EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社協和コンサルタンツ|半期報告書-第66期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社協和コンサルタンツ
書類名
半期報告書-第66期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-10 15:34:00
EDINET書類ID
S100YPF2

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0161947253806.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月10日

【中間会計期間】

第66期中(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ

【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山本 満

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号

【電話番号】

03(3376)3171(代表)

【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号

【電話番号】

03(3376)3171(代表)

【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0161947253806.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期
中間連結会計期間

第66期
中間連結会計期間

第65期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

4,798,957

4,710,141

8,441,870

経常利益

(千円)

651,757

724,902

925,888

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

438,248

477,591

610,898

中間包括利益又は包括利益

(千円)

441,093

501,377

614,276

純資産額

(千円)

4,419,637

5,076,551

4,592,821

総資産額

(千円)

8,176,350

8,790,143

8,348,023

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

749.45

816.75

1,044.70

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

51.9

55.7

52.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,846,153

1,199,722

801,974

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△15,196

△7,023

8,433

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△435,735

△438,280

△54,374

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

4,674,761

4,789,993

4,035,573

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

0102010_honbun_0161947253806.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の底堅い投資意欲と、物価高の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善を受けて個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、景気の先行きは、イラン情勢の緊迫化による原油価格の上昇やナフサ等の輸入原材料の不足、国内金利の上昇による資金調達コストの増加、人材不足による供給制約の深刻化などの影響を受け、不透明さが残るものとなりました。

一方、当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、これまでに引き続き防災・減災、国土強靱化関連事業の需要が一定の水準で維持されているほか、防衛力整備計画に基づく基地整備関連の需要が加わり、比較的良好な受注環境でありました。また、情報処理事業は、需要そのものに大きな変化はないものの当期首より実行している各種受注対策の効果が着実に現れ始めております。

このような状況下、当社グループは、当期計画の達成に向けた受注量の確保とより一層の生産性の向上に努め、建設コンサルタント事業は、受注高・売上高共に前年同期をわずかに下回りましたが、利益面においては増益を達成することができました。また、情報処理事業は、前年同期を上回る受注となり、利益面で営業損失を解消するに至りました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高4,912百万円(前年同期比1.1%減)、売上高4,710百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益728百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益724百万円(前年同期比11.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益477百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

以上のことから、当社グループは、2026年1月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(建設コンサルタント事業)

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,680百万円(前年同期比3.8%減)、売上高3,983百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益777百万円(前年同期比8.0%増)となりました。

(情報処理事業)

情報処理事業は、受注高1,229百万円(前年同期比7.9%増)、売上高724百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益6百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。

(不動産賃貸・管理事業)

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円(前年同期比9.8%減)、売上高1百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益18百万円(前年同期比8.0%減)となりました。

(注)上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、8,790百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が335百万円減少した一方、現金及び預金が754百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、3,713百万円となりました。これは短期借入金が400百万円減少した一方、契約負債が255百万円、業務未払金が97百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、5,076百万円となりました。これは利益剰余金が460百万円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、4,789百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は1,199百万円(前年同期は獲得した資金1,846百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純利益を724百万円計上したことに加え、売上債権が335百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は7百万円(前年同期は使用した資金15百万円)となりました。これは、無形固定資産の取得3百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は438百万円(前年同期は使用した資金435百万円)となりました。これは、短期借入金の純減400百万円等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

(6)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はありません。

0103010_honbun_0161947253806.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,000,000

計

2,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

586,100

586,100

東京証券取引所
(スタンダード)

単元株式数 100株

計

586,100

586,100

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~
2026年5月31日

―

586,100

―

1,000,000

―

261,662

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区神田東松下町17番地

287

49.08

舌間 久芳

東京都八王子市

14

2.39

吉野正一

富山県黒部市

14

2.39

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

14

2.39

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

11

1.97

窪津 晴子

千葉県千葉市花見川区

9

1.57

山本 満

東京都小金井市

9

1.56

谷川 崇

宮崎県都城市

8

1.42

天野 道子

福岡県宗像市

8

1.40

協和コンサルタンツ社員持株会

東京都渋谷区笹塚1丁目62-11

8

1.40

計

-

383

65.58

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

583,100

5,831

―

単元未満株式

普通株式

1,700

―

(注)

発行済株式総数

586,100

―

―

総株主の議決権

―

5,831

―

(注)  単元未満株式には、当社所有の自己株式が56 株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚
1-62-11

1,300

―

1,300

0.22

計

―

1,300

―

1,300

0.22

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0161947253806.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。
 

0104010_honbun_0161947253806.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,294,134

5,048,143

受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等

2,420,132

2,084,759

未成業務支出金

21,270

20,798

その他

75,825

83,987

流動資産合計

6,811,362

7,237,689

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

108,418

104,796

土地

526,435

526,435

その他(純額)

115,500

109,421

有形固定資産合計

750,355

740,653

無形固定資産

117,143

114,645

投資その他の資産

退職給付に係る資産

10,258

10,137

その他

696,042

723,257

貸倒引当金

△37,140

△36,240

投資その他の資産合計

669,160

697,155

固定資産合計

1,536,660

1,552,454

資産合計

8,348,023

8,790,143

負債の部

流動負債

業務未払金

336,243

434,001

短期借入金

1,000,000

600,000

契約負債

1,075,553

1,331,341

未払法人税等

222,116

276,505

その他

614,849

552,558

流動負債合計

3,248,762

3,194,406

固定負債

役員退職慰労引当金

165,634

171,797

退職給付に係る負債

280,784

289,046

その他

60,020

58,341

固定負債合計

506,438

519,185

負債合計

3,755,201

3,713,592

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

250,000

250,056

利益剰余金

3,111,042

3,571,090

自己株式

△2,644

△2,805

株主資本合計

4,358,397

4,818,341

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

65,406

84,029

退職給付に係る調整累計額

△5,464

△2,732

その他の包括利益累計額合計

59,942

81,297

非支配株主持分

174,481

176,912

純資産合計

4,592,821

5,076,551

負債純資産合計

8,348,023

8,790,143

0104020_honbun_0161947253806.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

