,732

8,522

9,927

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

4,051

5,593

5,870

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

3,896

6,117

10,111

純資産額

(百万円)

88,410

97,759

93,567

総資産額

(百万円)

209,080

222,641

218,345

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

63.12

87.42

91.44

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

41.45

43.01

42.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

6,507

531

16,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△7,499

△8,579

△12,426

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,458

5,913

1,752

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

29,490

29,375

31,511

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、取締役に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260708110157

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当中間連結会計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原材料費の上昇に伴う物価高の影響が続いたものの、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化が一段と進み地政学リスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画における重点戦略として、『「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少(人手不足)・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指しています。

当中間連結会計期間におきましては、「暮らしのSALA」のビジネスモデル確立に向けて、株式会社安江工務店の強みとサーラグループの顧客基盤の融合によるシナジー創出を図るプロジェクトを推進しました。なお、リフォームを中心とするストック住宅ビジネスモデルの成長を加速させるため、既存のリフォーム事業を再編し、新たに株式会社サーラリフォームをスタートすることを決定しました。

「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立に関しましては、当社内に専門部署を新設し、エネルギー&ソリューションズ事業及びエンジニアリング&メンテナンス事業の連携によるトータルソリューション提案の実施に向けたプロジェクトを開始しました。

また、「DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出」に関する取組みとして、エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務プロセスの抜本的な改革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高いサービスを展開するため、2026年6月に新基幹システムの稼働を開始しました。

2026年1月に改定したキャピタル・アロケーション方針実現に向けた取組みとして、当社は2026年3月に株式流動性の向上及び株主層の多様化を目的として、株主である主要金融機関8社を売出人とする5,930千株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.2%)の株式売出しを実施しました。さらに、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため、2,000千株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.1%)、3,000百万円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決定し、現在、取得を進めています。なお、取得した株式の一部は、従業員へのインセンティブ付与を目的として、従業員持株会向け譲渡制限付株式へ充当する予定です。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、エネルギー&ソリューションズ事業が減収となったことから、売上高は前年同期比1.2%減の129,672百万円となりました。利益面は、アニマルヘルスケア事業を除く各セグメントが増益となったため、営業利益は前年同期比26.7%増の7,455百万円となりました。経常利益は営業外収益に為替予約に係るデリバティブ評価益を計上したことから、前年同期比48.7%増の8,522百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比38.1%増の5,593百万円となりました。なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、中間期としましてはいずれも過去最高となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

エネルギー&ソリューションズ事業

売上高64,960百万円(前年同期比4.5%減)、営業利益5,442百万円(前年同期比7.1%増)

家庭用、業務用のガス販売量の減少に加え、原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したため、売上高は減少しました。利益面は、暮らしの分野のリフォーム提案、また、ビジネスの分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に寄与するソリューション提案に注力した結果、器具・工事の販売が好調に推移したことから、営業利益は増加しました。

エンジニアリング&メンテナンス事業

売上高19,526百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益2,189百万円(前年同期比11.1%増)

設備工事、建築及びメンテナンスの各部門において大型案件の工事が順調に進捗し、完成工事高が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加しました。

ハウジング事業

売上高20,654百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益123百万円(前年同期は営業損失56百万円)

住宅販売部門は、注文住宅商品SINKA(シンカ)シリーズの受注が堅調に推移したため、注文住宅の販売棟数が増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、静岡県内で新設住宅着工戸数の減少がみられたものの、施工を伴う資材の販売が伸長したため、全体としては前期並みの受注を確保しました。以上により、売上高、営業利益はともに増加しました。

カーライフサポート事業

売上高8,263百万円(前年同期比8.3%減)、営業損失316百万円(前年同期は営業損失693百万円)

フォルクスワーゲンの中古車販売台数及びアウディの新車販売台数は増加したものの、前年同期に販売用中古車の在庫処分を売上に計上した反動により、売上高は減少しました。利益面は、上記の在庫処分の影響が解消されたことに加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の増加が寄与し、営業損失は縮小しました。

アニマルヘルスケア事業

売上高12,512百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失190百万円(前年同期は営業損失83百万円)

ペット関連部門において受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。利益面は、畜産及びペット関連の両部門において価格競争の激化により利益率が低下したことから、動物用医薬品等の売上総利益が減少したため、営業損失を計上しました。

