明治安田アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/05/21－2026/05/20)｜EDINET開示書類

【表紙】

①ファンドの目的

「明治安田ライフプランファンド」は、「明治安田ライフプランファンド20」、「明治安田ライフプランファンド50」および「明治安田ライフプランファンド70」の３本のファンドから構成され、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。

②当ファンドは一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。

■商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

内外

目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

■属性区分表

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））

目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。

年１回

目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。

グローバル（日本含む）

目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

ファミリーファンド

目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

為替ヘッジなし

目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス：https://www.imaj.or.jp/）で閲覧が可能です。

③信託金の限度額：各ファンド　上限5,000億円

※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④ファンドの特色

明治安田ライフプランファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

◆主として、明治安田日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンドへの投資を通じて、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券への分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

◆ファンドごとに基準ポートフォリオを設定し運用を行います。

各ファンドの基準ポートフォリオの管理は、日々行います。基準ポートフォリオにおいて定める組入比率の変動幅を超過した場合は、調整売買を行い、基準ポートフォリオに戻します。（ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ％を下限とします。）

※基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と認められる場合は、見直しを行うことがあります。

◆資産配分の異なる３つのファンドによって、お客さまのリスク許容度に合わせた資産運用が可能です。

【画像・図表はPDF原本参照】

※各ファンド間でスイッチングが可能です。詳しくは販売会社へお問合わせください。

◆外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンドの投資方針に対応します。

＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞

原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。

＜明治安田欧州株式マザーファンド＞

原則として行いません。

＜明治安田外国債券マザーファンド＞

原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。

＜マザーファンドの運用手法＞

「明治安田ライフプランファンド」のマザーファンドである「明治安田日本株式マザーファンド」、「明治安田欧州株式マザーファンド」および「明治安田日本債券マザーファンド」については2000年１月28日に、「明治安田外国債券マザーファンド」については2000年３月24日に、「明治安田アメリカ株式マザーファンド」については2000年４月25日に、それぞれ信託契約が委託会社と受託会社の間で締結されています。

①ファンドの仕組み

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

②委託会社等およびファンドの関係法人

1．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社

信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等を行います。

2．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理業務等を行います。

（受託者は信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。）

3．販売会社

ファンドの販売会社としての募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※1　信託契約

委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定しています。

※2　投資信託受益権の取扱に関する契約

委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金および償還金の支払い、買取りおよび解約の取扱い等を規定しています。

③委託会社等の概況

1．資本金の額（本書提出日現在）         10億円

2．委託会社の沿革

3．大株主の状況（本書提出日現在）

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。

②投資態度

1．明治安田日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの各受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。

2．各ファンドについて、以下を基準ポートフォリオとして運用を行います。

＜明治安田ライフプランファンド20＞

株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の20％程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資産総額の80％程度とします。

＜明治安田ライフプランファンド50＞

株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の50％程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資産総額の50％程度とします。

＜明治安田ライフプランファンド70＞

株式部分の組入比率の合計は、純資産総額の70％程度とし、公社債部分の組入比率の合計は、純資産総額の30％程度とします。

3．各ファンドの基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と認められる場合は、見直しを行うことがあります。株式部分と公社債部分の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下10％程度以内に、各マザーファンド受益証券（短期金融商品を含みます。）の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下５％程度以内に抑制しつつ運用を行います（ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ％を下限とします。）。

4．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異なる場合があります。

5．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

6．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利、または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

7．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

8．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。

9．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンド受益証券の投資方針に対応します。

＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞

原則として行いません。ただし、市況動向等によっては行う場合があります。

＜明治安田欧州株式マザーファンド＞

原則として行いません。

＜明治安田外国債券マザーファンド＞

原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行うことがあります。

■マザーファンドの投資方針

＜明治安田日本株式マザーファンド＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます。）されている株式を主要投資対象とします。

②投資態度

1．わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。

2．銘柄選定にあたっては、徹底的な企業訪問調査をベースに、収益見通しと持続的成長性の観点から市場において過小評価されている企業を探し出し、これらを組込んだ分散ポートフォリオを構築し超過収益の獲得を目指します。

