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アスカ株式会社|半期報告書-第73期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
アスカ株式会社
書類名
半期報告書-第73期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-09 09:01:00
EDINET書類ID
S100YPCV

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260707161228

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年7月9日

【中間会計期間】

第73期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

アスカ株式会社

【英訳名】

ASKA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

取締役社長  片山 義規

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市新富町2丁目41番地2

【電話番号】

0566(62)8811(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役  磯貝 啓治

【最寄りの連絡場所】

愛知県刈谷市新富町2丁目41番地2

【電話番号】

0566(62)8811(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役  磯貝 啓治

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260707161228

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第72期

中間連結会計期間

第73期

中間連結会計期間

第72期

会計期間

自2024年12月1日

至2025年5月31日

自2025年12月1日

至2026年5月31日

自2024年12月1日

至2025年11月30日

売上高

(千円)

23,095,763

23,486,779

46,356,735

経常利益

(千円)

994,819

1,315,617

2,167,717

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

680,838

960,252

1,521,413

中間包括利益又は包括利益

(千円)

627,694

1,615,198

1,823,439

純資産額

(千円)

13,457,804

15,932,698

14,534,456

総資産額

(千円)

38,779,156

42,812,266

40,386,152

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

119.25

168.19

266.48

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

34.7

37.2

36.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,057,981

△295,330

4,034,032

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,035,633

△2,722,881

△2,798,223

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

86,772

2,077,448

△378,659

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,841,284

1,900,443

2,809,241

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格上昇等による物価上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高234億8,677万円(前年同期比1.7%増)、営業利益12億4,245万円(前年同期比33.3%増)、経常利益13億1,561万円(前年同期比32.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益9億6,025万円(前年同期比41.0%増)となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

〔自動車部品事業〕

国内では、材料建値の変更により部品売上が減少しましたが、海外では三菱系の新型車種の立ち上がりに伴う部品売上及び金型売上が増加した結果、当事業の売上高は189億5,336万円(前年同期比3.7%増)となりました。営業利益は8億8,868万円(前年同期比48.0%増)となりました。

〔制御システム事業〕

主要得意先の件名品受注残高が減少した結果、当事業の売上高は14億1,645万円(前年同期比12.9%減)、営業損失は4,681万円(前年同期は3,238万円の利益)となりました。

〔ロボットシステム事業〕

国内では、前期は新規得意先開拓による受注があったものの当期は受注がなかった結果、当事業の売上高は23億5,250万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は2億4,840万円(前年同期比15.2%増)となりました。

〔モータースポーツ事業〕

イベント売上が増加した結果、当事業の売上高は7億3,738万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は7,501万円(前年同期比84.8%増)となりました。

〔賃貸及び太陽光事業〕

当事業の売上高は、3億88万円(前年同期比13.6%増)、営業利益は7,653万円(前年同期比82.9%増)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

(資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は、140億7,182万円で前連結会計年度末に比べ7億5,954万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が9億879万円減少したことによるものであります。固定資産は287億4,044万円となり、前連結会計年度末に比べ31億8,566万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が13億5,937万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、428億1,226万円で前連結会計年度末に比べ24億2,611万円の増加となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は、178億2,125万円で前連結会計年度末に比べ16億7,314万円増加いたしました。これは主に短期借入金が26億2,500万円増加したことによるものであります。固定負債は、90億5,831万円となり前連結会計年度末に比べ6億4,527万円減少いたしました。これは主に長期借入金が8億4,016万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、268億7,956万円となり、前連結会計年度末に比べ10億2,787万円の増加となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は、159億3,269万円となり前連結会計年度末に比べ13億9,824万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7億4,329万円増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、37.2%(前連結会計年度は36.0%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ9億879万円減少し、19億44万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2億9,533万円(前年同期は10億5,798万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、27億2,288万円(前年同期は10億3,563万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、20億7,744万円(前年同期は8,677万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は2,423万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(2026年7月9日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,715,420

5,715,420

名古屋証券取引所(メイン市場)

単元株式数100株

計

5,715,420

5,715,420

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

    -

5,715,420

    -

903,842

    -

901,555

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

㈱CIS

三重県鳥羽市堅子町字前山244-1

1,443

25.28

ニチアス㈱

東京都中央区八丁堀1-6-1

778

13.63

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1-1-2

281

4.93

アスカ社員持株会

愛知県刈谷市新富町2-41-2

184

3.22

片山 義浩

名古屋市緑区

169

2.97

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1-4-5

150

2.62

TONE㈱

大阪府河内長野市寿町6-25

150

2.62

㈱あいち銀行

名古屋市中区栄3-14-12

144

2.52

片山 敬勝

名古屋市天白区

120

2.10

㈱三十三銀行

三重県四日市市西新地7-8

114

1.99

㈱商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2-10-17

114

1.99

計

-

3,649

63.92

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

6,000

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,708,700

57,037

-

単元未満株式

普通株式

720

-

-

発行済株式総数

 