プロパティ事業

売上高3,247百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益285百万円(前年同期は営業損失3百万円)

前年同期の業績には前々期に完成した分譲マンションの販売実績が含まれていることから、売上高は減少しました。利益面は、駐車場をはじめとする自社保有資産の売却が進んだことに加え、愛知県内のワンルーム賃貸マンションなど新規物件の取得に伴い賃貸収入が伸長したため、営業利益は増加しました。

②財政状態

(資産)

 資産は222,641百万円と、前連結会計年度末と比較して4,295百万円増加しました。これは主に、「投資有価証券」が2,802百万円増加したこと、「有形固定資産」が2,242百万円増加したこと、「仕掛品」が1,453百万円増加したこと、流動資産の「その他」が1,105百万円増加したこと、「商品及び製品」が1,020百万円増加したことに対し、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,702百万円減少したこと、「現金及び預金」が2,134百万円減少したことによるものであります。

(負債)

 負債は124,881百万円と、前連結会計年度末と比較して103百万円増加しました。これは主に、「長期借入金(1年内返済予定を含む)」が4,043百万円増加したこと、「短期借入金」が3,768百万円増加したことに対し、流動負債の「その他」が4,340百万円減少したこと、「支払手形及び買掛金」が1,764百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,619百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 純資産は97,759百万円と、前連結会計年度末と比較して4,191百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が4,510百万円増加(親会社株主に帰属する中間純利益の計上により5,593百万円増加、配当の実施により1,056百万円減少、その他26百万円減少)したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の増加531百万円、投資活動による資金の減少8,579百万円、財務活動による資金の増加5,913百万円となり、あわせて2,135百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の資金は29,375百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、531百万円(前年同期は6,507百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」8,309百万円、「減価償却費」3,265百万円などの増加要因と、「棚卸資産の増加額」2,678百万円、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」2,500百万円、「法人税等の支払額」1,989百万円などの減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、8,579百万円(前年同期は7,499百万円の資金の使用)となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」6,899百万円、「投資有価証券の取得による支出」1,328百万円、「無形固定資産の取得による支出」501百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、5,913百万円(前年同期は4,458百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、「長期借入れによる収入」8,450百万円、「短期借入金の純増額」3,938百万円などの増加要因と、「長期借入金の返済による支出」4,407百万円、「配当金の支払額」1,056百万円、「自己株式の取得による支出」1,033百万円などの減少要因によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260708110157

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

120,000,000

合計

120,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年7月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

66,041,147

66,041,147

東京証券取引所

(プライム市場)

名古屋証券取引所

(プレミア市場)

単元株式数 100株

合計

66,041,147

66,041,147

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金
増減額

(百万円)

資本金
残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

-

66,041

-

8,025

-

29,984

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

 日本マスタートラスト信託銀行

 株式会社(信託口)

 東京都港区赤坂一丁目8番1号

 赤坂インターシティAIR

5,266

8.09

 サーラコーポレーション

 従業員持株会

 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地

 サーラタワー

4,863

7.47

 株式会社日本カストディ銀行

(信託口)

 東京都中央区晴海一丁目8番12号

2,686

4.12

 サーラエナジー共栄会

 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地

 サーラタワー

2,240

3.44

 三井住友信託銀行株式会社

 ((常任代理人)株式会社日本

 カストディ銀行)

 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,413

2.17

 神野 吾郎

 愛知県豊橋市

1,386

2.13

 UHPartners2

 投資事業有限責任組合

 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号

1,278

1.96

 株式会社三菱UFJ銀行

 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

1,255

1.92

 明治安田生命保険相互会社

 ((常任代理人)株式会社日本

 カストディ銀行)

 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)

1,201

1.84

 日本生命保険相互会社

 ((常任代理人)日本マスター

 トラスト信託銀行株式会社)

 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

 日本生命証券管理部内

 (東京都港区赤坂一丁目8番1号

 赤坂インターシティAIR)

1,082

1.66

合計

-

22,675

34.83

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

954,100

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

64,909,000

649,090

-

単元未満株式

普通株式

178,047

-

-

発行済株式総数

 

66,041,147

-

-

総株主の議決権

 

-

649,090

-

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、当中間会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,543,900株(議決権の数15,439個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株(議決権の数11個)が含まれております。