3．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。

4．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

5．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引（以下、「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

6．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

7．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

8．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。

※東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数であり、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

・ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の停止又はＴＯＰＩＸに係る標章若しくは商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のＴＯＰＩＸの指数値について、何ら保証、言及をするものでありません。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではありません。ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負いません。ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズをＴＯＰＩＸの指数値を算出する銘柄構成及び計算に考慮するものではありません。上記に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責任を有しません。

＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

S&P500指数採用銘柄を主要投資対象とします。

②投資態度

1．S&P500指数（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。

2．S&P500指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。

3．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

4．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

5．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。

6．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびにならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

7．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。

8．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によって為替ヘッジを行う場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

※当ファンドにおけるクオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の株価変動に影響を与えるファクターの分解・解析した上で数値化し、計量分析によってポートフォリオ（ファンドの組入銘柄群）を構築する手法です。運用にあたっては、その結果に忠実に従って運用します。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜明治安田欧州株式マザーファンド＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

欧州主要国の株式を主要投資対象とします。

②投資態度

1．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。

2．MSCIヨーロッパ・インデックス採用銘柄を対象とし、当社独自のマルチファクターモデルに基づき個別銘柄を多面的に評価し、その評価情報を効率的に反映させてポートフォリオを構築します。

3．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮します。

4．（削除）

5．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

6．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

7．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。

8．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

9．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことができます。

10．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。

※MSCIヨーロッパ・インデックスとは、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。MSCIインデックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデックスに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いてインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれらの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は何ら保証するものではありません。

＜明治安田日本債券マザーファンド＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

わが国の公社債を主要投資対象とします。

②投資態度

1．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

2．FTSE日本国債インデックスをベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。

3．投資に際しては、内外いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。

4．投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、イールドカーブ分析等を行い、国債、政府保証債、公共債等をポートフォリオの核とし、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスクの低減を図りつつ投資を行います。

5．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

6．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為替はフルヘッジとします。

7．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

8．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。

9．信託財産に属する資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

10．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。

※FTSE日本国債インデックスは、日本の代表的な国債の総合投資利回りを市場の時価総額で加重平均し指数化したものです。FTSE日本国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者（信用格付業者）が評価した意見です。格付が高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては、格付が高いほど有利な条件で発行できるため、一般的に、格付が高い債券ほど利回りは低く、格付が低い債券ほど利回りは高くなります。以下同じ。

＜明治安田外国債券マザーファンド＞

Ⅰ．基本方針

この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

Ⅱ．運用方法

①投資対象

日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。

②投資態度

1．日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

2．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指します。

3．投資に際しては、いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。

4．（削除）

5．ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、センチメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポートフォリオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。

6．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。

7．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う場合があります。

8．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

9．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。

10．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

11．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことができます。

※FTSE世界国債インデックスは、世界主要国の国債の総合投資利回りを各市場の時価総額で加重平均し指数化したものです。FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

2．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②運用の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主として1．から5．までの明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された、マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいます。）ならびに次の6．から27．までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

1．明治安田日本株式マザーファンド

2．明治安田欧州株式マザーファンド

3．明治安田アメリカ株式マザーファンド

4．明治安田日本債券マザーファンド

5．明治安田外国債券マザーファンド

6．株券または新株引受権証書

7．国債証券

8．地方債証券

9．特別の法律により法人の発行する債券

10．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

11．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

13．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

14．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

15．コマーシャル・ペーパー

16．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、6．から16．の証券または証書の性質を有するもの

18．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

19．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

20．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

21．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

22．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

23．外国法人が発行する譲渡性預金証書

24．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

25．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

26．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

27．外国の者に対する権利で前26．の有価証券の性質を有するもの

なお、6．の証券または証書、17．ならびに22．の証券または証書のうち6．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、7．から11．までの証券ならびに17．および22．の証券または証書のうち7．から11．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18．および19．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

6．外国の者に対する権利で前5．の権利の性質を有するもの

④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。

各マザーファンドの運用につきましては、前記「１ ファンドの性格 （１）ファンドの目的及び基本的性格 ＜マザーファンドの運用手法＞」ならびに「２ 投資方針 ■マザーファンドの投資方針」をご覧ください。