5,715,420

-

-

総株主の議決権

 

-

57,037

-

(注)1.証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式(その他)欄の株式数に含まれておりま

     すが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。

   2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

アスカ㈱

愛知県刈谷市新富町2丁目41番地2

6,000

-

6,000

0.10

計

-

6,000

-

6,000

0.10

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人コスモスによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,809,241

1,900,443

受取手形

※1 2,514

-

電子記録債権

※1 594,322

※1 456,677

売掛金

4,943,413

5,820,704

商品及び製品

239,113

232,940

仕掛品

3,805,105

3,161,730

原材料及び貯蔵品

801,116

921,050

その他

1,636,539

1,578,274

流動資産合計

14,831,367

14,071,821

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,934,260

7,801,346

機械装置及び運搬具(純額)

※2 3,962,315

※2 3,754,637

土地

7,064,697

8,052,835

その他(純額)

1,846,734

3,031,521

有形固定資産合計

20,808,008

22,640,341

無形固定資産

 

 

その他

28,236

32,876

無形固定資産合計

28,236

32,876

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,286,415

5,645,792

その他

512,124

501,434

貸倒引当金

△80,000

△80,000

投資その他の資産合計

4,718,540

6,067,227

固定資産合計

25,554,785

28,740,445

資産合計

40,386,152

42,812,266

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 5,082,135

4,803,416

電子記録債務

※1 1,632,883

-

短期借入金

965,000

3,590,000

1年内返済予定の長期借入金

4,659,420

5,192,607

リース債務

3,813

4,063

未払法人税等

376,385

356,673

賞与引当金

81,790

78,857

契約負債

1,710,525

1,586,160

その他

1,636,149

2,209,472

流動負債合計

16,148,103

17,821,251

固定負債

 

 

長期借入金

8,235,070

7,394,906

リース債務

2,289

392

繰延税金負債

525,515

742,620

役員退職慰労引当金

169,541

178,416

退職給付に係る負債

689,360

660,577

その他

81,813

81,404

固定負債合計

9,703,592

9,058,317

負債合計

25,851,695

26,879,568

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

903,842

903,842

資本剰余金

900,444

900,444

利益剰余金

10,378,547

11,121,844

自己株式

△3,835

△3,835

株主資本合計

12,178,999

12,922,295

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,807,032

2,284,664

為替換算調整勘定

526,726

705,562

退職給付に係る調整累計額

13,866

11,543

その他の包括利益累計額合計

2,347,625

3,001,771

非支配株主持分

7,832

8,632

純資産合計

14,534,456

15,932,698

負債純資産合計

40,386,152

42,812,266

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

23,095,763

23,486,779

売上原価

20,941,270

20,848,653

売上総利益

2,154,493

2,638,126

販売費及び一般管理費

※ 1,222,600

※ 1,395,673

営業利益

931,892

1,242,452

営業外収益

 

 

受取利息

1,436

20,107

受取配当金

33,939

42,355

持分法による投資利益

13,828

34,430

為替差益

16,748

43,524

助成金収入

3,282

1,463

その他

67,629

45,263

営業外収益合計

136,864

187,146

営業外費用

 

 

支払利息

65,468

95,152

固定資産除売却損

1,475

0

その他

6,993

18,828

営業外費用合計

73,937

113,981

経常利益

994,819

1,315,617

税金等調整前中間純利益

994,819

1,315,617

法人税、住民税及び事業税

303,071

329,708

法人税等調整額

10,606

25,125

法人税等合計

313,678

354,833

中間純利益

681,141

960,784

非支配株主に帰属する中間純利益

303

531

親会社株主に帰属する中間純利益

680,838

960,252

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

681,141

960,784

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,328

477,632

為替換算調整勘定

△83,722

179,104

退職給付に係る調整額

△54

△2,323

その他の包括利益合計

△53,447

654,413

中間包括利益

627,694

1,615,198

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

627,652

1,614,398

非支配株主に係る中間包括利益

41

799

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

994,819

1,315,617

減価償却費

1,049,479

1,073,931

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,574

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,064

△3,256

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△34,837

△33,430

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△10,375

8,875

受取利息及び受取配当金

△35,376

△62,463

支払利息

65,468

95,152

固定資産除売却損益(△は益)

1,475

0

持分法による投資損益(△は益)

△13,828

△34,430

助成金収入

△3,282

△1,463

売上債権の増減額(△は増加)

2,306,718

△678,941

棚卸資産の増減額(△は増加)

△496,788

624,431

仕入債務の増減額(△は減少)

△2,929,981

△1,945,467

未払金の増減額(△は減少)