3.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

㈱サーラコーポレーション

愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー

954,100

-

954,100

1.44

合計

―

954,100

-

954,100

1.44

(注) 上記以外に当中間会計期間末の中間連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,543,900株を自己株式として表示しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260708110157

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,881

29,746

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 35,069

※2 32,366

電子記録債権

※2 1,982

※2 2,296

商品及び製品

14,685

15,705

仕掛品

5,283

6,737

原材料及び貯蔵品

354

491

その他

6,050

7,156

貸倒引当金

△196

△196

流動資産合計

95,110

94,305

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

21,811

23,259

機械装置及び運搬具(純額)

6,647

9,149

導管(純額)

13,236

12,659

土地

34,262

37,201

建設仮勘定

5,129

1,032

その他(純額)

1,606

1,633

有形固定資産合計

82,694

84,936

無形固定資産

 

 

のれん

1,114

1,004

その他

5,815

6,107

無形固定資産合計

6,930

7,112

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,463

15,266

長期貸付金

823

422

退職給付に係る資産

9,783

9,705

繰延税金資産

918

605

その他

10,015

10,714

貸倒引当金

△393

△427

投資その他の資産合計

33,610

36,287

固定資産合計

123,235

128,336

資産合計

218,345

222,641

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 22,799

※2 21,034

電子記録債務

※2 5,898

※2 5,764

短期借入金

4,356

8,125

1年内返済予定の長期借入金

8,972

9,875

未払法人税等

2,324

2,118

賞与引当金

3,132

1,513

役員賞与引当金

5

3

完成工事補償引当金

88

90

工事損失引当金

85

143

ポイント引当金

241

236

その他

17,545

13,205

流動負債合計

65,449

62,110

固定負債

 

 

長期借入金

46,949

50,090

繰延税金負債

312

779

役員退職慰労引当金

167

169

株式報酬引当金

768

666

修繕引当金

87

72

退職給付に係る負債

7,991

8,037

その他

3,051

2,955

固定負債合計

59,328

62,771

負債合計

124,777

124,881

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,025

8,025

資本剰余金

25,322

25,356

利益剰余金

49,488

53,999

自己株式

△1,206

△2,063

株主資本合計

81,630

85,317

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,417

3,366

繰延ヘッジ損益

543

315

退職給付に係る調整累計額

7,124

6,762

その他の包括利益累計額合計

10,085

10,444

非支配株主持分

1,852

1,997

純資産合計

93,567

97,759

負債純資産合計

218,345

222,641

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

131,253

129,672

売上原価

98,397

95,750

売上総利益

32,856

33,922

販売費及び一般管理費

※ 26,969

※ 26,467

営業利益

5,886

7,455

営業外収益

 

 

受取利息

26

82

受取配当金

44

70

デリバティブ評価益

-

793

持分法による投資利益

203

282

その他

258

219

営業外収益合計

533

1,448

営業外費用

 

 

支払利息

169

302

デリバティブ評価損

430

-

その他

86

78

営業外費用合計

687

381

経常利益

5,732

8,522

特別利益

 

 

固定資産売却益

22

55

新株予約権戻入益

71

-

投資有価証券売却益

3

23

その他

-

37

特別利益合計

96

116

特別損失

 

 

固定資産除売却損

102

287

投資有価証券売却損

7

-

減損損失

-

12

その他

-

29

特別損失合計

109

329

税金等調整前中間純利益

5,720

8,309

法人税、住民税及び事業税

1,436

1,879

法人税等調整額

165

670

法人税等合計

1,602

2,549

中間純利益

4,117

5,759

非支配株主に帰属する中間純利益

66

165

親会社株主に帰属する中間純利益

4,051

5,593

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

4,117

5,759

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

201

951

繰延ヘッジ損益

△250

△227

退職給付に係る調整額

△172

△365

その他の包括利益合計

△221

358

中間包括利益

3,896

6,117

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,830

5,952

非支配株主に係る中間包括利益

66

165

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,720

8,309

減価償却費

3,199

3,265

減損損失

-

12

のれん償却額

130

125

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△101

33

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1,217

△1,609

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△2

△2

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

2

2

工事損失引当金の増減額(△は減少)

19

57

ポイント引当金の増減額(△は減少)