各ファンドの基準ポートフォリオの管理は、明治安田アセットマネジメント株式会社において日々行います。基準ポートフォリオにおいて定める組入比率の変動幅を超過した場合は、調整売買を行い、当初の基準ポートフォリオに戻します。

当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。

①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する検討を行います。

②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用計画に基づき運用を行います。

③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコンプライアンス・リスク管理部、プロダクトガバナンス推進部（プロダクト管理グループ）が中心となって行います。

④プロダクトガバナンス委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。

【画像・図表はPDF原本参照】

※プロダクトガバナンス推進部門（プロダクト管理部門）の人数は5～10名程度です。

※コンプライアンス・リスク管理部門の人数は5～10名程度です。

※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

また、委託会社のホームページ(https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報・運用担当者等に係る事項がご覧いただけます。

＜受託会社に対する管理体制＞

当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。

年１回（毎年５月20日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて、収益の分配を行います。

①分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。

③収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

■投資信託約款に基づく投資制限

＜明治安田ライフプランファンド20＞

・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の35％以下とします。

・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。

＜明治安田ライフプランファンド50＞

・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の65％以下とします。

・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の60％以下とします。

＜明治安田ライフプランファンド70＞

・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の85％以下とします。

・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の70％以下とします。

＜各ファンド共通＞

①投資する株式等の範囲

1．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

2．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

②信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

③同一銘柄の株式等への投資制限

1．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超える投資の指図をしません。

2．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

④新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限

委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。

⑤投資信託証券への投資制限

委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図を行いません。

⑥同一銘柄の転換社債等への投資制限

委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

⑦信用取引の指図範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

a．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

b．株式分割により取得する株券

c．有償増資により取得する株券

d．売出により取得する株券

e．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

f．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑧先物取引等の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。

2．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

3．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑨スワップ取引の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。

2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

4．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

5．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑩金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲

1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

2．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

3．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

4．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑪デリバティブ取引等にかかる投資制限

デリバティブ取引等については、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑫有価証券の貸付の指図および範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

2．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑬公社債の空売りの指図範囲

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

2．前1．の売付の指図は、当該売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

⑭公社債の借入れ

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

2．前1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

3．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済するための指図をするものとします。

4．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑯外国為替予約の指図

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

2．前1．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

3．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑰資金の借入れ

1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

2．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

3．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

4．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

■法律等で規制される投資制限

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。

＜同一株式の投資制限＞

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

＜投資運用業に関する禁止行為＞

運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

（１）ファンドの主なリスクと留意点

当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。

したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、 損失を被ることがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

①値動きの主な要因

1．株価変動リスク

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

2．債券価格変動リスク

債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

3．為替変動リスク

外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

4．信用リスク

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。

また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

②その他の留意点

●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。

●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。

●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

（２）リスクに対する管理体制

ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

②プロダクトガバナンス委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜流動性リスク管理体制＞

流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。

（３）参考情報

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

＜代表的な資産クラスの指数について＞

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
 

MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知されているものであり、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

NOMURA－BPI（国債）は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数で、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社の知的財産です。野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JPモルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。

※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

※確定拠出年金制度に基づくお申込みの場合は、購入時手数料はかかりません。

分配金再投資コースの場合、収益分配金は税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

各ファンド間では、スイッチング※が可能です。

※スイッチングとは、各ファンドの買取請求または一部解約の実行請求を行い、別のファンドの取得申込を行うことをいいます。

詳しくは販売会社までお問合わせください。

解約手数料および信託財産留保額はありません。

①信託報酬

ファンドの純資産総額に対し、下記の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。

＜内訳＞

＜内容＞

販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。

ファンドは以下の費用も負担します。

①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に、明治安田ライフプランファンド20は年0.0044％（税抜0.004％）、明治安田ライフプランファンド50は年0.0066％（税抜0.006％）、明治安田ライフプランファンド70は年0.011％（税抜0.01％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。

②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

①個人、法人別の課税の取扱いについて

1．個人の受益者に対する課税

＜収益分配金の課税＞

収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。

原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。

なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。

＜一部解約時および償還時の課税＞

一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。

＜損益通算について＞

一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能となります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能となります。