△175,345

△167,434

未払消費税等の増減額(△は減少)

92,804

△85,472

契約負債の増減額(△は減少)

257,458

△118,809

その他

251,530

71,961

小計

1,322,429

58,799

利息及び配当金の受取額

35,376

62,992

利息の支払額

△64,585

△81,691

法人税等の支払額

△238,521

△336,894

助成金の受取額

3,282

1,463

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,057,981

△295,330

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,080,108

△2,041,833

無形固定資産の取得による支出

△1,446

△8,991

投資有価証券の取得による支出

△17,775

△633,586

貸付金の回収による収入

39,963

1,087

その他の支出

△1,796

△46,294

その他の収入

25,530

6,736

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,035,633

△2,722,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

932,839

2,625,000

長期借入れによる収入

2,300,000

4,753,040

長期借入金の返済による支出

△2,991,598

△5,090,395

リース債務の返済による支出

△654

△1,647

自己株式の取得による支出

△37

-

配当金の支払額

△153,776

△208,548

財務活動によるキャッシュ・フロー

86,772

2,077,448

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,647

31,964

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

110,767

△908,798

現金及び現金同等物の期首残高

1,730,517

2,809,241

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,841,284

※ 1,900,443

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1. 中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

受取手形

270千円

-千円

電子記録債権

27,310

27,544

支払手形

5,421

-

電子記録債務

348,176

-

※2. 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

機械装置及び運搬具(純額)

80,000千円

80,000千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

荷造運搬費

247,219千円

270,590千円

役員報酬

192,375

283,616

給料及び手当

245,145

247,727

賞与引当金繰入額

11,578

10,846

退職給付費用

6,797

3,482

役員退職慰労引当金繰入額

8,625

8,875

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

1,841,284千円

1,900,443千円

現金及び現金同等物

1,841,284

1,900,443

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日

定時株主総会

普通株式

154,153

27

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

取締役会

普通株式

91,350

16

2025年5月31日

2025年7月28日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年1月13日

取締役会

普通株式

216,956

38

2025年11月30日

2026年2月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

取締役会

普通株式

154,153

27

2026年5月31日

2026年7月27日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

自動車部品事業

制御システム事業

ロボットシステム事業

モータースポーツ事業

賃貸及び太

陽光事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,278,643

1,581,833

2,504,049

662,076

69,160

23,095,763

-

23,095,763

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

45,200

51,186

-

195,756

292,143

△292,143

-

計

18,278,643

1,627,034

2,555,236

662,076

264,916

23,387,907

△292,143

23,095,763

セグメント利益

600,407

32,385

215,590

40,582

41,846

930,812

1,080

931,892

(注)1.セグメント利益の調整額1,080千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

自動車部品事業

制御システム事業

ロボットシステム事業

モータースポーツ事業

賃貸及び太

陽光事業

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,953,362

1,414,275

2,312,574

737,388

69,179

23,486,779

-

23,486,779

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

2,183

39,935

-

231,710

273,828

△273,828

-

計

18,953,362

1,416,458

2,352,509

737,388

300,889

23,760,608

△273,828

23,486,779

セグメント利益又は損失(△)

888,687

△46,814

248,405

75,013

76,532

1,241,822

630

1,242,452

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額630千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる利益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

自動車

部品事業

制御システム事業

ロボット

システム事業

モーター

スポーツ事業

賃貸及び

太陽光事業

日本

14,433,967

1,581,833

1,516,547

606,623

34,110

18,173,083

米国

-

-

987,501

-

-

987,501

東南アジア

3,844,676

-

-

-

-

3,844,676

顧客との契約から生じる収益

18,278,643

1,581,833

2,504,049

606,623

34,110

23,005,260

その他の収益

-

-

-

55,453

35,049

90,503

外部顧客への売上高

18,278,643

1,581,833

2,504,049

662,076

69,160

23,095,763

当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

自動車

部品事業

制御システム事業

ロボット

システム事業

モーター

スポーツ事業

賃貸及び

太陽光事業

日本

13,703,549

1,414,275

858,526

681,244

34,205

16,691,800

米国

-

-

1,454,048

-

-

1,454,048

東南アジア

5,249,813

-

-

-

-

5,249,813

顧客との契約から生じる収益

18,953,362

1,414,275

2,312,574

681,244

34,205

23,395,661

その他の収益

-

-

-

56,143

34,974

91,117

外部顧客への売上高

18,953,362

1,414,275

2,312,574

737,388

69,179

23,486,779

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

119円25銭

168円19銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

680,838

960,252

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

680,838

960,252

普通株式の期中平均株式数(株)

5,709,390

5,709,382

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年1月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………216,956千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年2月10日

(注)  2025年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2026年6月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………154,153千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年7月27日

(注)  2026年5月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20260707161228

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。