△4

△4

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△5

1

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

64

△102

修繕引当金の増減額(△は減少)

10

△13

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62

99

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△23

△11

受取利息及び受取配当金

△71

△153

支払利息

167

302

持分法による投資損益(△は益)

△203

△282

デリバティブ評価損益(△は益)

430

△793

固定資産除売却損益(△は益)

6

△45

投資有価証券売却損益(△は益)

3

△23

新株予約権戻入益

△71

-

売上債権の増減額(△は増加)

3,320

616

棚卸資産の増減額(△は増加)

△145

△2,678

仕入債務の増減額(△は減少)

△3,992

△1,914

長期未払金の増減額(△は減少)

△2

△29

その他

726

△2,500

小計

8,022

2,659

利息及び配当金の受取額

73

155

利息の支払額

△157

△294

法人税等の支払額

△1,431

△1,989

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,507

531

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5,225

△6,899

有形固定資産の売却による収入

137

144

無形固定資産の取得による支出

△1,114

△501

投資有価証券の取得による支出

△44

△1,328

投資有価証券の売却による収入

34

110

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,670

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

-

△87

貸付けによる支出

△10

△20

貸付金の回収による収入

471

406

その他

△77

△403

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,499

△8,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△367

3,938

長期借入れによる収入

10,400

8,450

長期借入金の返済による支出

△4,340

△4,407

自己株式の取得による支出

△0

△1,033

自己株式の売却による収入

26

175

配当金の支払額

△1,117

△1,056

非支配株主への配当金の支払額

△6

△6

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△5

△2

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△130

△145

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,458

5,913

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,466

△2,135

現金及び現金同等物の期首残高

26,024

31,511

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 29,490

※ 29,375

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

(1)金融機関からの借入金に対する保証債務

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

静浜パイプライン㈱

850百万円

655百万円

(2)住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

住宅ローン融資

18百万円

15百万円

担保設定前保証

2,544

1,671

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

受取手形

11百万円

4百万円

電子記録債権

133

198

支払手形

191

16

電子記録債務

650

807

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

給料

9,828百万円

9,934百万円

賞与引当金繰入額

1,175

1,275

役員賞与引当金繰入額

2

3

退職給付費用

266

81

役員退職慰労引当金繰入額

△0

1

株式報酬費用

90

71

ポイント引当金繰入額

△4

△4

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

29,860百万円

29,746百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△369

△370

現金及び現金同等物

29,490

29,375

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年1月14日

取締役会

普通株式

1,122

17

2024年11月30日

2025年1月31日

利益剰余金

(注) 2025年1月14日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月8日

取締役会

普通株式

1,056

16

2025年5月31日

2025年7月31日

利益剰余金

(注) 2025年7月8日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月13日

取締役会

普通株式

1,056

16

2025年11月30日

2026年1月30日

利益剰余金

(注) 2026年1月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月7日

取締役会

普通株式

1,041

16

2026年5月31日

2026年7月31日

利益剰余金

(注) 2026年7月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

(3)株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、取締役会決議に基づき自己株式939,800株の取得を行いました。これにより、自己株式が1,033百万円増加しております。また、役員向け株式報酬信託への自己株式の処分に伴い、自己株式が175百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,063百万円となり、前連結会計年度末に比べて著しい変動が生じております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

エネルギー&

ソリューションズ

事業

エンジニア

リング&

メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

都市ガス

25,099

-

-

-

-

LPガス

18,312

-

-

-

-

電力

7,854

-

-

-

-

土木工事、建築工事、設備工事

-

17,210

-

-

-

住宅、建築資材

-

-

16,017

-

-

自動車販売・整備

-

-

-

9,006

-

動物用医薬品

-

-

-

-

12,376

不動産賃貸・売買・仲介、ホテル

-

-

-

-

-

その他

16,743

-

4,399

-

-

顧客との契約から生じる収益

68,010

17,210

20,417

9,006

12,376

その他の収益(注)4

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

68,010

17,210

20,417

9,006

12,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,302

2,120

10

4

2

計

69,312

19,331

20,428

9,010

12,379

セグメント利益又はセグメント損失(△)

5,080

1,971

△56

△693

△83

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プロパティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