詳しくは販売会社にお問合わせください。

2．法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

3．確定拠出年金制度にかかる受益者に対する課税上の取扱い

確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用され、当ファンドの収益分配時、一部解約時および償還時における課税は、行われません。

②個別元本について

1．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

2．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

3．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一の販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該口座毎に、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

4．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

③収益分配金について

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。

1．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

2．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。

1．の場合

【画像・図表はPDF原本参照】

2．の場合

【画像・図表はPDF原本参照】

※上記の図はイメージ図であり、個別元本、基準価額および分配金の各水準等を示唆するものではありません。

※課税上は、株式投資信託として取扱われます。

※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。

※当ファンドは、NISAの対象外です。詳しくは、販売会社へお問合わせください。

※2024年１月よりNISA制度が新しくなりました。2023年末までに一般NISAおよびつみたてNISAにおいて購入された商品は旧NISA制度における非課税措置が適用されます。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

※上記は2026年5月29日現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあります。課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。

【画像・図表はPDF原本参照】

以下は2026年5月29日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。

以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）申込受付

申込期間中における取得申込の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに取得申込が行われ、かつ、当該取得申込の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。

（２）申込単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）および定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。

（３）申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額の合計額）を販売会社に支払うものとします。基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。

受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価額とします。

（４）申込手数料

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

分配金再投資コースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

なお、確定拠出年金制度による取得申込の場合、申込手数料はかかりません。

各ファンド間では、スイッチング※が可能です。

※スイッチングとは、各ファンドの買取請求または一部解約の実行請求を行い、別のファンドの取得申込を行うことをいいます。詳しくは販売会社へお問合わせください。

※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがって、保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

■確定拠出年金制度を利用して購入される場合は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。

※前記において「申込」を「取得申込」または「購入申込」ということがあります。

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。なお、確定拠出年金制度による場合は、解約請求のみの取扱いとします。

（１）解約方法

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。

（２）解約受付

一部解約の実行請求の受付は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに換金の請求が行われ、かつ、当該請求の受付にかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とします。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問合わせください。

（３）解約単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

（４）解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。

（５）信託財産留保額

ありません。

（６）解約代金支払

原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目以降、販売会社の営業所等において行います。

（７）解約に関する留意点

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。

※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

※買取請求については、販売会社へお問合わせください。

■確定拠出年金制度を利用して購入された加入者の解約の受付は、当該運営管理機関の取決めにしたがってください。

※前記において「解約」を「換金」ということがあります。

■基準価額の算出

基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。当ファンドは、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。

■組入資産の評価

基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。

基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。

該当事項はありません。

原則として無期限です。ただし、信託約款の規定により償還となることがあります。

ファンドの計算期間は、原則として毎年５月21日から翌年５月20日までとします。

※各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終了日とします。

①信託の終了

1．信託契約の解約

委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回った場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ監督官庁に届け出ることにより、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

また、委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をしません。委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。

2．信託契約に関する監督官庁の命令

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

3．委託会社の登録取消等に伴う取扱い

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除き、業務を引き継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。

4．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

5．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

②信託約款の変更

1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

前記の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。

当該一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をしません。

委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

2．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記1．第２および第３段落記載の手続きにしたがいます。

【画像・図表はPDF原本参照】

③関係法人との契約等

委託会社と販売会社との間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。

④運用状況に係る情報の提供

決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に販売会社を通じて交付します。

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項に係る情報を電磁的方法により提供します。ただし、委託会社は、受益者から当該情報の提供について、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑤公告

1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.myam.co.jp/

2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥信託事務処理の再信託

受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑦信託約款に関する疑義の取扱い

この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

（１）収益分配金に対する請求権

①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、原則として税控除後、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

④分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

（２）償還金に対する請求権

①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払いを開始します。

③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。

（３）換金(解約)請求権

受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。

（４）帳簿閲覧請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

（５）反対者の買取請求権

信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手続きにより行うものとします。

（１）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期計算期間（2025年5月21日から2026年5月20日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

（有価証券に関する注記）

（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。