4,798,957

4,710,141

売上原価

3,507,636

3,360,802

売上総利益

1,291,320

1,349,338

販売費及び一般管理費

※ 635,798

※ 621,180

営業利益

655,521

728,158

営業外収益

受取利息及び配当金

1,775

3,619

受取家賃

4,482

4,495

その他

1,809

2,842

営業外収益合計

8,066

10,957

営業外費用

支払利息

10,730

14,038

その他

1,100

174

営業外費用合計

11,831

14,213

経常利益

651,757

724,902

税金等調整前中間純利益

651,757

724,902

法人税、住民税及び事業税

229,849

253,724

法人税等調整額

△13,003

△8,844

法人税等合計

216,845

244,880

中間純利益

434,911

480,022

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△3,336

2,430

親会社株主に帰属する中間純利益

438,248

477,591

0104035_honbun_0161947253806.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

434,911

480,022

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

6,776

18,623

退職給付に係る調整額

△595

2,732

その他の包括利益合計

6,181

21,355

中間包括利益

441,093

501,377

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

444,429

498,946

非支配株主に係る中間包括利益

△3,336

2,430

0104050_honbun_0161947253806.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

651,757

724,902

減価償却費

35,541

36,238

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

7,475

6,163

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,066

12,373

受取利息及び受取配当金

△1,775

△3,619

支払利息

10,730

14,038

売上債権の増減額(△は増加)

685,573

335,373

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,058

471

仕入債務の増減額(△は減少)

246,877

97,757

契約負債の増減額(△は減少)

396,279

255,788

その他

△49,695

△67,832

小計

1,984,890

1,411,653

利息及び配当金の受取額

1,775

3,619

利息の支払額

△11,138

△14,521

法人税等の支払額

△129,373

△201,028

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,846,153

1,199,722

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△7,713

-

無形固定資産の取得による支出

△5,205

△3,195

その他

△2,277

△3,828

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,196

△7,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△400,000

△400,000

配当金の支払額

△17,542

△17,542

非支配株主への配当金の支払額

△1,571

-

その他

△16,621

△20,737

財務活動によるキャッシュ・フロー

△435,735

△438,280

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,395,221

754,419

現金及び現金同等物の期首残高

3,279,540

4,035,573

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 4,674,761

※ 4,789,993

0104100_honbun_0161947253806.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

従業員給与

201,459

千円

217,927

千円

退職給付費用

6,901

千円

8,186

千円

役員退職慰労引当金繰入

6,238

千円

6,505

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

4,933,353千円

5,048,143千円

預入期間が3か月超の

定期預金

△258,591千円

△258,150千円

現金及び現金同等物

4,674,761千円

4,789,993千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月27日
定時株主総会

普通株式

17,542

30.0

2024年11月30日

2025年2月28日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月26日
定時株主総会

普通株式

17,542

30.0

2025年11月30日

2026年2月27日

利益剰余金

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

0104110_honbun_0161947253806.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日) 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

      (単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

建設コンサルタント事業

情報処理事業

不動産賃貸・管理事業

計

売上高

(国内)

調査・設計及び施工管理サービス

4,012,263

―

―

4,012,263

―

4,012,263

(国内)
情報処理サービス

―

168,307

―

168,307

―

168,307

(国内)
人材派遣等のサービス

―

552,074

―

552,074

―

552,074

(海外)
調査・設計及び施工管理サービス

35,529

―

―

35,529

―

35,529

顧客との契約から生じる収益

4,047,793

720,382

―

4,768,175

―

4,768,175

その他の収益

―

28,714

2,067

30,782

―

30,782

外部顧客への売上高

4,047,793

749,096

2,067

4,798,957

―

4,798,957

セグメント間の内部売上高

―

60,894

32,626

93,520

△ 93,520

―

計

4,047,793

809,990

34,694

4,892,478

△ 93,520

4,798,957

セグメント利益又は損失(△)

719,480

△ 8,328

20,649

731,801

△ 76,279

655,521

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△76,279千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日) 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

      (単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

建設コンサルタント事業

情報処理事業

不動産賃貸・管理事業

計

売上高

(国内)

調査・設計及び施工管理サービス

3,957,242

―

―

3,957,242

―

3,957,242

(国内)
情報処理サービス

―

199,096

―

199,096

―

199,096

(国内)
人材派遣等のサービス

―

507,166

―

507,166

―

507,166

(海外)
調査・設計及び施工管理サービス

26,223

―

―

26,223

―

26,223

顧客との契約から生じる収益

3,983,466

706,262

―

4,689,729

―

4,689,729

その他の収益

―

18,546

1,865

20,411

―

20,411

外部顧客への売上高

3,983,466

724,808

1,865

4,710,141

―

4,710,141

セグメント間の内部売上高

―

44,786

32,494

77,280

△ 77,280

―

計

3,983,466

769,595

34,359

4,787,421

△ 77,280

4,710,141

セグメント利益

777,250

6,670

18,999

802,921

△ 74,762

728,158

(注) 1 セグメント利益の調整額△74,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

1株当たり中間純利益金額(円)

749.45

816.75

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

438,248

477,591

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

438,248

477,591

普通株式の期中平均株式数(千株)

584

584

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_0161947253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。