都市ガス

-

25,099

-

25,099

-

25,099

LPガス

-

18,312

-

18,312

-

18,312

電力

-

7,854

-

7,854

-

7,854

土木工事、建築工事、設備工事

-

17,210

-

17,210

-

17,210

住宅、建築資材

-

16,017

-

16,017

-

16,017

自動車販売・整備

-

9,006

-

9,006

-

9,006

動物用医薬品

-

12,376

-

12,376

-

12,376

不動産賃貸・売買・仲介、ホテル

3,279

3,279

-

3,279

-

3,279

その他

-

21,143

722

21,865

89

21,954

顧客との契約から生じる収益

3,279

130,300

722

131,023

89

131,112

その他の収益(注)4

-

-

141

141

-

141

外部顧客への売上高

3,279

130,300

863

131,164

89

131,253

セグメント間の内部売上高又は振替高

260

3,701

936

4,637

△4,637

-

計

3,540

134,001

1,800

135,802

△4,548

131,253

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△3

6,214

43

6,257

△371

5,886

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去575百万円、全社費用△946百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「ハウジング事業」において、株式会社安江工務店の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としたことにより、のれんが918百万円増加しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

エネルギー&

ソリューションズ

事業

エンジニア

リング&

メンテナンス事業

ハウジング事業

カーライフ

サポート事業

アニマル

ヘルスケア事業

売上高

 

 

 

 

 

都市ガス

23,086

-

-

-

-

LPガス

16,329

-

-

-

-

電力

7,433

-

-

-

-

土木工事、建築工事、設備工事

-

19,526

-

-

-

住宅、建築資材

-

-

16,403

-

-

自動車販売・整備

-

-

-

8,263

-

動物用医薬品

-

-

-

-

12,512

不動産売買・仲介、ホテル

-

-

-

-

-

その他

18,111

-

4,250

-

-

顧客との契約から生じる収益

64,960

19,526

20,654

8,263

12,512

その他の収益(注)4

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

64,960

19,526

20,654

8,263

12,512

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,736

2,661

15

4

0

計

66,697

22,188

20,669

8,267

12,512

セグメント利益又はセグメント損失(△)

5,442

2,189

123

△316

△190

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

プロパティ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

都市ガス

-

23,086

-

23,086

-

23,086

LPガス

-

16,329

-

16,329

-

16,329

電力

-

7,433

-

7,433

-

7,433

土木工事、建築工事、設備工事

-

19,526

-

19,526

-

19,526

住宅、建築資材

-

16,403

-

16,403

-

16,403

自動車販売・整備

-

8,263

-

8,263

-

8,263

動物用医薬品

-

12,512

-

12,512

-

12,512

不動産売買・仲介、ホテル

2,444

2,444

-

2,444

-

2,444

その他

-

22,362

199

22,561

94

22,655

顧客との契約から生じる収益

2,444

128,362

199

128,561

94

128,655

その他の収益(注)4

802

802

213

1,016

-

1,016

外部顧客への売上高

3,247

129,164

413

129,578

94

129,672

セグメント間の内部売上高又は振替高

249

4,668

1,017

5,685

△5,685

-

計

3,496

133,833

1,430

135,263

△5,591

129,672

セグメント利益又はセグメント損失(△)

285

7,533

62

7,596

△141

7,455

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、割賦販売及びリース等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△141百万円には、セグメント間取引消去733百万円、全社費用△874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.「その他の収益」は、不動産賃貸及びリースに係る収益等を含んでおります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「エネルギー&ソリューションズ事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては12百万円であります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2025年11月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

15,603

15,603

7,076

7,076

 (注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

15,603

15,603

7,869

7,869

 (注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

63円12銭

87円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,051

5,593

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,051

5,593

普通株式の期中平均株式数(千株)

64,189

63,987

  (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(役員向け株式交付信託 前中間連結会計期間1,810千株・当中間連結会計期間1,543千株)。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

 2026年1月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当の原資      利益剰余金

 ② 配当金の総額     1,056百万円

 ③ 1株当たり配当額   16円

 ④ 基準日        2025年11月30日

 ⑤ 効力発生日      2026年1月30日

(2)中間配当

 2026年7月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ① 配当の原資      利益剰余金

 ② 配当金の総額     1,041百万円

 ③ 1株当たり配当額   16円

 ④ 基準日        2026年5月31日

 ⑤ 効力発生日      2026年7月31日

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260708110157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。